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ブックマーク / jbpress.ismedia.jp (17)

  • 空前絶後の高精度、日本のX線天文衛星がすごすぎる 30年来の期待を乗せて「ひとみ」が宇宙に飛び立った | JBpress (ジェイビープレス)

    先日、重力波検出のビッグニュースが世界を驚かせましたが、実はそれと前後して、もう1つの重大宇宙ニュースがこの日から発信されていました。研究者や天文・宇宙ファンのあいだでは、すでに大きな話題となっていましたが、一般的にはそれほど知られていないかもしれません。 2016年2月17日、種子島宇宙センターからH-IIA(「エイチツーエー」と読むと通に見られます)ロケット30号機が打ち上げられました。 H-IIAロケット30号機は、ペイロード(積荷)として搭載したX線天文衛星「ASTRO-H(アストロエイチ)」を、予定どおり高度574~575キロメートルの軌道に投入しました。 ASTRO-HはX線天文学の分野で世界最高の性能を持つ宇宙X線観測衛星です。これまでの100倍の感度を持ち、なんと80億光年先のブラックホールも観測することが可能です。今回、同時に3機の小型副衛星と8機の超小型衛星も軌道に投

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  • ササニシキはなぜ消えたのか? 米離れの時代でも味をめぐる品種競争は激化 | JBpress (ジェイビープレス)

    炊きたての白く輝くごはんを口にするときこそ、日人が幸せを感じる瞬間だ。店頭には多種類の米が並ぶが、「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」などのブランドにこだわる人も多い。どのような違いがあるのだろうか。 今年の新米は価格安 新米の季節がやってきた。米穀店やスーパーの店頭に掲げられた「新米入荷」の張り紙に心躍らす人もいることだろう。今年は、西日の天候不順にもかかわらず、出来高は上々。価格は近年にない低水準で、どの銘柄も安くなると予想されている。 だが、価格安の理由は、単なる今年の出来高の良さからくるのではない。日人の米の消費が年々減り続けているのだ。2011年の震災後の米価高騰が消費の低迷にさらに追い打ちをかけた。一方、2013年は豊作だったおかげで2014年は米の供給が過剰気味だとJAなどは分析している。 白米を主に味噌汁や漬物を組み合わせた日人の生活は、古くから続いていると思っている

  • 映画「かつては敵だった」の現場を訪れる 日米兵士60年ぶりにパラオ、ペリリュー島で再会 | JBpress (ジェイビープレス)

    バンクーバー新報 2014年2月6日第6号 昨年のNHK放送「BS世界のドキュメンタリー」で高視聴率を記録した「かつては敵だった」(原題:Once Were Enemies - Peleliu)は、日米元兵士達の再会を描く映画。制作者は90年代から様々なドキュメンタリー映画を撮り、テレビシリーズでもジェミニ賞等を受賞しているエヴァ・ヴンダーマン(Eva Wunderman)監督だ。 ストーリー 太平洋戦争中の1944年、日軍とアメリカ軍がパラオのペリリュー島で激しく戦った。空、海、陸から攻めてくるアメリカ軍と、ジャングルの洞窟を拠点に2カ月以上抵抗を続けた日軍。 敗戦を知らずに1947年まで生き延びた日側の生存者は1万人中わずか34人(既に捕虜だった約200人を除く)だった。60年ぶりにペリリュー島を訪問したアメリカ人と日人の元兵士達は元戦地で再会した。 戦争のこたえを求めて

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  • 日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に | JBpress (ジェイビープレス)

    69年前の1944年10月23日から25日にかけて、レイテ島をめぐって日海軍とアメリカ海軍(オーストラリア海軍との連合軍)が激突した(レイテ沖海戦)。 日海軍は航空母艦4隻、戦艦9隻、重巡洋艦14隻、軽巡洋艦6隻、駆逐艦35隻、航空機300機(艦載機+陸上基地機)を投入し、アメリカ海軍は航空母艦16隻、護衛航空母艦18隻、戦艦12隻、巡洋艦24隻、駆逐艦141隻、航空機1500機(艦載機)、その他魚雷艇、潜水艦、補給艦等多数を投入して、3日間にわたって4カ所で海上航空決戦が展開された。 レイテ沖海戦の結果、アメリカ海軍は空母1隻、護衛空母2隻、駆逐艦2隻が撃沈され、200機の航空機を喪失した。一方、日海軍は空母4隻、戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈され、ほとんどすべての航空機を失うとともに1万2500名の将兵が戦死した(大営海軍部は「日の大勝利」と発表)。

    日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に | JBpress (ジェイビープレス)
  • ロシア 痛恨のロケット打ち上げ失敗 揺らぐ安全神話、カザフスタンとの関係も悪化

    ロシア側の報道によると、発射の直後にエンジンの1基が不具合を起こしたが(プロトン・シリーズの第1段目は6基のエンジンを束ねた構造になっている)、発射台直上で爆発することを避けるためにエンジンは点火後42秒間、停止できない構造になっていたため、姿勢を崩しながらも飛行を続けたようだ。 実際、ロケットの落下地点は数百トンの有毒なUDMH(非対称ジメチルヒドラジン)で汚染されているというから、発射台上に落下していれば爆発と汚染とでバイコヌール基地は大損害を受けることになっただろう。 また、この事故では幸いにも死者やけが人を1人も出さなかったが、1996年に発生した長征3Bロケットの打ち上げ失敗事故では村が丸ごと1つ消滅したと言われており、今回はただ幸運であったと言うほかない(実際、バイコヌール基地から最も近い都市は60キロほどの距離にあり、ロケットの打ち上げが失敗すれば直撃の可能性は十分にある)。

    ロシア 痛恨のロケット打ち上げ失敗 揺らぐ安全神話、カザフスタンとの関係も悪化
  • 悲劇を生んだ空白の130分 元経済産業大臣、海江田万里氏の証言(前篇) | JBpress (ジェイビープレス)

    3.11当時、経済産業大臣だった海江田万里・衆議院議員(現在は民主党党首)にインタビューした。経産大臣は電力を担当する経済産業省を指揮・監督するだけではない。原発の安全・規制・防災を直接担当していた原子力安全・保安院(当時。その後原子力規制委員会へ再編)は経産省の別組織である。その安全保安院を指揮・監督する立場でもある。つまり3.11当時、福島第一原子力発電所事故を担当する官僚組織(経産省~安全保安院)の長だったのが海江田氏だった。例えて言うと、原発事故は経済産業大臣の「持ち場ど真ん中」での事故とも言える。海江田氏はそんな重要な立場にいた。3.11当時対策を決定する政府内の政治家職では、政府全体を統括している総理大臣や官房長官よりも直接の担当大臣だったと言える。 インタビューを申し込んだ直接のきっかけは、海江田氏が3.11を振り返った回顧録『「海江田ノート」原発との闘争176日の記録』(講

    悲劇を生んだ空白の130分 元経済産業大臣、海江田万里氏の証言(前篇) | JBpress (ジェイビープレス)
  • ロシアの衛星打ち上げビジネス、評価が急降下 「相次ぐ失敗は海外依存のせい」と、国産化急ぐ | JBpress (ジェイビープレス)

    もちろん、どこの国でも宇宙開発に失敗はつきものだが、これまでロシアの衛星打ち上げは極めて確実性が高いと評価されてきただけに、昨今の失敗の連続は宇宙関係者に強い衝撃を持って受け止められている。 特に2010年末にはロシアGPSであるGLONASS用の人工衛星を3基搭載した「プロトン」ロケットが燃料搭載量の計算間違いという初歩的ミスで墜落し、当時のペルミノフ連邦宇宙庁長官が更迭されるまでに至った。 だが、新たに任命されたポポフキン長官(元第1国防次官)の下でも事態は改善されておらず、それどころか2011年には、国際宇宙ステーションに物資を運ぶプログレス無人貨物船を含めて4回もの打ち上げが失敗したうえ、火星探査機「フォボス・グルント」が打ち上げ後にコントロール不能になるという事態まで発生した。 さらに2012年にも2回の打ち上げ失敗が発生し、今年は冒頭で挙げた失敗が早くも発生している。 これほ

    ロシアの衛星打ち上げビジネス、評価が急降下 「相次ぐ失敗は海外依存のせい」と、国産化急ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
  • マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル 本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない | JBpress (ジェイビープレス)

    12月12日に実施された「銀河3号」の打ち上げに伴い、何らかの破片が降ってくるかもしれないということで、日のマスコミの多くは「弾道ミサイル発射」と大騒ぎをしていた。 しかしながら、銀河3号の破片落下の可能性程度で長射程ミサイルの脅威を騒ぎ立てるのならば、“銀河3号の破片”とは比べ物にならないほどはるかに深刻な弾道ミサイルの脅威を国民に知らしめ、その脅威を取り除く対策を急ぐよう政府・国防当局に対する世論を盛り上げるべきである。にもかかわらず、真の脅威には目をつむり、瑣末な事象で脅威をあおる姿勢は、イエロージャーナリズムとの誹りを免れないと言えよう。 日には直接的な脅威ではない「銀河3号」 銀河3号そのものはミサイルではなく人工衛星を地球周回軌道に押し出すローンチビークルであるが、銀河3号の技術を軍事的に使用すると大陸間弾道ミサイル(ICBM)へと発展させることができる。 「テポドン2号」

    マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル 本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
  • 誤解だらけの北朝鮮・衛星打ち上げニュース、7つの疑問に答える | JBpress (ジェイビープレス)

    北朝鮮が12月12日に衛星を打ち上げた件については、日でもマスコミ各社が大きく報道したが、正確性に欠ける部分や、曖昧な部分が散見されたので、一連の流れをQ&A方式でまとめておきたい。 <疑問・その1> ミサイル発射なのか、人工衛星打ち上げなのか? 【答え】 人工衛星打ち上げである。 報道各社はしばしば「人工衛星打ち上げと称する事実上の長距離弾道ミサイル発射」と記述。首相官邸の公式発表では「人工衛星と称するミサイル発射」となっている。 しかし、これらは、北朝鮮を非難する意図を含んだ政治的表現であり、事実関係からするとおかしい。今回の場合は、「人工衛星打ち上げ」である。 まず、「ミサイル」というのは、あくまで兵器を表す用語だ。ロケットやジェットエンジンなどで空中を飛翔し、標的に誘導される。もちろん弾頭には爆弾が搭載されている。弾道ミサイルというのは、より遠くの標的に命中させるため、推進力のほ

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  • NASA職員の解雇で、逆に元気になる米国 公約違反のオバマ大統領だが、大量起業で民間が活性化 | JBpress (ジェイビープレス)

    解雇について、インターネットの書き込みには元NASA職員たちが憤懣をぶつけている。フロリダ州在住の1人の怒りが目を引いた。 「オバマ大統領は2008年の大統領選時、『シャトル計画が終わっても、職員は誰一人として解雇されることはない』と明言したのです。許せないのは大統領だけではありません。連邦議会もシャトル計画の予算を完全に削ってしまいました。だから政治家は信じられない。我々は政府に見捨てられたのです」 2013年度のNASA予算を眺めると、シャトル関連の項目だけが前年度比でマイナス96%という事実上のゼロを示していた。 計画そのものが終わったので無理もないが、実はシャトル予算だけでなく、オバマ政権はNASAの予算全体(177億ドル=約1兆4500億円)もわずかだが削減していた。 専門家によっては、シャトル計画の中止に直面しても商用宇宙船や宇宙探査技術の開発予算が増額されているので、NASA

    NASA職員の解雇で、逆に元気になる米国 公約違反のオバマ大統領だが、大量起業で民間が活性化 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由 美談だけで済ませてはいけない「震災と自衛隊」 | JBpress (ジェイビープレス)

    自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助(HA/DR活動)における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している(注:HA=Humanitarian Assistance、DR=Disaster Relief)。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう?」 東日大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン(Thiessen)中将は、このようにトモダチ作戦を

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  • 中国の宇宙開発に遅れを取る日本の処方箋 | JBpress (ジェイビープレス)

    1 はじめに 2011年11月4日(金)の報道によれば、中国は、小型宇宙実験室「天宮1号」(9月29日打ち上げ)と無人宇宙船「神州8号」(11月1日打ち上げ)の自動制御による初のドッキング実験に成功したという。 宇宙開発の拠点として2020年頃の完成を目指す大型宇宙ステーションの建設に向け、大きな一歩を踏み出した。サイバー空間と共に宇宙空間を、陸海空に次ぐ第4、第5の戦場と位置づけ、国家の総力を挙げての宇宙開発が着実にその成果を挙げていることを実証した。

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    iwamototuka
    iwamototuka 2012/02/27
    防衛分野オンリー
  • ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)

    11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日テレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

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  • 災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)

    美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1.被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク

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  • 頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)

    3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分(東日大震災発生)以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」(明治維新)「1945年」(敗戦)に続く日の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか? 日のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ

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  • スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 日本メーカーの開発ラッシュは「いつか来た道」? | JBpress (ジェイビープレス)

    「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で

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  • 日本以外みな軍拡 Arms Race in Asia (Except in Japan) | JBpress (ジェイビープレス)

    平和ボケよろしく、日の景色や思い込みを基にアジアの他国も同じだろう(中国は例外にせよ)と推測することは、大いに認識を誤る結果をもたらす。 いま1つ、軍縮論議を長年仕切ってきた大西洋両岸の戦略家たちに、この際議論を委ねていては危ういということをも意味する。ロンドン、パリ、ブラッセル、フランクフルト、それからワシントンの人たちに任せて能事足れりとするわけにはいかない。 欧州正面でだけなら、この10年に起きたことは西側勢力の東漸(とうぜん)であり、北大西洋条約機構(NATO)の外延的拡大であって、その結果軍事的緊張は確かに激減した。 だがこの事実を他に類推されたのでは、アジアの力学は全く見えなくなる。この点は後でまた触れることにする。 別表は、アジアの主だった国々で、国防予算が過去10年のうち何倍になったかを示す。 現地通貨で見るのが肝心

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