会計ソフト開発裏話: 番外編 経理入門 まとめ
これまで、5回に渡り経理入門ということで複式簿記の原理について簡単に説明してきましたが、ここで、全体の流れをまとめておきたいと思います。 詳細につきましては、過去の記事を参照して下さい。 (1)１月1日（期首）の資産残高と負債残高は同じです。 第１回 経理入門 第２回 経理入門 借方と貸方 (2)借方と貸方の金額が同じになるように、お金の動きを記録していきます。 このお金の動きの記録を仕訳といい、基本的にお金は貸方から借方へ移動します。 第３回 経理入門 仕訳 (3)仕訳を積み重ねると、常に借方合計と貸方合計は同じになります。 第４回 経理入門 元帳 (4)仕訳を機械的に分類することにより、元帳が作成されます。 第４回 経理入門 元帳 (5)元帳から、各残高（合計）を知ることができます。 第４回 経理入門 元帳 （6）各残高（合計）をひとつにまとめると決算書が作成され、利益を知ることができ
［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）のトップページ
当サイトのコンテンツのカテゴリです。全 32 のカテゴリがあります。なお、各カテゴリはさらにサブカテゴリに分類されています。 サブカテゴリがないカテゴリも一部あります。 勘定科目一覧（一般） 当サイトのメインとなるコンテンツです。勘定科目別の（学習と仕事の）実務的情報で、各勘定科目の定義（内包）・範囲（外延）や趣旨、その他経理の実務や具体的な仕訳の仕方といった基本的な情報のほか、法人税や所得税、消費税などの税法上の知識などについて説明しています。今後も全体的な体系性を保ちながらも実践的なマニュアルに育て上げていきたいと考えています。なお、できる限り原典・１次ソース、具体的には法令、通達、企業会計原則等（明文のルールがなければ会計・税務の実務・慣習）にまで遡ったうえで記述していくよう心がけています。 勘定科目一覧（業種別） 商業簿記、工業簿記などのカテゴリーで、取引別に会計処理をまとめたメニ
工事契約に関する会計基準 « ナ・トワ Newslog
企業会計基準委員会が，「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）ならびに「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を公表しました。 今般、平成19年12月20日の第143回企業会計基準委員会において、標記の企業会計基準（以下「本会計基準」という。）及びその適用指針（以下「本適用指針」という。また、本会計基準と本適用指針を合わせて、以下「本会計基準等」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。 工事契約に関する会計基準は，国際会計基準へのコンバージェンス（収斂）26項目のひとつに挙がっています。 従来の日本基準では 工事完成基準：工事がすべて完了した時点で収益と費用を認識する方法 と 工事進行基準：工事に関する収益と費用を，工事の進捗状況に応じて，各会計期間に配分する方法 のいずれかを選択適用することが認められていました。 これに対
ITサービス会社の営業と開発に大変革を迫る「工事進行基準」
システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基
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