Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 ユニクロのひとり勝ち状態が続いていた日本のアパレル市場に、変化の兆しが見えてきた。昨年8月以降、ユニクロの国内既存店売上高は5ヵ月連続で前年割れする一方、オンワード樫山など百貨店を主要な販売チャネルとするアパレルメーカーが息を吹き返しつつある。市場の勢力図は変わるのか。 価格一辺倒だった消費マインドの変化は、ユニクロ（写真上）には向かい風となったが「23区」（オンワード樫山・写真中）や「ＴＡＫＥＯ　ＫＩＫＵＣＨＩ」（ワールド・写真下）など大手アパレルブランドには追い風となっている Photo by Toshiaki Usami 初売り初日の1月2日、銀座三越は買い物客でごった返していた。初売りがにぎわうのは

フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』『ルポ“霊能者”に会いに行く』（共にPHP研究所）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 この11月、裁判員裁判において初の死刑判決が出されたことで、一般市民から任命された裁判員の心理的負担を問題視する声が高まっている。メディアを通じて漏れ伝わってくる裁判員た

「これからは間違いなく円安が続きますよ」 電子機器の輸入販売会社を経営するＡさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。 円安になれば輸入価格は上がる。そのリスクを回避する手段として提案されたのが「通貨オプション」という、聞きなれない商品だった。 Ａさんは金融取引の知識がほとんどなく、商品の説明は難しい用語ばかりで理解できなかったが、とにかく円安の恐怖ばかりを植えつけられた。そして、銀行に言われるがままに契約を結んだ。 ところが、08年9月のリーマンショックを境に状況は急変する。円高が進むなか、銀行からは毎月200万～300万円の支払いを求められ、約6年分の営業利益がわずか1年で吹き飛んだ。 契約期間は5年。みずほに解約を頼んだものの、違約金として約7000万円が必要と言われ諦めた。数千万円の個人資産をなげうって支払いを続けてきたが、ついに資

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 2011年1月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。 警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。 ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。 だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示し

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「普通は」得にならない内部告発 もともと本人が名乗り出ており、既に一部の週刊誌では実名が報じられているので、名前を秘する必要はあるまい。神戸海上保安部所属の

「北京のスーパーでは、日本の農産物がすごく人気がありますよ」 ある中国人ジャーナリストが、その様子をこう語ってくれた。「日本のリンゴを初めて見ると、これは腐っているんじゃなかいかと思う。芯のところに蜜があるでしょ。でも、食べてみてその甘さにびっくり。お米も人気がある」。北京の富裕層にとっては、安心・安全、おしいしい日本ブランドを買うのに、価格の高さは気にならないらしい。 11月7日から、横浜で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を前に、菅政権が9日にもＴＰＰ（環太平洋パートナシップ協定）交渉への参加を、閣議決定すると伝えられている。ＴＰＰ加盟への最大の障害は、農業である。菅総理が、10月1日所信表明演説で、ＴＰＰへの参加の意向を表明してから、農業団体はもちろんのこと、与党民主党内部からも反対の声が上がっている。 ＴＰＰとは、自由貿易協定の一種。関税がなくなれば、国際競争力のない産業

さとう　だいご／1973 年大阪府堺市出身。大阪大学法学部在学中に起業。企業でのインターンシップ導入支援事業や、商工会議所主催「段取り力検定」を立ち上げるなど、企業合併を経つつ一貫してキャリア教育事業に携わる。 また、NPOを財政面から支援する「チャリティ・プラットフォーム」、英国発世界最大級の寄付仲介サイト「JustGiving」日本版を設立するなど、日本における寄付文化創造に取り組む。早稲田大学客員研究員、鳩山政権時の内閣府政策調査委員(新しい公共担当)。最新著作は小社刊『1.21人に1人が当選！　"20代、コネなし"が市議会議員になる方法』 「社会に貢献したい！」という志ある若いビジネスパーソンの転職先として、“市議会議員”という選択肢もあるということを、前編、中編とお話してきました。市議会議員を職業と考えれば当然、報酬や手当てなどの待遇も気になるところです。 市区町村議員の報酬は自

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

それにしても「正義」が大ブームである。こんなものがブームになるとは、誰が予測できただろう？　言うまでもなく、ハーバード大学の超人気教授マイケル・サンデルの著書『これからの「正義」の話をしよう』のことである。 「正義」をテーマとしたこの哲学の本が、50万部を超えてまだ売れ続けている。今年の4月にNHK教育テレビで放送されて話題となった、同教授の講義風景を収録した番組「ハーバード白熱教室」がその火付け役。12月にはDVDも発売予定で、このサンデル人気、というか正義のブームはまだまだ続きそうだ。正直に言って、筆者も世の中の人がこれほどまでに「正義」について考えるようになるとは予想してなかった。 しかし、考えてみれば、この「正義のブーム」と「社会貢献のムーブメント」は根底のところでつながっている。「社会貢献とは、正義を問うこと」でもあるからだ。自分の生き方や生活のどこに「正義」があるのか？　社会貢

劉暁波氏へのノーベル平和賞授与が 投げかけた予想以上に大きな波紋 今年のノーベル平和賞が、中国の人権活動家である劉暁波氏に贈られたことが、世界に大きな波紋を投げかけている。 劉暁波氏は、天安門事件などを批判する著作が罪に問われ、現在中国政府に収監されている。中国政府は、今回の劉氏の受賞に猛反発し、ノルウェーとの閣僚協議を停止するなどの対抗処置を発表した。中国国内での報道にも、大きな制限をかけているようだ。 一方、ノーベル賞を送る側のノルウェーは、あくまでも政治介入を排除した委員による「独立選考」との立場をとっている。今後の展開次第では、両国間で政治問題化する可能性も否定できない状況だ。 今回のノーベル平和賞に関する一連の動きから、2つの重要なポイントが明らかになった。1つは中国の政治情勢だ。 外から見ていると盤石に見える共産党政権は、実はそれほど強固な基盤を持っていない。それは、ノーベル平

ついに来たか…。史上空前の国内自動車製造の大転換が、現実味を帯びてきた。まず、日産自動車が動いた。 2010年10月5日、日産は「九州工場を母体とした新会社設立の検討を開始する」と発表した。以下がプレスリリースの全文だ。やや長いが、本稿の議論を進めていく上で重要なので、是非目を通していただきたい。 「日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス・ゴーン）は5日、同社九州工場を母体とした新会社設立の検討を開始すると発表した。本検討は、同社の日本事業強化の一環として、日本におけるモノづくり競争力を強化するために行うものである。 現在、自動車産業を取り巻く環境は、各国通貨に対する円高の進行や世界経済の長期的な低迷、新興国企業の台頭、エネルギー・地球環境問題に対する関心の高まりなどによる小型車へのシフトや電気自動車をはじめとした電動化車両の市場投入など、従来にない厳しさを増すと同時

尖閣諸島沖で発生した日本と中国の対立は、政治問題に留まらず、日中間のビジネスにも深刻な影響を与えかねない事態へと発展した。中国をはじめ新興国の成長に依存する日本の経済モデルは、足許が揺らいでいる。今後、日本が中国と理解を深め合い、経済協力を続けていくためには何が必要か？　それにはまず、中国の強硬な外交路線の背景に、不確実性に悩む“もう1つの顔”があることを、理解すべきだ。一方で、中国への過度な依存体質から脱却し、戦略的なビジネス・ポートフォリオを再構築する必要がある。（日本総研理事・主席研究員　呉 軍華） ご・ぐんか／日本総合研究所理事・主席研究員。日総（上海）投資コンサルティング有限公司董事長・主席研究員。ウッドローウィルソンインターナショナルセンター公共政策研究フェロー。1983年中国復旦大学卒業、90年東京大学大学院博士課程修了。日本総合研究所入社後、香港駐在首席研究員、香港駐在事務

いまや8人に1人がかかっているといわれる現代病「うつ」。これだけ蔓延しているにもかかわらず、この病気に対する誤解はまだまだ多い。多数の患者と向き合ってきた精神科医が、その誤解を1つずつひも解いていく。