東京都は『カーボンマイナス東京10年プロジェクト』を策定し、2020年までに温暖化ガス排出量を2000年比で25%削減する目標を掲げている。達成するためには都民全員の協力が必要だが、まずはエネルギー消費量の多い大規模事業所が削減義務を負うことになる。特にサーバを収容する「電算ビル」は際だってエネルギー消費量が多く、都も国も対策が必要な重点対象として取り組みを強める意向だ。 「電算ビル」に対しては、事業継続計画(BCP)の観点からのアプローチが注目されている。情報システムのバックアップ体制の整備などBCPを進めるに当たって、低エネルギー化は避けて通れないのだが、逆に言えば、最初からグリーンITとBCPを一緒に考えたシステムを構築することで、一石二鳥の効果がねらえるからだ。 東京都の温暖化ガス削減対策とBCPの連携について、東京都環境局の千葉稔子主査に聞いた。 文/吉村 克己 2008年