日本政府は2010年10月、情報収集衛星のうち、レーダー衛星の2号機が故障し、復旧は難しいと発表した。また、1号機も07年3月に故障し、運用できなくなった。日本の上空にはすでに正常に作業できるレーダー衛星がなくなり、衛星情報収集システムが崩壊寸前にあった。 この現状を打開しようと日本政府は2014年までに3機のレーダー衛星打ち上げを決定、3号機が昨年12月12日に打ち上げられ、すでに故障した1号機の代わりに運用されている。計画では、4号機が今年打ち上げられる予定。もう1機の「予備衛星」も製造を急いでいる。 4号機の打ち上げが成功すれば、4機一体の次世代グローバル監視ネットワークが完成する。日本政府の目標は光学衛星2機とレーダー衛星2機からなる「4機一体」のグローバル監視ネットワークを構築することで、光学衛星1機とレーダー衛星1機を一組として、2組の体制で情報収集をすること。光学衛星の分解能
日本の情報収集衛星「光学4号」を搭載したH2Aロケットが先月23日午後1時36分、打ち上げられた。光学4号の投入により、日本が長年苦心してきた衛星偵察システムがより完璧に近づくことになる。 ◇「4基一体」の態勢整う 日本は戦後とってきた平和憲法および平和的宇宙開発政策は軍用衛星の発展を長期にわたり制約してきた。1998年8月31日、朝鮮が打ち上げたミサイル大浦洞(テポドン)が日本列島上空を通過し、太平洋に落下したが、日本はこれについて何も知らなかった。これが日本側が宇宙政策を調整するきっかけとなる。 同年9月、日米は閣僚級安全保障会議を開き、日本は米国からの了解を得て、偵察衛星事業に「多目的情報収集」の名を冠し、軍事色を薄める。そしてついに日本は長年根回ししてきた偵察衛星計画をスタートする。 06年9月、日本は3基目の偵察衛星「光学2号」の打ち上げに成功、半年後には「レーダー2号」も地球を
文=鳳凰網評論家 俞天任氏 9月29日に打ち上げに成功した天宮1号は、中国の宇宙開発が新時代に入り、宇宙探求の前衛基地となる有人宇宙ステーションの建設に向け重要な一歩を踏み出したことをあらわしている。日本の大手メディアは当然このニュースを取り上げた。 ただ意外だったのは、このニュースが日本でさほど大きな反響を呼ばなかったことだ。ほぼ全てのメディアが「中国の宇宙開発が軍事に応用されるのではないか関心が集まっている」という形式的な言葉を付け加えただけだった。 宇宙開発問題は日本では常に不明確な問題であるため、宇宙開発というと日本人は軍事的脅威のほかに何も思い浮かばない。 実際に日本が宇宙開発に取り組み始めたのはそう遅くはない。日本はソ連、米国、フランスに続いて4番目に人工衛星を打ち上げた国だ。1970年2月11日に打ち上げられた日本初の人工衛星「おおすみ」は中国の「東方紅1号」より2カ月早かっ
9月23日、日本は6基目の情報収集衛星「光学4号機」の打ち上げに成功した。日本政府の発表によると、この「光学4号機」は、主に朝鮮の軍事施設への監視強化のために打ち上げられたという。 実際、日本は2003年3月にはすでに「朝鮮脅威論」を口実として、初めての情報収集衛星2基を打ち上げ、その後相次いで3基の情報収集衛星を打ち上げている。技術面からみると、これはすでに朝鮮監視の需要を遥かに上回っている。では、日本の本当の意図は一体は何だろうか。 ◇露中の軍事施設への監視を強化 長い間、日本政府は晴天の白昼、高精度で撮影できる光学衛星2基と、夜間や曇天時にも電波で物体を捉えられるレーダー衛星2基の計4基体制を確立し、いかなる条件においても世界のいかなるところに対しても、毎日少なくとも1回偵察できることを目指している。その後、レーダー衛星2基は相次ぎ故障で使用停止になったので、日本政府は、2012年度
中国浙江省・温州(Wenzhou)のShuangyu地区で起きた高速鉄道事故で救助され、病院で治療を受ける最後の生存者となった2歳の少女。両親はこの後死亡が確認された(2011年7月25日撮影)。(c)AFP 【7月31日 AFP】香港(Hong Kong)の英字紙サンデー・モーニング・ポスト(Sunday Morning Post)は31日、中国当局が、高速鉄道列車事故についての報道を禁止する通達を出したと伝えた。 サンデー・モーニング・ポスト紙によると、共産党の中央宣伝部は29日、「肯定的な報道、もしくは当局の発表以外」の事故報道を禁止した。国営メディアまでもが異例の政府批判を掲載した後のことだった。 23日の列車衝突事故では少なくとも40人が死亡、200人が負傷した。事故を受け、中国当局が急ピッチで進める高速鉄道網開発へ疑問の声が上がっている。 突然の通達を受け、ポスト紙によると中国
クリックして拡大する24日、中国浙江省温州市の高速鉄道事故を受けた記者会見で、報道陣の前で頭を下げる鉄道省の王勇平報道官(右、AP) ■取材合戦過熱、責任追及を懸念 【北京=矢板明夫】中国で新聞やテレビなどを管轄する共産党中央宣伝部が25日、国内の各メディアに対し浙江省温州市で起きた高速鉄道事故について、「政府の懸命な人命救助や市民による自発的な献血活動など、プラス面のニュースを中心に報道するように」という趣旨の通達を出したことが分かった。中国のメディア関係者が産経新聞に明らかにした。報道合戦が過熱し、政府の責任を追及する世論が高まることを懸念したためとみられる。 同関係者によると、通達は各省・市の宣伝部を通じて各メディアに伝えられた。「高速鉄道の技術問題について論評しない」「事故原因の分析については政府の発表内容と一致すること」「インターネット上の情報や書き込みを転電しない」などの注意事
中国のメディア関係者は25日までに、浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故について、中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対して独自報道をしないよう求める通知を出したことを明らかにした。鉄道省報道官は24日深夜、死者は43人ではなく35人として国営通信新華社の報道を事実上修正。当局が情報管理や世論の動向に神経をとがらせていることをうかがわせた。 関係者によると、通知を受け取ったのは事故翌日の24日午前。事故の報道は新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求している。事故に対する当局の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。新華社は24日夜、救助隊が新たに8遺体を発見したと報道。確認されていた死者35人と合わせ計43人となったが、鉄道省報道官は同日深夜の記者会見で、死者は35人と言明、負傷者も211人から192人に修正された。(共同)
【北京=古谷浩一】東日本大震災について、中国メディアが「日本の民衆の『落ち着き』が強い印象を与えている」(第一財経日報)「日本人はなぜこんなに冷静なのか」(新京報)といった記事を相次いで報じている。2008年の四川大地震では一部で混乱も伝えられており、市民も驚きを持って報道に注目しているようだ。 国際情報紙の環球時報は12日、「日本人の冷静さが世界に感慨を与えている」。普段は日本に厳しい論調の多い同紙だが、「(東京では)数百人が広場に避難したが、男性は女性を助け、ゴミ一つ落ちていなかった」と紹介した。 中国中央テレビは被災地に中国語の案内があることを指摘。アナウンサーは「外国人にも配慮をする日本に、とても感動します」と語った。 報道を見た北京市の女性(57)は「すごい。日本人の中には『道徳』という血が流れているのだと思う」と朝日新聞に語った。
クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。20年3月期黒字化予想である。第3四半期累計は黒字化と順調だった。通・・・・
【北京=矢板明夫】12日付の中国広東省の有力紙、南方都市報が一面トップで、「空席の椅子と鶴」の写真を掲載したことが、中国国内のインターネットで話題になっている。空席の椅子は、10日にノルウェーの首都オスロで行われたノーベル平和賞の授賞式で、出席できなかった民主化活動家、劉暁波氏のために壇上に用意された椅子を連想させ、「鶴」は中国語で祝賀するの「賀」と同じ発音。このため、「劉氏の受賞を祝福しているのではないか」と推測されるからだ。 この写真は、広州市で開会式が行われたアジア・パラリンピック競技大会のリハーサル風景を撮影したもので、開会式の演出に登場する鶴5羽と、規制線を張るため置かれた空席の椅子3脚が写っている。しかし、写真としての美しさも迫力もあまりなく、パラリンピックを象徴する場面でもなく、一面写真として掲載する不自然さがあり、掲載直後からネットで「事前審査をする共産党宣伝部をうまくだま
【ニューヨーク=阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。 ワシントン・ポスト紙(電子版)は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。 特に中国がハイテク製品に必要なレアアース(希土類)を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、NBCテレビ(電子版)は記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。
【北京=峯村健司】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、中国政府が沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、排ガス浄化装置やハイブリッド車(HV)のモーターなど、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアース(希土類)の日本への出荷をすべて止めた、と香港発で報じた。中国政府は勾留(こうりゅう)されている中国人船長の釈放を求めており、日本政府への圧力を強める狙いと見られる。 中国はレアアースの世界生産の9割超を握り、日本はその最大の輸入国。8月末の日中ハイレベル経済対話で輸入枠の拡大を求めるなど日本にとっては重要な品目で、禁輸が長期化すれば、HVなどの生産への影響が必至だ。 同紙によると、禁輸措置は今月末まで。船長の勾留(こうりゅう)期限となる29日を視野に入れ、日本側の対応をみて禁輸措置を継続するかどうか決めるとみられる。 一方、中国商務省の報道担当者は23日、朝日新聞の取材に「そのよう
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