第69回：バカげたことを大真面目にやることを忘れた日本人：日経ビジネスオンライン
この写真何だと思いますか？ ニュースなどで見た方はご存知かと思いますが、高さ12メートル重さ37トンの巨大クモ。何も知らないでこのクモに遭遇した人は、ゴジラ映画か怪獣映画の撮影？と思ったのではないでしょうか。ある意味、幸運な方です。 正体は、横浜開港150周年記念「開国博Y150」の開幕前イベント。2匹の“クモンガー”が、横浜赤レンガ倉庫付近に出現し、日本大通りまで練り歩いたのです。 もう何じゃこれ？です。口がポカンと開いていたでしょう。周りで見ている人ももちろん携帯で写真を撮っていましたが、ある人は誰かに電話して「早く来てー」と絶叫していました。 よく見ると、巨大クモの8本の足を動かすスタッフが、それぞれの足の根本にいて自在の動きを制御している。さらに頭部にも。そして本体を動かすスタッフとたくさんの人々が、巨大クモを操っているのです。 時折、口と尻部から水蒸気のような水を吐き出す。その様
クライスラー、GMの命運を握るUAW：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーの3社は、かつて「ビッグスリー」と当然のごとく呼ばれたが、最近はビッグの看板は外され、本拠地名を取って「デトロイトスリー」と呼ばれることが多い。 その上位に立ち、米自動車産業の将来を左右するような影響力を握る「ビッグワン」の姿が見えてきた。デトロイトスリーの従業員が加盟している全米自動車労組（UAW）である。 米政府とUAWが大株主 デトロイトスリーの一角を占めるクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したのは4月30日のことである。事前に予測されていた事態とはいえ、この日ばかりは米国内トップニュースの座を豚インフルエンザから奪った。 政府
中国経済、大型景気対策が奏効し好転：日経ビジネスオンライン
Dexter Roberts （BusinessWeek誌北京支局長、アジアニュース担当エディター） 米国時間2009年4月22日更新 「China's Stimulus Package Boosts Economy」 中国の建設機械最大手、徐州工程機械集団（徐工集団）の業績が好転している。その原動力は、中国政府が昨年11月に打ち出した4兆元（約57兆円）規模の大型景気刺激策だ。 徐工集団の広報担当者によれば、3月にはブルドーザー、ホイールローダー、建設用クレーンの売り上げが過去最高を記録（具体的数値は非公開）、2010年の売上高目標74億ドル（約7200億円）を1年前倒しで達成できる見込みだという。深セン株式市場に上場子会社を持つ徐工集団の昨年の売上高は60億ドル（約5800億円）で、税引き前利益は4億4300万ドル（約430億円）だった。 中国政府の景気刺激策をきっかけに、鉄道、空港、
さようなら、憧れの「広告批評」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 著名な方の訃報を伝えるニュースなどで、しばしばテレビの情報番組などでコメンテーターの方が「ひとつの時代が終わった、って感じますね」といった台詞が発せられます。立て続けにそうしたニュースがあると、「ひとつの時代、っていったい、いくつあるんだろう？」などと思ったりしますが、もちろんそれは個人的な思いであって、普遍的なものではないのでしょうから、いくらあってもおかしくはない。 で、最近、自分の中で「あー、ひとつの時代が終わったな」と思ったのが、先日、雑誌「広告批評」の最終号を書店でレジに持っていってお金を支払って、受け取った雑誌をカバンに入れた時です。 「こうして書店で、『広告批評』の最新号を買うことはもうないのだな」と思ったら、あの台詞が心の中に
シリーズ 金融危機、影の主役 3 一役噛んだ監査法人、そして終わりの始まり：日経ビジネスオンライン
4月9日、英首相のゴードン・ブラウンは、クラウン・ディペンデンシー（英王室属領）と呼ばれるエリザベス女王を君主として忠誠を誓いつつ、独自の議会と政府を持つ地域に書簡を送った。その内容とは、彼らが持つ金融の秘密主義風土（culture of secrecy）を今年の9月を期限として改め、さもなければ制裁を加える、というものだ。 タックスヘイブン（租税回避地）を監視する世界的ネットワークであるタックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）のジョン・クリステンセンは「ブラウンの取り組みは、イギリスはタックスヘイブン対策に本腰を入れていく、というメッセージで非常に大きな意味を持つ」と指摘する。 連載「シリーズ 金融危機、影の主役」の初回「世界経済に根を張るタックスヘイブン」で述べたように、タックスヘイブンはそもそも英国の国家政策として広がってきたもの、というのがTJNのクリステンセンの認識だ。その
任天堂、DSで新分野進出を計画 携帯ゲーム機「DSシリーズ」を多目的デバイスに：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2009年4月9日更新 「Nintendo's Portable Console Adds Services」 ゲーム機を使って教室でテストを受けたり、美術館でピカソの絵について学習したり、ショッピングモールでスニーカーが買える店を探したりできたら――。今やこれはそう突拍子もない考えではない。 任天堂（7974.T、本社：京都）の情報開発本部長を務める宮本茂専務は、大ヒット商品となった同社の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」をガイドブックや地図、参考書として利用したり、割引クーポンを入手したりできる多機能端末にする計画を推進している。「ゲーム制作と同じく
「監査倒産」続出の懸念：日経ビジネスオンライン
「3月を乗り切っても、4月以降も危機は続く。しかも問題は一段と厄介になりそうだ」――。金融庁の幹部はそう言って顔を曇らせた。 世界的な金融危機の中で、日本が直面する大きなヤマ場と見られてきた3月決算期末がやってきた。 期末越えに政策「何でもあり」 「3月危機」として懸念されてきたのは大きく分けて2つ。決算期末の資金繰りと、保有株の価格下落で損失が発生することによる自己資本不足だ。前者は主に企業の問題で、この半年、中小企業ばかりか大企業までもが手元資金の確保に躍起になってきた。後者は主として銀行の問題で、「株価次第では、地方銀行が2～3行破綻しかねない」との噂が根強くささやかれてきた。 こうした中で、政府や日本銀行は危機対応に、なりふり構わず取り組んできた。金融機関が中小企業向けに融資する際に、信用保証協会が100％債務保証する緊急保証制度を導入。地方銀行の企業向け貸し出しを促進した。金融庁
最終回 ネットが生み出す「中国式民主主義」：日経ビジネスオンライン
前回も触れたように、2009年1月14日にCNNIC（中国インターネット情報センター）が発表した「中国互聯網（インターネット）発展状況統計報告」によれば、中国の2008年末における網民（ネット市民）の数は2.98億人に達した。 これは群を抜いた世界一の数値であるだけでなく、前年度比が41.9％増であるというから、これもまた前代未聞の成長ということができよう。ネット新聞の購読者は2.34億人。自分のブログを持っていて日々意見を発表している網民の数は1.62億人に達しているので、中国人の8人に1人が自分のブログを持ちネット言論を形成している計算になる。 8人に1人がブログ、農村への浸透も進む 今まで網民は都市に集中する傾向にあったが、今般の調査による農村網民の数は8460万人に達しており、農民人口を7億と考えたとき、農民におけるネット普及率は12％になる。全国民の平均ネット普及率22.6％と比
ロシア・グルジア、国家のメンツを賭けた「歌合戦」の結末は：日経ビジネスオンライン
近年では視聴率の低迷が囁かれる紅白歌合戦だが、それでも大晦日には多くの日本人の注目を集めている。だが世界は広い。世の中には、数十カ国の代表がそれぞれの国家のプライドを掛けて戦う大規模な歌合戦が存在する。しかも、それだけ大きな国際歌合戦だと、いろいろとややこしい政治問題まで起こってしまう。 今回はその「大きな歌合戦」と、その出場をめぐって起こった国家間のイザコザをご紹介しよう。 「大きな歌合戦」とはすなわち、1956年に始まったユーロビジョン・ソング・コンテストのことだ。欧州放送連合（EBU）に加盟している各国で行われる予選を勝ち抜いた曲を歌うアーティストたちが、毎年5月に開催される決勝戦に一堂に会し、生放送されるパフォーマンスを視聴者の電話投票などで評価、順位を決定するという世界最大級の音楽コンテストである。
米自動車業界、もう1つの危機：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2009年3月13日更新 「The Auto Industry's Other Crisis」 米自動車業界の危機と言えば、もっぱら米ゼネラル・モーターズ（GM）と米クライスラーの行く末に関心が集まっている。しかし、米国の自動車部品メーカーの多くも、同じように窮地に立たされている。 英大手コンサルタント会社のグラント・ソントン・インターナショナル（本社：ロンドン）は3月12日、こうした状況に警鐘を鳴らし、米政府が自動車部品メーカーを救済しなければ、今後3カ月間で破綻や倒産が相次ぐと警
ウォン急落、「3月危機」はあるのか：日経ビジネスオンライン
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第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
不良債権、見せかけの急減の罪：日経ビジネスオンライン
地方経済の疲弊とともに、経営状況の悪化が鮮明になる地方銀行。だが、ここにきて業績や財務の実態も見えにくくなりつつある。 例えば、地銀最大手の横浜銀行は、2008年度第3四半期（10～12月期）に、不良債権の1つである要管理債権が2008年9月中間期末に比べ40.8％、約257億1500万円減少。同じく京都銀行は91％、388億円減った。両行だけではない。北海道最大手の札幌北洋ホールディングスも、傘下の北洋銀行単体で同じ期間に、24.7％、113億円減少するなど、この現象は多くの地銀に広がり始めている。 要管理先、大幅減を喜べず 融資の返済が3か月以上延滞したり、銀行側が金利減免などの返済条件緩和を行った債権であることを示す要管理債権は、不良債権区分の中で最も正常分類に近いが、「この中のかなりが正常債権に移行したと考えられる」（野村証券の地銀担当アナリスト、佐藤雅彦氏）のだ。 不良債権の減少
禁断のマネー増発、挑む価値あり：日経ビジネスオンライン
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GMの中国事業、日本メーカーに敗北：日経ビジネスオンライン
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欧州金融危機が第二幕へ：日経ビジネスオンライン
2月から続々と始まる2008年12月期の決算発表を前に、欧州の金融機関が各国政府に対して緊急支援を求める動きが広がっている。 危機第二幕の幕開けを印象づけたのが英ロイヤル・バング・オブ・スコットランド（RBS）。1月19日、RBSは2008年12月期が最大280億ポンド（約3兆4000億円）の最終赤字になる見通しを発表し、英政府はRBS株の持ち分を約6割から約7割に引き上げた。 同時に英政府は金融機関への追加支援策を発表。金融機関の資産のうち一定額以上の評価損を政府が肩代わりするほか、イングランド銀行（英中央銀行）が500億ポンド（約6兆1000億円）の資産買い取りファンドを設立する。 高い新興国依存が危機を増幅 既にアイルランド政府がアングロ・アイリッシュ銀行の国有化を表明。仏BNPパリバやオランダのINGも政府に新たな支援を求めた。仏独伊など欧州7カ国の銀行9行は、欧州連合（EU）と欧
「公文」を世界の「KUMON」に変えた方法：日経ビジネスオンライン
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弱者を変えた冷徹な合理性 “障害者団体”、スウェーデン・サムハルの驚愕（３）：日経ビジネスオンライン
彼の名前はゲハルト・ラーソン。前回、前々回とリポートした“障害者団体”、サムハルの生みの親である。 1980年の設立以降、19年間にわたってサムハルの経営トップの座にあった。99年に退任した後は、昨年までスウェーデン中部のヴェステルノールランド県の知事を務めた。63歳になった今も「食品安全対策委員会」や「薬物乱用対策委員会」の議長など政府の要職を占める。 ゲハルトの経歴は日本の常識では測れない。 28歳の事務次官 69年に大学を卒業したゲハルトはスウェーデン南部の都市、ベクショーの市役所で働き始めた。ここで医療や福祉を担当したゲハルトはベクショーの障害者福祉政策を大きく転換した。それまで精神的な障害を持つ人々に対しては大規模病院でまとめてケアしていたが、ゲハルトは地域にコミュニティークリニックを作り、個別対応のケアを実行したのだ。それまでの政策を大きく転換する決断だった。 その取り組みが評
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【隠れた世界企業】電池を支える和紙の技：日経ビジネスオンライン