前回は,総務省の「郵便」「信書便」の個人情報保護ガイドライン案を取り上げた。総務省は2008年2月4日,平成19年度の旧日本郵政公社の業績評価を発表した(「第2期中期経営目標及び平成19年度に係る日本郵政公社の業績評価に関する郵政行政審議会からの答申」参照)。それを見ると,「情報システム対応」についてはB評価(平成19年度計画をおおむね達成)である一方,「コンプライアンスの徹底」及び「内部監査体制の整備」についてはC評価(平成19年度計画を下回っている)だった。 郵便,貯金,保険のいずれの業務でも「顧客情報管理の徹底」の不備が指摘されている。技術的・物理的対策に比べると,人的・組織対策の遅れは否めない。日本全国の個人情報取扱事業者に共通の「委託先」として,日本郵政グループの事業活動がチェックされていることを認識してほしいものだ。 さて,今回はコンピュータウイルスを介した情報漏えい事件を取り
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