CA1844 – フランスにおける書籍デジタル化の動向 / 服部有希
フランスにおける書籍デジタル化の動向 調査及び立法考査局海外立法情報課：服部有希（はっとり ゆうき） フランスは、文化・通信省の主導の下、フランス国立図書館（BnF）が中心となり、書籍等のデジタル化を推進している。その対象は、パブリック・ドメインの資料から始まり、著作権保護期間内にある著作物へと拡大しつつある。 本稿では、フランスにおける書籍等のデジタル化の進展を概観した上で、最新の動向である絶版書籍及び孤児著作物のデジタル化について紹介する。 書籍等のデジタル化の進展 BnFが書籍等のデジタル化を本格化させたのは、1997年の電子図書館Gallicaの公開からである。そのコンテンツ数は、現在、約290万点に達している(1)。 Gallicaの当初の構想は、主要作家の作品等を厳選した百科全書的なカタログの構築であった。しかし、2005年頃になると、方針が変更され、網羅的なデータベースの実
シカゴ公共図書館、オンラインで読書推進活動“One Book, One Chicago”を実施
シカゴ公共図書館では、2001年の秋から、選定された図書の読書を通じてコミュニティの意識を育む“One Book, One Chicago”の取組みを行ってきたとのことです。この度、シカゴ市民に対して、オンラインで選定図書の全文を公開し、読書経験を共有する試みを始めました。2014年秋から2015年春までの選定図書は“The Amazing Adventures of Kavalier & Clay”で、6つのパートが順次オンラインで公開されます。最初のパートが公開されるのは、2015年2月2日から2月22日までとなっています。 “One Book, One Chicago”をオンラインで行うのは、初めての試みとのことです。 One Book, One Chicago（CPL） http://onebookonechicago.org/ About OBOC（CPL） http://www
紙の本のない公共図書館“BiblioTech”の2館目が誕生へ（米国）
米国テキサス州ベア郡サンアントニオの公共図書館“BiblioTech”とサンアントニオの住宅公団“San Antonio Housing Authority”が提携し、2館目の紙の本のない公共図書館“BiblioTech”を設立すると発表されています。 First digital library and housing authority partnership established SAHA development to include second BiblioTech branch（San Antonio Housing Authority, 2014/12/15） http://www.saha.org/pdf/BiblioTechWest14.pdf San Antonio Housing Authority http://www.saha.org/ BiblioTech ht
ニュージーランドの図書館で2013年に貸し出された電子書籍の数は80万件
早くから公共図書館で電子書籍の貸し出しを進めてきたニュージーランド。利用者もデジタルの概念を自然に受け入れつつあり、その利用や来館者数も順調に伸びているようだ。 2011年から電子書籍への投資を進めてきたニュージーランドの公共図書館。ウェリントンやオークランド、クライストチャーチといった都市部の公共図書館ほか40を超える公共図書館が米Overdriveが提供する電子書籍の貸し出しソリューションを採用している。 これと両輪で、地元の図書館と教育書籍を主に手掛ける出版社Wheelersが共同し、Overdriveとは少し異なる電子書籍貸し出しのアプローチを志向する取り組みも行われてきた。こちらは、独自開発された電子書籍の貸し出しサービスがタウランガとハミルトン地区の図書館で採用されている。 こうした取り組みにより同国の図書館利用者はデジタルの概念を受け入れつつあり、2012年には35万件だった
英国で実験中間報告「電子図書館に購入ボタンを設置しても、電子書籍の購入につながらない」
英The Booksellerによると、英国図書館長協会（Society of Chief Librarians）と英国出版協会（The Publishers Association）が行なっている図書館での電子書籍貸し出し実験について、中間報告が発表された。 これは2014年3月から英国内の図書館数カ所で行われているもので、電子書籍の貸し出しページに購入ボタンも用意し、電子書籍購入の誘導媒体として図書館が有用かどうかなど調査しているもの。 半年たった後の中間報告結果として、「電子書籍の購入につながらない」ことが数値的に明らかになったとのこと。 関連記事 OverDriveの電子図書館サービス導入第1号が示した「7つの教訓」 電子図書館は利用者に何をもたらし、導入する図書館はどんなことを考えるべきか。メディアドゥ取締役事業統括本部長の溝口敦氏とOverDriveアジア統括責任者のピーター・
個人作家と読者のためのプラットフォーム「JukePop Serials」が図書館との連携を強化（松岡 由希子） @gendai_biz
図書館での電子書籍の普及を進める取組み 「知られざる名作に出会いたい」と望む読者は少なくありませんが、個人作家の作品が書店や図書館の書棚に並ぶ機会は限られています。また、ウェブサイト上ではセルフパブリッシュ（個人出版）による作品が数多く発表されていますが、そのクオリティは玉石混淆で、読者がそれぞれの好みに合ったものを見つけ出すのは、容易でないのが現状です。 「JukePop Serials（ジュークポップ･シリアルズ）」は、個人作家と読者をつなぐオンラインプラットフォームとして、2012年に開設されました。作家が一章ごとに連載形式で公開する作品を、読者が、スマートフォンアプリやウェブサイトを通じて無料で読み、出来映えを評価したり、感想をコメントできる仕組みとなっているのが特徴です。 また、JukePop Serialsは、独自に開発されたデータ解析ツールを実装しています。作家は、このツール
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E1607 – IFLA，電子書籍の貸出をめぐる各国の動向を紹介
IFLA，電子書籍の貸出をめぐる各国の動向を紹介 図書館における電子書籍の貸出サービスに関して，国際図書館連盟（IFLA）は2014年7月30日，“IFLA 2014 eLending Background Paper”を公表した。これは2012年に出されたバックグラウンドペーパー（背景資料）（E1293，CA1816参照）の改訂版であり，改めて電子書籍とその貸出サービス（eLending）の定義を示すとともに，過去2年間の電子書籍貸出をめぐる各国の図書館，出版社，図書館関係団体，あるいは政府の動向について要点をまとめたものである。本稿では，その概要を紹介する。 1. 電子書籍と電子書籍貸出サービスの再定義 IFLAは，背景資料を公表した2012年以降に行われた議論や，図書館が保持（hold）する電子書籍の統計を分析する中で，「電子書籍」という言葉の定義について，図書館界における共通の認識
南オーストラリア州の公共図書館で“Buy Now”オプション導入実験実施へ：印刷版、電子版とも対象に
オーストラリア図書館協会（ALIA）、オーストラリア書籍販売協会（ABA）と南オーストラリア州の公共図書館が協同で、図書館の貸出インターフェースへの“Buy Now”オプションの導入実験を行うようです。 2014年8月15日付けのALIAの発表によると、このトライアルは、電子書籍だけでなく、印刷版の書籍も対象とするものだそうです。南オーストラリア州では、現在所有している図書館カードを使い、州内の130以上の公共図書館のどの図書館でも貸出・返却を可能とする“one card”イニシアティブが実施されていますが、このことが、同州でトライアルを実施する背景となっているようです。トライアルの教訓に基づき、2015年から2016年にかけて全国に展開する意向のようです。 現時点では、オーストラリア出版協会、電子書籍ソフトウェアのプロバイダー、図書館管理システムのベンダーなどと話を進めているステータスの
米国の大手出版社Macmillan社、図書館向けの電子書籍の提供プログラムを新刊書まで拡大
2014年7月29日の米国図書館協会（ALA）のニュースによると、米国の大手出版社Macmillan社が、図書館向けの電子書籍の提供を新刊書まで拡大すると発表したようです。ALAはその対応を歓迎しています。 infoDOCKETの記事によると、Macmillan社は、2013年3月から、12ヶ月以上前に出版された電子書籍を提供しており、今回の新刊書の提供により、約15,000の電子書籍が公共図書館向けの貸し出しプログラムで提供されることとなり、毎週新しいタイトルが追加されるとのことです。 ALA welcomes Macmillan expansion of its public library e-lending program（ALA, 2014/7/29付） http://www.ala.org/news/press-releases/2014/07/ala-welcomes-mac
図書館のデジタルコレクションをQRコード付きの壁紙で案内：サンアントニオ公共図書館の取組
米国のサンアントニオ公共図書館が、2014年7月24日から、“Digital Library Community Project”を開始するとのことです。図書館カード保有者が同館のデジタルコレクション（電子書籍など）に容易にアクセスできるよう、地域の高齢者センターやYMCAなどの施設に、QRコード付きの壁紙を張るものとのことです。3か所から開始し、今後数か月のうちに掲示場所を追加させていくとのことです。 SAPL Introduces Digital Library Community Project(San Antonio Public Library, 2014/7/24付け) http://mysapl.wordpress.com/2014/07/24/sapl-introduces-digital-library-community-project/ ※壁紙の画像あり Twitte
米国図書館協会、デジタルインクルージョンにおける公共図書館の役割に関する調査報告書を公開
2014年7月22日、米国図書館協会（ALA）の研究・統計部（Office for Research & Statistics）が、メリーランド大学のInformation Policy & Access Centerと共同し、博物館・図書館サービス機構（IMLS）の資金により行った、デジタルインクルージョンにおける公共図書館の役割についての調査の報告書を公開しました。この調査は2013年9月3日から11月30日にかけて、米国全体の公共図書館の代表サンプルからデータを収集し行われたものとのことです。 ALAのウェブサイトで紹介されている、調査で判明した主な点は以下の通りです。 米国の図書館の 98％は無料のWi-Fiを提供しており、2012年調査の89％よりも増加している。 98％は技術トレーニングの提供を行っている。 98％は公的書類のオンラインフォーム作成支援を行っている。 97％はオ
マレーシア国立図書館、“Samsung SMART Library”を開設
マレーシア国立図書館に、電子書籍の閲覧スペース“Samsung SMART Library”が開設されたようです。本館の1階に設けられたもので、サムスンのタブレットなど60台ほどが導入され、英語、マレーシア語など2,500タイトルの電子書籍が利用可能であるそうです。 Malaysia’s National Library goes SMART with Samsung（Vernonchan.com, 2014/6/19付け） http://vernonchan.com/2014/06/malaysias-national-library-goes-smart-wit Perpustakaan Negara Malaysia Unveils the Country’s First Samsung SMART Library() http://www.samsung.com/my/news/l
図書館での電子書籍貸出にまつわる課題
正しい方向へ一歩前進するたびに、新たな問題の火種が生じる公共図書館での電子書籍貸出。かなり昔に提案されたソリューションとともに、著者や出版社の利益保護をめぐる最初の議論が行われてから数年が経過したが、電子書籍の貸し出しを行うことは、公共図書館を苦しめているようにすら感じられる。 新刊本を電子書籍で借りるために利用者が図書館を訪れる必要のある英国での調査を目的とした最近のパイロットプログラムと、図書館向け電子書籍価格が数百％の暴騰を起こしているというリポートを考えると、どうしても図書館が攻撃を受けているように感じてしまう。しかしここで考えたいのは、無関心な行政や予算削減といった話ではなく、出版社自体だ。 出版社に図書館向け電子書籍を一般消費者向け電子書籍と同程度の価格で提供するよう求める法案がメリーランド州とコネチカット州で提案されたのが2013年のこと。現状、図書館向け電子書籍の価格設定は
E1564 – 欧米の公共図書館による電子書籍貸出イニシアティブ調査報告
欧米の公共図書館による電子書籍貸出イニシアティブ調査報告 2013年12月，オーストラリア図書館協会（ALIA）は，ブリュッセルを拠点としてコンサルタント等を行っているCivic Agendaに対し，世界の図書館における電子書籍貸出の状況についての調査報告書を作成するよう委託した。オーストラリアの公共図書館は，電子書籍の貸出サービスを導入するにあたって，必要とされる基準を満たす電子書籍やプラットフォームの獲得に課題を抱えていた。2014年4月に発表された報告書“Elending Landscape Report2014”は同国の公共図書館の課題に対する現実的な解決に資するべく，カナダ，米国，欧州（デンマーク，オランダ，ノルウェー，スウェーデン）の図書館で行われている電子書籍貸出に係る9つのイニシアティブを取り上げ，その概要をまとめたものである。 報告書ではそれぞれのイニシアティブについて，
図書館で電子書籍を貸し出すと購入につながる？（英国）
英国出版協会（The Publishers Association）と英国図書館長協会（Society of Chief Librarians：SCL）が2014年3月から、1年間の計画で行っている電子書籍の貸出に関するパイロットプロジェクトから、図書館における電子書籍の貸出が、直接的に購入に結び付くことがわかってきたと報じられています。これは2014年4月8日～10日にかけて開催されたLondon Book Fairにおけるパネルディスカッションの中で、SCL会長のJanene Cox氏が発言したものです。 このプロジェクトでは英国の4つの図書館が参加し、約1,000の電子書籍を図書館を通じて借りられるようにすると同時に、そこから購入もできるようにしています。参加館の1つであるDerbyshireの図書館では、最初の分析対象期間中にのべ464の電子書籍が借りられ、そのうちのべ約20冊が購
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http://dmm-news.com/article/910369/
「本のない図書館」が新設の米大学に、電子書籍を利用
図書館所蔵の地域の料理本からレシピデータベースと電子書籍を構築：オープンソースソフトウェアを使った公共図書館の取組（米国）
オーストラリア図書館協会、図書館における電子書籍貸出サービスの状況に関する調査結果を公表（2014年）