さよなら、トラック物流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】客をモンスターにする「その一言」：日経ビジネスオンライン
おもしろい年末だった。期せずして2度の引っ越しをするにあたり、普段は同業者としか接することのない私が、ありとあらゆる異業者たちとコミュニケーションを持つ経験をした。 電話会社、パソコン業者、有線放送、インテリア業者、電気工事、不動産会社、建築会社、引っ越し業者、役所、etc。そのすべての分野で私はトラブッた。 私は、相手に率直に話しをするタイプだと思う。だがそれはあくまで導入口で、その直後、相手の出方によって展開は天と地ほども変わることを再認識した。 最初はただのクレームが、クレーマーになり、モンスターになっていく可能性は私の中にもはらんでいる。そのカギを握るのは、客と接する窓口である担当者とその上司だった。 あまりに多くの人と交渉を続けたせいか、私は電話口の最初の「もしもし」の声を聞くだけで、その相手が仕事ができるか否かまで聞き分けられるようになった。その勘はほぼ的中する。 まず、敬語に
JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】耐えられるか、その“通じなさ”：日経ビジネスオンライン
最近、私がおかしいのか、時代がおかしいのか、自分でもわからなくなる時がある。 老舗の店でギフト用菓子箱詰めを注文した。1万円札を渡し、「道に止めた車で待つから、商品とおつりを持ってきてください」と言い、「急ぎで」と付け加えた。 それから10分が経った。手ぶらの店員が車に向かって来るので不思議に思っていると、店員は言った。 「お菓子の1種類が賞味期限ぎりぎりで、ギフトには向かないかと…」 「じゃ、期限が十分あるものにその1種類を替えてください」 「はい」 「急いで」とまた念押しした。 20分が経った。 私は店に出向き、いったいいつまで待たせるのかとクレームを言った。店員は3人いたが客のクレームに対して真剣に向き合うまなざしの店員はおらず、皆、どこかなにか他人事のようにボーッとラッピングしていた。 一昔前の、血相を変えて客に詫び、全身で懸命に動く姿は今では幻のようだ。 今は、ギフトの注文に30
日本の電機が韓国勢に完敗した理由：日経ビジネスオンライン
── 世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川 「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川 一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている
実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
まずは麻生氏が1週間に20冊以上も読んでいたというマンガ。日本では最近規模が減少してきたとも言われますが、それでも約2兆円の出版業界で5000億円程度の市場を誇っています。 海外ではどうでしょうか。海外の中でも最大エンタテインメント国アメリカ、そしてマンガブームでよく報道されるフランスをみると・・・。 えっ？ と読者の皆さんは驚いたでしょう。数字が間違っている？ と思われたかもしれません。日本の5000億円に対し、米国はすでにピーク200億円から下り坂。フランスは2007年までの時点で成長が続いていますが、それでもたった60億円弱。これが世界に誇るニッポンの産業の姿でしょうか？ ご参考までに出版市場は、日本の約2兆円に対し北米が約20兆円と言われています。つまり、本来は北米は日本の10倍の潜在規模がある。なのに、マンガにおいては北米は日本の25分の1で既に縮小傾向・・・となります。 アニメ
実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
次に不足するのは、“産業の血管”銅だ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前から産業界では、レアメタル（レアアースを含む）の供給不安が高まって、レアメタル争奪、市況急騰、中国の輸出規制、権益確保、資源外交、といった文字が新聞・雑誌の見出しに踊り、テレビでも取り上げられて一種のブームのようになっている。 レアメタルは中国、南アフリカなど一部の産出国に遍在しているため、モノづくり立国、技術立国を標榜する日本にとって“不都合な真実”であり、いわば産業の “アキレス腱”のようなものである。 最近では特に、バラク・オバマ米政権発足以来、グリーン・ニューディ－ル政策も引き金になって、次世代環境対応車として電気自動車やプラグインハイブリッド車の開発競争、あるいは風力発電、燃料電池、太陽光発電などクリーンエネルギーが世界的な広
中間選挙の足音が聞こえる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の総選挙の余韻が冷めやらぬ中、米国でも選挙の話題が聞こえ始めた。投票日までにはまだ1年以上あるが、民主党の不調を予測する報道は、早くもオバマ政権の政策運営に影を投げかけ始めている。 「民主党（米国）は来年の議会中間選挙で下院の議席を20議席以上減らすかもしれない」。有力選挙評論家のチャーリー・クック氏が8月下旬に発表したニュースレターが米国で話題を呼んでいる。 「民主党50議席減」という予測も もっともクック氏の見通しは穏健な方だ。民主党の厳しい戦況を指摘する声は後を絶たない。バラク・オバマ大統領の支持率低下に、雇用回復の歩みの遅さが加わり、民主党議員には逆風が吹いているという見立てである。 バージニア大学のラリー・サバト教授は20～30
【隠れた世界企業】スリランカが認める琉球紅茶：日経ビジネスオンライン
異国の名産地で紅茶作りを経験した女性が目にした沖縄の赤土。痩せた土壌は紅茶栽培の適地と信じ、6万本の苗木を植えた。高級紅茶として欧州、アジアから注目を集めつつある。 桐の箱を開けると高級和紙で包まれた袋が顔をのぞかせた。「国産茶葉100％ですよ」。沖縄ティーファクトリーの内田智子社長はその茶葉でいれた紅茶を自信たっぷりに注いでくれた。 9月上旬、大手百貨店の伊勢丹はこの紅茶を100g換算で1万円を超える値段で発売する。インドやスリランカなどの有名な産地でも100g3000円がいいところ。「琉球紅茶～月夜のかほり」の名でデビューを飾る。 沖縄県中部のうるま市に本社を置く同社の取り組みをきっかけに、今沖縄が紅茶産地として注目されつつある。国内だけではない。香港の大手百貨店や中国の紅茶バイヤーからは「いつなら在庫があるのか」と問い合わせが相次ぐ。 欧州で紅茶通の間に広がりつつある「ニューフロンテ
ネット宅配レンタル事業が急成長 「青い封筒」で250万点を全国配送：日経ビジネスオンライン
DVD・CDの宅配レンタルサービス「TSUTAYA DISCAS」が急成長している。 前年比50％増を上回るペースで会員を増やし、定額制のビジネスモデルで着実に収益を上げる。 ネットとリアルを併用する「過渡期ビジネス」は、店舗に来ない顧客を取り込んだ。 成長の背景には、顧客の声の吸い上げと、巨大配送センターの効率運営があった。（敬称略） <日経情報ストラテジー 2009年2月号掲載> プロジェクトの概要 IT（情報技術）バブル崩壊直後の2002年末。「ネットとリアルの融合」を実現したDVDの宅配レンタルサービスが産声を上げた。ネットで予約し、DVDを自宅に配送する「DISCAS（ディスカス）」だ。レンタル店向けソフト貸し出しのレントラックジャパンで開発されたこのサービスは、その後同社がCD・DVDレンタル国内最大手TSUTAYAのグループ企業になったのに伴い、TSUTAYAのブランドを冠し
「寝させず上司」の罪はものすごく重い：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 前編では、日本人の7割が睡眠に不満を抱えているという話を筆頭に、満足に睡眠をとれない状態がいかに生体のリズムに影響を及ぼし、健康リスクを高めているかについて白川修一郎さんにお話いただいた。 睡眠の諸問題の背景には、睡眠を削っても重大なこととは思わない企業の価値観や個人の現代的な生活観がありそうだ。後編では、睡眠を軽んじる価値観が高めるリスクを中心にうかがった。 白川修一郎（しらかわ しゅういちろう） 国立精神・神経センター精神保健研究所客員研究員。1949年福岡県生まれ。1977年東京都神経科学総合研究所研究員。1991年～2009年国立精神・神経センター精神保健研究所老人精神保健研究室長・精神保健研修室長・東京都神経科学総合研究所客員研究員。睡眠科学、時間生物学、大脳生理学、老人精神保健学を専門とし、編著書や監修書に『おもしろ看護・睡眠科学』（メディカ出版）、『睡眠とメ
欧州の景気底入れは幻想：日経ビジネスオンライン
ドイツが景気後退局面からいち早く抜け出した――。8月13日に発表された欧州の実質GDP（国内総生産）成長率は、大方のエコノミストや政府関係者の予想を覆した。4～6月期、域内最大の経済大国、ドイツのGDPが前期比で0.3％増に転じたのである。 日本と同様、輸出依存のドイツ経済の回復は、主な輸出先である英国や米国の内需が安定的に回復し始めた後になると見られていた。ところが、米英のGDPが依然としてマイナス成長を続ける中、独政府による自動車の買い替え促進策や中国における内需の伸びが、想定以上に寄与したようだ。 銀行で貸倒引当金が急増 だが、想定外のドイツの成長率だけ見ては、今後の欧州景気を見誤る。そもそもドイツとともにプラス成長に転じたのはフランスだけ。欧州連合（EU）全体で見れば0.3％のマイナス成長である。ドイツ銀行協会のアンドレアス・シュミッツ会長が英フィナンシャル・タイムズのインタビュー
群馬県を振興する「多国籍軍」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 突然ですが、「ベンチャー」という言葉に、皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか？ 頭に描いているビジネスプランを右肩上がりのグラフ満載の事業計画書にまとめ、投資家に「5年後の上場を目指します」と情熱的にプレゼンテーションし、昼はアポイントがびっしり、夜は会食をこなしつつ深夜まで仕事をしながら事業を組み立て、さらに合い間合い間で「○○で働く社長」という名のブログを通じて情報発信する、といった具合でしょうか。 「ベンチャーやるぞ」と思ったが・・・ う～ん、違和感があります。少し長くなりますが、私がベンチャーという言葉に持つ違和感と、本コラムを執筆しようと考えた動機について説明させてください。 私は創業から4年少しくらいの会社を経営しています。ソ
“アップル化”で逆転狙う米自動車産業：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このところ、米国自動車産業を取り巻く話題は暗くて悲惨なものばかりだったが、最近、まったく新しい、未来を展望させるものに変わってきた。伝統的な製造業というよりも、シリコンバレーのテクノロジー産業として取り上げられるようになってきたのだ。 米国自動車産業の衰退ぶりについては、既に世界中が知るところだ。日本や韓国、欧州といったライバルに打ちのめされてきたこと。エネルギー価格の高騰や地球温暖化の脅威を受け、消費者の嗜好が変わり、大きな車よりも燃費効率の良い車が売れるようになってきたことが衰退の原因だ。 自動車関連企業に多額の出資をするベンチャーキャピタル 米国政府から自動車産業に注がれ、そして失われてしまったかのように思える何十億ドルという金額ばかり
欧米銀、中国から大量流出：日経ビジネスオンライン
金融危機で痛んだ外資系銀行が、中国の銀行の持ち株を売却している。裏切られた中国政府は立腹、今後は外資の活動が制約される懸念もある。長期的な中国市場の重要性は不変で、そこには外資の存在が不可欠だ。 4年前、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の中国建設銀行への出資交渉に携わっていたアドバイザーらは、そのプロジェクトに「純金」というコードネーム（暗号名）をつけた。 だが画期的と思われた米中銀行の“戦略的”提携が、輝かしい成果をあげることはなかった。過去数週間、数多くの外資系金融機関が、株式の売却を禁じるロックイン期間の終了と同時に中国銀行の持ち株を手放したが、バンカメも例外ではない。 売却の主な原因は外資側の切実な資金難だが、これは中国政府の怒りを買い、今後何年にもわたって本土の金融市場での外資の活動は制約されるという懸念が高まっている。「『中国の銀行のリスク管理強化を支援する』という条件で出
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
万策尽きた日本はこうして浮上した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の経済危機がどのような形で終わりを告げるか、現状ではそのシナリオはまだはっきりとは見えてこない。しかし、わが国が「失われた10年」とついに決別を告げた2002年、2003年頃の状況がその点で参考になることは間違いない。やはり、景気回復には需要の盛り上がりが必要なのである。ただし、あの時の場合の需要の盛り上がりは、「外需」という形を取った。2001年以降に、アメリカの政府と連銀が取った景気刺激策が未曽有の消費の拡大を生み、それが日本への輸出需要につながったのである。 当時の景気回復は「アメリカ頼み」と言ってもいいものだが、日本側でも効果的な景気刺激策がなされなかったわけではない。「構造改革」を旗印にする小泉純一郎内閣は公共事業への依存は避け
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