当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて | 株式会社カネカ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
日本の採用面接が人をちゃんと見抜けない理由
気合いを入れて面接に臨んだものの、ほどなくしてお祈りメール――「今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます」などと締めることでおなじみの不採用通知が、極めて事務的に届けられる。そんなことが何度も続くと、まるで自分の存在を全否定されたかのような、暗澹たる気持ちを抱く人もいることでしょう。 でも、悲観する必要はまったくありません。なぜなら「面接」という営み自体が、多分に問題をはらんでいるから。多くの日本企業で行われている採用時の面接は、精度も妥当性も低い、穴だらけのシステムだからです。そんなもので、あなたの価値や可能性がまともに測れるわけがありません。 少し整理しながら説明しましょう。まず「面接」と一言で言っても、スタイルは大きく2つに分けられます。「構造化面接」と「フリートーク面接」です。私が本稿でその問題点や対策を述べていくのは、後者のフリートーク面接になります。ちなみに構造化面接とは、入社希
賃金未払い疑いで社長逮捕 岐阜労基署、技能実習生に - 産経ニュース
岐阜労働基準監督署は２１日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（６５）＝同市＝を逮捕した。逮捕は２０日。 逮捕容疑は昨年１～７月のうちの５カ月間、３０～４０代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計１０２万円が未払いだった。 労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年８月に実習生３人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。 ３人は平成２９年７月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。
アニメ会社マッドハウス、労基から是正勧告 スタッフが月393時間労働や37連勤など労働実態を証言
ブラック企業ユニオンは5月17日、厚生労働記者クラブで会見を開き、アニメ制作会社マッドハウスが労基署から是正勧告を受けたことを明かしました。労基への申告者はマッドハウスに勤めていたAさん。 Aさん（画像左）とブラック企業ユニオン代表の坂倉昇平さん（画像右） 是正勧告は新宿労基署が4月17日に行ったもの。違反点は大きく2つあり、労働基準法32条（違法な時間外労働）の違反と、労働基準法37条1項（時間外割増賃金）そして4項（深夜割増賃金）の違反が認められました。 労基は月100時間の時間外労働があったと認定。一方でユニオン側はタイムカードを元に最大220時間の時間外労働があったと認識しており、マッドハウス側と交渉を継続中です。 また、マッドハウスは固定残業代として時間外賃金50時間分と深夜割増賃金50時間分を支払っていましたが、これらは時間外労働・深夜労働が50時間を超えても追加の割増賃金が一
Yahoo!ニュース
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
【ブクマカおはよう！】青山アナの育休フリーライドを許していいのか？
俺が思うに、育休給付金は原資が雇用保健にあるのに育休だけ貰って復帰せず退職したことの道義的な不信感が１つ。 それに加えて彼女の職業が民間の平均に比べてかなり高所得のNHKの女子アナだったという事実に対する反感が１つ。更に付け加えればNHKの育休規約では育休中でも給与額の50％は保証される。恐らく所得がこの女子アナの給与額の5割に満たない国民は無数にいるだろうな。 この２つが今回青山アナが叩かれてる主な要因だと思われる。 そして今回の件で俺が思い出したのは去年に起きた妊婦加算の凍結の件。 妊婦加算は妊婦を診療することに対して消極的になりがちな医療機関に対してポジティブな診療を促す為の加算だったわけだが、まあ当然妊婦を中心に猛烈な批判が起こって結局自民党の厚労部会長の小泉進次郎までマッチポンプで駆り出され、結果として妊婦加算を凍結させる事態にまで陥った。 あれは直接民主主義的に政治が動いた事例
車の運転は労働時間に当たらず 遺族の労災申請を認めず | NHKニュース
長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。 ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。 遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。 また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。 記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が
News Up 無給医～重すぎる代償 | NHKニュース
“給与がもらえない” “社会保障がない” “上の指示は絶対” “保育園に入れない” “うつ病になった” こうした切実な訴えを私たちに寄せてくれた人たち。すべて大学病院で診療に当たっている『現役医師』たちです。（社会部記者 小林さやか） こうした医師。医療現場では、診療にあたっても給与が支払われないため、「無給医」と呼ばれています。国や大学病院は今もその存在を公に認めていないため、詳しい実態は分かっていません（注１）。 私たちは東京医科大の不正入試をきっかけに去年夏以降、取材を始め、無給医本人からたくさんの声を寄せていただきました。そのうちの何人かに直接取材させてもらうと、無給医の問題は給与面だけにとどまらないことが分かってきました。 注１：医療情報サイト「エムスリー」の調査では無給医が所属する大学病院は国公私立で合わせて34か所。国も現在実態調査中 東海地方の国立大学に所属する30代の男性
食品業界の片隅にいる僕が「飲食店アルバイト不適切動画」問題について全部話す。 - Everything you've ever Dreamed
またアホがやらかしたのか、という感想しかないけれども、飲食店やコンビニのアルバイトスタッフによる不適切動画が話題になっている。法的な措置を取るところも出てきている。問題への反応も、立場によって「なんでこんなことやるんだ」というモラルの欠如、「口に入れるものなのに汚い！」という衛生管理問題、「アルバイト頼みの歪んだ職場環境のせいだ！即刻非正規スタッフを正規雇用へ！」という労働問題、「こういうことでしか表現できない…むしろ彼らは被害者です…」という心の闇問題、等々、さまざまで興味深い。僕が興味深いのは、いろいろな立場の人が、問題を解決するというよりは、自身のフィールドに落とし込み、かねてからの主張の材料にしているようにしか見えないところである。 僕は食品業界に身を置いている。いつ、このような不適切動画の当事者になるかわからない立場だ。だから、仕事と思って比較的冷静に不適切動画を見ることができて
「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
働き方改革の前に、政府はまずこの超絶ムダな事務作業を改善してくれ（沢渡 あまね） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
筆者は、前回『IT業界にとって「サマータイム」は無謀どころか、もはやテロである』という記事を寄稿した。そこでは｢サマータイム｣の緊急導入案を、政府主導の愚策例として挙げたが、それだけではない。 既に政府による、国民のモチベーションや生産性を下げる、悪しき間接業務が野放しにされ、むしろ増やされてすらいる。 ｢確定申告｣という名の罰ゲーム ｢今年もまた憂鬱な季節が来た。あの膨大な事務作業行事をしなければならないかと思うと、お正月明けからブルーになる……｣ 都内でフリーランスの英語講師業を営むN氏。彼女はため息混じりにこう語る。 その憂鬱な事務作業行事とは何か？ そう、「確定申告」である。 確定申告は、一定の収入が発生する全国民に義務付けられる納税のための事務作業である。 率直に言って、生産性もモチベーションも大きく下げる｢仕事のための仕事｣の典型だ。この｢やらされ感｣しかない事務手続きと、その
ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という
なぜドイツ人は平気で長期休暇をとれるのか
長期の休暇がごく普通のドイツから見ると、ゴールデンウイークの「黄金」もそれほど輝いていないかもしれない。そんなドイツの休暇事情は日本の経済に力があった頃から、「働きすぎる日本人」に対して、理想のモデルとして紹介されることがあった。 だが、当時の日本では長時間労働を気にするよりも、年功序列や終身雇用といった日本型経営の優位性を評価する声のほうが目立っていた。時代は変わって、昨今は過労死などの「ブラック」な実情が浮き彫りになり、「働き方改革」が急務となっている。 日本人がうらやむドイツの休暇事情は法律や制度など、さまざまな角度から説明されてきたが、単にシステムが優れているという理解では十分ではないだろう。ドイツの長期休暇は多岐にわたる要素との連関のなかで成り立っているためだ。今回は休暇の権利が成立してきた歴史に着目しつつ、仕事と休暇を並列に考える発想がどのように出てきたかに焦点を当てて考えてみ
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態 - ライブドアニュース
の福島第1原発などで働く作業員の日給は、何重にも「ピンハネ」されていた。東電が支払っている日給は1人当たり10万円程のケースが多いが、それが下請け、孫請けに5次、6次とピンハネされ、少ない人だと8000円という30代男性もいた。 日弁連は2011年8月4日に都内で「原発労働問題シンポジウム」を開き、日当の実態を公開した。実際に原発で働く作業員もシンポジウムに出席し、その実態を説明した。 何層もの下請け会社が関与 原発事故が起きた現場は放射線量が多いなど非常に危険が伴うため、それに見合った日当が出るのが当然だ。ネットでは原発事故が起きた当初は、「日当20万円の募集が出た」などと騒ぎになった。 日弁連によると東電の支払いは1日10万円が多いが、何層もの下請け会社が関与して、その段階ごとに手数料が引かれていく。最終的に1万円から1万数千円になるという。ある30代の男性は8000円、別の男性の
「アラフォー世代は一生貧困を宿命づけられている」クロ現のアラフォークライシス特集にネット阿鼻叫喚 「泣けた」「救いが無くてテレビ消した」 | キャリコネニュース
NHKが12月14日の「クローズアップ現代＋」で取り上げた「アラフォークライシス」特集に、悲鳴が上がっている。番組では、5年前との給与を比較したデータを紹介。他の世代は額の大小はあれいずれも増額しているのに、35歳～39歳、40歳～44歳のアラフォー世代だけがマイナスになっている。40代前半に至っては、2万3300円もの減額だった。 給与が上がらないのには複数原因があるが、大量採用されたバブル期世代が上につかえ、昇格・昇進のスピードが遅いこと、アラフォー世代が20代の頃、企業が能力開発にかける費用を減らしたために、今、充分なスキルが身に付いていないことなど、どれも社会のせいとしか言いようがないものばかりだ。 70代の親の年金収入が頼みの綱になっている40代も 自助努力じゃどうにもならない 勤続年数の短さも要因の１つだ。就職氷河期に就活を強いられたアラフォーは、新卒時に運よく正社員になれても
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毎月5000キロ走行、26歳男性が突然死…労災認められず 遺族「労基署に絶望」 - 弁護士ドットコムニュース
オーストラリアのユニクロ従業員が「PTSDになった」「異様、最悪、虐待的な環境」と訴訟を起こす～日本の働き方そのものが虐待的？ - Togetter
「自由なく軟禁状態」「最低賃金以下の労働」――ひきこもり“自立支援”施設で当事者から相次ぐ訴え - Yahoo!ニュース
