安倍首相 あすにも解散の意向表明へ NHKニュース外国訪問から１７日に帰国する安倍総理大臣は、まもなく発表される経済指標なども踏まえて、１８日にも、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし国民に信を問うため衆議院を解散する意向を表明するものとみられます。 これに対し、野党側は野党間の連携に向けた政策協議や候補者調整を活発化させています。 安倍総理大臣は１６日、訪問先のオーストラリアで記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「税収を増やすために税率を上げるわけであって、景気が腰折れして税収が落ちていけば元も子もない。その冷静な判断が求められている」と述べ、引き上げを先送りする考えを示唆しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、一般論と断りつつも、消費税のような国民生活に関わる重要な判断にあたっては、衆議院を解散し国民に信を問うことが望ましいという認識を示しました。 安倍総理大臣は一連の外交日程などを終
