来年4月に入社する新卒社員の採用活動の過程で、前代未聞の不祥事が起きていた。昨年12月、共同通信社の今藤悟人事部長（52歳、現在は休職中）が、企業説明会で知り合った女子学生を呼び出し、ホテルに連れ込んでいたことが、週刊文春の取材で明らかになった。 昨年12月28日、今藤氏は「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した。女子学生と深夜まで食事をした今藤氏は、女子学生の終電の時間が過ぎたことから、共同通信の近くのホテルに泊まることを提案した。女子学生は自分一人で泊まるつもりだったが、今藤氏はホテルの部屋の中まで入ってきて、関係を迫ったという。 事件後、女子学生は今藤氏に強く抗議し、今藤氏は会社の上司に女子学生との間に起きたトラブルについて報告。1月中旬から会社を休み、2月1日付で人事部長の職を解かれた。 共同通信はこの事実を隠蔽し続けている。 文「週刊文春」編集部

韓国 「円安で隣国が苦痛を受けようが知ったことではないのか、日本経済が生き返りさえすればいいのか」 1 名前： マーゲイ(埼玉県)：2013/05/15(水) 19:10:50.14 ID:k7lwVcajP 相次ぐ侵略否定と極右の歩みで韓国では憎まれるだけ憎まれた安倍首相だが、 日本では今月支持率が７２％（読売新聞調査）と人気が急上昇している。 安倍首相が日本経済を救う必殺技として持ち出したいわゆるアベノミクスのおかげだ。 日本企業の輸出が活気を取り戻し株価と不動産価格が一度に上がっているのでそうなるだろう。 いったいどれだけぶりに聞く経済回復のラッパの音なのか。 円安で隣国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことでではない。 こうして日本経済が 生き返りさえすれば何でもできないことはないという勢いだ。 主要先進７カ国（Ｇ７）財務長官と中央銀行総裁はアベノミクスを「景気回復対策の

第二次大戦の慰安婦制度をめぐる発言について、１５日に記者団の取材に応じた橋下徹大阪市長は「慰安婦制度に暴行、脅迫、拉致の強制性があったかどうかが、日本が世界と違い特別なことをやったのかに影響してくる。日本はしっかり示すべきだ」と訴えた。　橋下氏は「日本が性奴隷を使っていたら、国として大変な恥になる。そうでなかったとしたら、当時の世界各国がやっていた対応と同じだったら、日本だけの特殊性の恥ではない」と主張。その一方で「（当時の慰安婦制度など世界の軍の対応は）全世界の国民が恥と考え、二度と起こしてはいけないと取り組むべきだ」と強調した。【橋下氏慰安婦発言】「人類と歴史への挑戦」　中国外務省が批判世界に語る前に市民へ説明を…維新ら全会派「慰安婦発言、市長の立場で？」

米国防総省は１４日、テキサス州フォートフッド陸軍基地で性犯罪防止を担当していた１等軍曹が部下に性的暴行を加えた疑いがあり、米軍が捜査を始めたと発表した。米メディアによると、部下に売春を強要した容疑も浮上している。　米軍では性犯罪が深刻化、空軍の性犯罪対策部門の責任者だった中佐（４１）が性的暴行容疑で逮捕されていたことが先週発覚したばかり。オバマ大統領は「絶対に許さない」と述べ、綱紀粛正を指示していた。　国防総省は１等軍曹の氏名や年齢、性別は公表していない。米メディアによると、部下２人に性的暴行を加えたほか、売春組織を運用、部下１人に売春を強要した疑いが持たれている。（共同）

北極圏の豊富な天然資源に国際的な関心が高まるなか、北極海の沿岸国などが環境に配慮した開発の進め方について話し合う「北極評議会」の閣僚級会合がスウェーデンで開かれ、資源開発に関心を寄せる日本や中国などが、評議会のオブザーバーとしての地位を認められました。 北極海沿岸のロシアやアメリカ、ノルウェーなど８か国が、北極圏での環境に配慮した開発の進め方について話し合う「北極評議会」の閣僚級会合が１５日、スウェーデン北部のキルナで開かれました。 会合にはアメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相も出席し、北極海での資源開発や北極海航路の利用が進むなか、油の流出事故が起きた場合にいかに協力して対応するかなどについて意見が交わされました。 さらに、資源開発に関心を寄せる日本をはじめとする各国にオブザーバーとしての地位を認めるかどうかも話し合われ、協議の結果、日本や中国、韓国など６か国が新たにオブザーバ

岩手県山田町で東日本大震災の被災者の雇用を創出する事業を委託されたＮＰＯが、裁判所から破産の手続きを開始する決定を受けました。 事業は国からの交付金をもとに行われ、ＮＰＯは５億円余りの不適切な支出を指摘され、町が返還を求める考えを示していました。 破産手続き開始の決定を受けたのは、北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」です。 東日本大震災のあと、被災地の自治体では国からの交付金を活用した緊急の雇用創出事業が実施され、「大雪りばぁねっと。」はおととし、山田町から委託を受けて被災者を雇用して、入浴施設を運営したり仮設住宅をパトロールしたりする事業を行ってきました。 ところが、去年１２月、「事業費を使い切って給与が支払えなくなった」として従業員の被災者１３７人を全員解雇し、県の調査の結果、昨年度の事業費およそ７億９０００万円のうち、５億円余りが領収書がないなどの不適切な支出だったことが分

投手の代わりにピッチングマシンをマウンドに据え、両チームとも打撃と守備に専念する。そんな一風変わった野球の対戦相手を、東京都武蔵野市の草野球チームが募集している。 ６０歳代が中心のベテランチームが抱える投手不足の解決策として発案。「同じ悩みを持つチーム同士で試合を楽しみませんか」と呼びかけている。 ３月上旬、武蔵野市内のグラウンドで、ピッチングマシンがマウンドに登った。マシンを持ち込んだのは、同市内でイタリアンレストラン「ジェーナス」を営む横瀬和雄さん（６６）。７年前、小学生時代に所属していた野球チームの仲間を集め、チーム名も当時のまま「ヤングスター」として結成した。 マシンは２００９年、打撃練習用にメンバーのカンパで約４０万円で購入。その年、投手不足でマシンを投手にした練習試合を初めて実施した。ところが、その後は、投手ばかりかメンバー確保も難しく、この３年は、若い学生らの助っ人を集めて、

引用元：http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1368520521/

スワジランドで、魔女が150ｍ以上の高度で飛ぶことを禁止する法律が施行された。同国の民間航空局は高度制限を超えてほうきに乗って飛んだ者は50万ランド (約550万円)の罰金を科されると今週発表した。 この新法は、情報収集のためカメラを搭載したヘリを飛ばした私立探偵が逮捕されて以来注目を浴びていた。 同国では昨年財政難を解決する方策として、議員から呪術医への課税を重くする提案があった。【吉】 (Metro)

人気オンラインゲーム「Diablo III」で 5 月 7 日にゲーム内貨幣を増殖させることができるバグの存在が明らかになり、波紋を広げている (Game*Spark の記事より) 。 通常のオンラインゲームではこのようなバグが発見された場合、バグによって生成されたゲーム内貨幣を没収したり、サーバーデータのロールバックを行うことで対策を取ることが多いのだが、Diablo III ではゲーム内のアイテムをリアルマネーで売買できる「リアルマネーオークションハウス」というシステムが存在するためこのような対策を取りにくい点も騒動に拍車をかけている。 さて、5 月 10 日時点で問題は解決され、オークションハウスも現在では復旧しているのだが、この問題の原因は「整数値のオーバーフロー」にあったことも明らかになった (本家 /. 記事より) 。 問題のバグはリアルマネーオークションで一定額以上のゲーム貨

環境省がえりも町の襟裳(えりも)岬周辺で予定していたゼニガタアザラシ試験捕殺の今年度中止を決めたことを受け、同省の担当者が１４日、えりも漁協を訪れ、方針転換した理由を説明した。 「絶滅危惧種であり、個体数調整は慎重に検討すべきだと判断した」と理解を求めたが、漁業者からは異を唱える声が相次いだ。 説明会には、ゼニガタの漁業被害に遭った定置網漁の漁業者、道や町などの約２０人が出席し、非公開で行われた。 出席者によると、環境省の担当者は、捕殺を中止にする代わりに、ゼニガタが定置網に入り込めないような対策を、秋サケの定置網漁が始まる前までに決めるとした。漁業者の一人は「なぜ、このタイミングで中止にするのか」と同省の方針に首をかしげた。「我々の生活はどうなるのか」と漁業被害の深刻化による生活への不安を訴える声もあった。 石原環境相は１３日の参院予算委員会で「捕殺による漁業被害の軽減が実証できない」と

安倍首相は１５日午前の参院予算委員会で行われた集中審議で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦の方々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことは、痛切に反省しなければならない。その思いは今も変わらない」と改めて述べた。 日本維新の会の橋下共同代表が「（従軍慰安婦は）当時は必要だった」などと発言したことについては、「安倍内閣、自民党の立場と全く違う。他党の共同代表の発言にコメントする立場にはない」と語った。 首相は、長期金利の上昇に関しては、「国債の安定消化などの観点から、債券市場の動向を常に注視していく」と強調した。

消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案を巡って、自民党と公明党、それに民主党の３党は、禁止する対象のセールを、「消費税との関連を明示しているものに限る」とする修正を行うことで合意し、法案は、今の国会で成立する見通しとなりました。 消費税還元セールの禁止を盛り込んだ法案は、現在、衆議院で審議が行われていますが、どういった売り方が禁止されるのかを巡って、政府側の答弁が一時混乱しました。 これに関連して、民主党は「法案で明確に示していないことが混乱の原因だ」などとして、禁止の対象を定めた条文に、「消費税との関連を明示しているもの」という文言を加えるなどの修正を求め、自民党と公明党も、これを受け入れることで合意しました。 修正案では、「春の生活応援セール」や「３％値下げ」といった、消費税に言及していないセールは禁止されないことになります。 法案ではこのほか、来年４月の消費税率の引き上げ以降、負担が

埼玉県ふじみ野市で平成２０年４月、指定暴力団住吉会系組幹部が射殺された事件に関与したなどとして、組織犯罪処罰法違反などの罪に問われた指定暴力団山口組系総長、落合益幸被告（６５）＝静岡市駿河区＝の裁判員裁判初公判が１５日、さいたま地裁（多和田隆史裁判長）で開かれた。落合被告は「殺害の指示も共謀もしていない」と起訴内容を否認した。　公判をめぐっては、さいたま地検が昨年１１月、裁判員に危害が及ぶ可能性があるとして、裁判官のみでの審理を求めたが、さいたま地裁が、裁判員法の除外要件を満たさないとして却下していた。検察側の除外請求の却下は初めてとみられる。　この日の公判では、県警が、裁判所内や周辺に警察官を配備する異例の警備態勢を敷いた。地裁も出入り口を１カ所に制限し、入り口に金属探知機を設置して手荷物検査を行った。この日は約６０人が傍聴券を求めた。県警は、７月１８日までの２５回の公判開催日で警戒を行

一畑電車（本社・島根県出雲市）は２５日朝、電鉄出雲市駅から一畑口駅まで、小学生以下の児童らを対象に、車内で本物のドジョウをすくう体験をしてもらう電車「どじょうすくい列車」（２両）を運行する。 利用客増と安来市特産のドジョウのＰＲを兼ねたイベント。同社によると、当日は、車内にプラスチック容器が数個並び、最大で体長５センチ程度の安来市産ドジョウを泳がせる。児童らは約１５分ずつ３回まで、「ポイ」と呼ばれる道具ですくう。制限時間内ならポイが破れても新品と交換できる。 集合時刻は、１回目が電鉄出雲市駅を発車する直前の午前９時１０分、２回目は川跡駅で同９時２５分、３回目は雲州平田駅で同９時４０分。 定員は、３回で先着延べ１００人。保護者の同伴が必要。参加費は１回あたり５００円で、運賃は別途負担する。 申し込みは、同社（０８５３・６２・３３８３）へ。（矢沢慎一）

東日本大震災の被災地に立つ住民の写真と、「前よりいい町にしてやる。」などのコピーで復興への思いを伝えている「復興の狼煙(のろし)」ポスターの制作・販売を実質的に担当している盛岡市の広告会社「前田創作舎」が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが１４日、分かった。 ポスター制作の継続は未定という。 帝国データバンク盛岡支店によると、負債総額は約５３００万円。同社は１９８６年の設立以来、県内の広告賞受賞などの実績を重ねていたが、大口の取引先の破綻や売上高減少で経営が悪化していた。従業員６人を４月３０日付で解雇した。 ポスターは、震災発生直後の２０１１年３月下旬頃から「『復興の狼煙』ポスタープロジェクト」としてスタート。ネットなどを通じ「感動した」などの反響が広がり、Ｂ３判のポスターが県内を中心に多くの場所で掲示されている。海外向けに英訳版も制作された。ポスターは同社を通じネット販売され、

「受賞の知らせを受けた時、振り込め詐欺かと思って、ここ金ないで、って言いそうになった」と話す谷合佳代子館長＝大阪市中央区北浜東のエル・ライブラリー 　【阿久沢悦子】ユニークで社会的に意義のある図書館活動を表彰する「図書館サポートフォーラム賞」に、大阪市中央区の大阪産業労働資料館（エル・ライブラリー）の谷合佳代子館長（５５）が選ばれた。明治期以降の関西の社会・労働運動関係の資料がそろう。前身となる「府労働情報総合プラザ」が５年前に廃止となり、府… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

石川県警白山署は１４日、金沢市長土塀、自称専門学校生松平書彦（ふみひこ）容疑者（５６）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、松平容疑者は同日午後５時頃、野々市市のスーパー銭湯で、女性用の浴場に侵入した疑い。松平容疑者は金髪のロングヘアのカツラをかぶり、ミニスカートを着用していたが、店員が女装に気付いた。調べに対し、「女性の裸を見たかった」と供述しているという。

日本維新の会・橋下共同代表が大阪市で13日、記者団に向けた発言に、NHKが言うところの「いわゆる従軍慰安婦問題」が含まれていて国内で話題になっていた。今朝ツイッターを見たら、毎日新聞・和田浩明記者がまとめた英語圏での報道のリスト（参照）も話題になっていた。 私は、グーグルニュースが自動的にまとめたリストから該当の話題を辿って読んでいただけなのだが、そのわりに特に見落としていた記事はないようだった。これらのリストの記事は用語の選択などの点も含め、各報社の特徴などがよく表れているので、比較して内容を読んでみると海外報道での日本の扱いを知る上で格好の例になると思う。 ツイッターではこのリストを元に、海外ではこんなに橋下発言が話題になっているという話題もよく見かけた。たしかにどれもベタ記事扱いではないので、話題になっていると言える。ただ、こうしてこの話題だけに焦点を当てて抜き出すとそう見えるかなと

橋下徹大阪市長の発言に抗議する元従軍慰安婦の女性と支援団体メンバー＝１５日、ソウルの日本大使館前（共同） 第二次大戦中の慰安婦制度を容認する発言をした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、訪日する韓国の元慰安婦の女性が面会を求めたと、元慰安婦を支援している韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が１５日に明らかにした。大阪市側は「日程を確認する」と返答しているという。　挺対協によると、いずれも８０歳代の吉元玉さんと金福童さんが訪日し、１８日から大阪や広島で証言集会を開く予定。橋下氏には２７日ごろの面会を求めている。　挺対協は「橋下氏に対して謝罪を求め、知りたがっている（強制連行の）証拠を示す」としている。　この日はソウルの日本大使館前で、慰安婦問題で日本政府に謝罪と賠償を求める恒例の「水曜デモ」が開かれた。吉さんは「私たちは望んで（慰安所に）行ったのではなく、国に力がなかったから犠牲になっ

記者団の取材に応える橋下徹大阪市長＝１５日午後、大阪市北区中之島１丁目、伊藤進之介撮影 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」とした自らの発言にからみ「（慰安婦制度に）問題がなかったとはひと言も言っていない。いま慰安婦が必要だとは一言も言っていない。許されることではない」と釈明した。「第２次大戦当時、世界各国が同じようなことをやっていたのに、なぜ日本だけが特別な批判を受けるかを考えなければならない。日本の行為を正当化するつもりはない」とも語った。大阪市役所で記者団に語った。 　安倍首相が「我々とは立場が違う」と指摘したことについて「立場が違うというのはありがたい。日韓基本条約で法的にすべて解決しているということの方が慰安婦を傷つけている。一度結ばれた日韓基本条約を白紙にするのは難しいが、慰安婦の苦痛、不幸な過去に対して配慮はしっかりすべきだと

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、旧日本軍の従軍慰安婦を必要だったとした自らの発言について「（慰安婦を）容認はしていない。あってはならないこと。『当時はみんなそう思っていた』と伝えただけだ」と釈明した。その上で、安倍首相が橋下氏の発言を「全く違う」と国会答弁したことに関し「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」と批判した。　一方で「（旧日本軍の慰安婦を）正当化するつもりはないが、当時は世界各国がやっていた」「欧米諸国が自由恋愛の名の下に現地の女性を使っていたのも事実。日本だけを不当に侮辱している」と強調。「日本だけがなぜ批判を受けているのか、という問題提起だった」と述べ、「メディアがどうやってきちんと伝えるかだ」と指摘した。　元慰安婦には「法的賠償は難しいが、きちんとした配慮が必要。傷つけているとは思っていない」と話した。

理想の上司を戦国武将にたとえると誰か、ことしの新入社員にたずねたところ、多くの部隊を率いて厳しい戦いにも勝利した武田信玄を挙げる社員が最も多くなりました。 この調査は東京に本社があるシンクタンクが、ことし３月から４月にかけて東京、大阪、名古屋で新入社員およそ１２００人を対象に行いました。 アンケートは武田信玄には「チーム力を高めていく」、織田信長には「絶対的なリーダー」など戦国時代の７人の武将をコメントをつけて紹介し、その中から選ぶか、別の武将の名前を挙げてもらう形で行いました。 その結果、武田信玄を挙げる社員が３７．２％と最も多く、次いで「アイデアとフットワークがある」豊臣秀吉が２５．６％、織田信長が１０．２％、「努力して成功を実現する」徳川家康が９．６％などとなりました。 武田信玄が理想の上司という新入社員は「絶対的なリーダーではなく、１人１人の力を引き出していい組織を作ってくれると思

参院予算委で答弁する安倍晋三首相＝１５日午前、仙波理撮影 　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話について「政権としては全体として受け継いでいく」という考えを明らかにした。 　村山談話をめぐり、首相は４月２２日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と答弁。この日は「アジアの国々に多大な損害と苦痛をあたえたことは安倍内閣としても歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と強調し、「しかるべき時期に２１世紀にふさわしい、未来志向の談話を発表したい」と述べた。 　ただ、旧日本軍による侵略や植民地支配の有無を問われた首相は「私は今まで『日本が侵略しなかった』と言ったことは一度もない」とかわし、「権力をもつ者として歴史に対して謙虚でなければならない。歴史認識は歴史家に任せるべき問題だ」と語った。 続きを読むこ

安倍首相が１５日午前の参院予算委員会で、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）の発言について「立場が違う」と述べたことに対し、橋下氏は１５日、市役所で記者団に、「（政府が）日韓基本条約で法的に解決済みと言うことの方が、慰安婦の方々を傷つけている」と述べた。 橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題で「当時は必要だった」などと発言したことを巡り、「今、慰安婦が必要だとは一言も言っていない。第２次世界大戦当時は世界各国がやっていたことなのに、なぜ、日本だけが非難をされるのかを問題提起した」と話した。「欧米が、やってきたことを棚に上げて、日本だけを批判するのはずるいと言いたい」「日本だけが不当に侮辱をされるものではない」と語った。

神奈川県鎌倉市は、毎年１００万人前後が訪れる３つの海水浴場について、維持管理にかかる費用を確保するため、海水浴場に名前をつける権利、「命名権」の売却先を募集していましたが、１５日、地元の老舗の菓子製造販売会社に売却すると発表しました。 名前については、今後市民などから公募して決めたいとしています。 鎌倉市が命名権を売却するのは、由比ガ浜と材木座、それに腰越の３つの海水浴場で、去年の夏は合わせておよそ１１４万人が訪れ、湘南を代表する海水浴場です。 維持管理や運営には年間４０００万円以上かかっていて、鎌倉市は厳しい財政のなか、海水浴場の命名権を売却して市の負担を軽くするため、ことし３月から売却先を募集していました。 その結果、神奈川県と東京都の企業８社と個人１人から応募があり、審査の結果、提案された金額が最も高いことなどから、地元、鎌倉市の菓子製造販売会社「豊島屋」に売却することが決まりました

大手自動車メーカーの「ホンダ」は、５年前に撤退した自動車レースの最高峰「Ｆ１」に復帰する方針を固めました。 関係者によりますと、ホンダは、自動車レースの最高峰「Ｆ１」に再来年から復帰する方針を固め、近く正式に発表する見通しです。 １９８０年代の後半から９０年代前半にかけて、ともに黄金時代を築いたイギリスのレーシングチーム「マクラーレン」にエンジンを供給する形で参戦するとみられます。 ホンダは、リーマンショックによる世界的な景気の悪化で経営環境が厳しくなったことから２００８年にＦ１から撤退していました。 しかし、Ｆ１のルールが改定され、環境に配慮したエンジンの搭載が義務づけられることから、レースで蓄積する技術が一般の車にも生かせるようになるとして、復帰を決めたものとみられます。 ホンダは、１９６４年、独自に開発したレースカーとエンジンで、日本の自動車メーカーとして初めてＦ１に挑戦し、特に、１

１５日付の韓国大手紙は、飯島勲内閣官房参与が平壌入りしたことに「米韓はもちろん、中国まで北朝鮮に制裁を加えている状況で国際協調を破った」（朝鮮日報）と警戒感を示した。　東亜日報は日本政府が韓国政府に飯島氏の訪朝を事前に通知していなかったと伝え、「北朝鮮に対する強力な制裁措置が取られている中、日本の突出した行動により、北朝鮮に状況判断を誤らせる可能性がある」と指摘した。　韓国政府が北朝鮮対応で日本を排除し、米中韓の結束を強める動きを見せていることに、「安倍晋三首相が腹いせでけん制球を投げた」との見方も伝えた。　朝鮮日報は「日本が北朝鮮問題に対する影響力が低下している状況を反転させるためのカード」と分析。「７月の参院選をにらみ安倍首相が勝負に出たとの見方も出ている」と伝えた。　聯合ニュースは米韓両国が日米韓連携の観点から、日本側に急速な北朝鮮との接近を自制するよう「速度調節」を求める可能性が高

【赤田康和】作家や出版社の一部に敵視されている状況を解消したいと、紙の本を裁断・スキャンして電子書籍化する「自炊」の代行業大手ブックスキャン（本社・東京）は、データ流出防止などを代行業者に義務づける業界ルールをつくる方針を固めた。同業３社と１５日、ルールの検討をする業界団体の準備会も設立する。 　データ管理を徹底し、「本が売れなくなる」という作家ら著作権者の批判を解消する狙い。（１）届けられた紙の本をスキャン後に溶解処分（２）電子化したファイルを代行業者が使い回さない（３）納品後にネット上に流されないようユーザー情報をファイルに埋め込む、ことなどを代行業者に義務づけることを検討する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から、放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、貯水槽の止水シートには以前から地下水が外側から染みこんでいたことが分かった。 東電は「施工時に雨水が入り込んだ」と考え、そのまま貯水槽を使い始めており、貯水槽の設計の不備と、東電の対応の甘さが重なって汚染水漏れを防げなかったことが明らかになった。 漏水した３か所の貯水槽は昨年１１月から１２月にかけ完成した。東電はその後、漏水を調べる水位計により、３層のシートのうち外側のシートに水が染みこんでいることを把握した。水は、貯水槽の底から約１メートルのところまで染みこんでいた。周辺の地下水の水位とほぼ同じで、地下水が入り込んでいたとみられる。 ところが東電は、これを「雨水だろう」とみて原因を調べず、１月以降、貯水槽へ汚染水を入れ始めた。 止水シートの内側の１、２層目は、水を通しにくく、産業廃棄物の最終処分場でよく使

いわゆる「宇宙ごみ」を巡る国際的なルール作りに向けた会議が、１６日からウクライナで始まります。政府は中国が過去に弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行ったことを念頭にこうした行動を自制することを盛り込むよう主張する方針です。 「宇宙ごみ」は役割を終えたあとも地球の軌道を周回し続ける人工衛星やロケットの破片のことで、国際宇宙ステーションへの衝突などが懸念されており、国際的なルール作りが課題となっています。この問題について、ウクライナの首都キエフで、議論を主導しているＥＵ＝ヨーロッパ連合をはじめ、日本、アメリカ、ロシア、中国などが出席して１６日から会議が開かれ、国際的な行動規範づくりに向けた本格的な議論が始まります。この中で、日本は、行動規範には衛星の衝突を避けるための関係国間の通報・協議制度の設立や、２００７年に中国が弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行ったことを念頭に、こうした行動を

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。 原子力規制委員会の専門家会議は福井県にある敦賀原発の断層について、去年１１月から検証を始め、現地調査を行ったうえで、ことし１月「敦賀原発２号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しています。 これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。 このため、専門

紙面で読む原発再稼働をめぐる政権幹部の発言 　国内の原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が１４日、発足した。日本原子力発電敦賀原発（福井県）は直下の活断層により廃炉の可能性が高まるなか、自民党は安全確認を前提にした「原発再稼働容認」を参院選公約に明記する方針。原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事除染・廃炉作業に国家資格を新設　自民、参院選公約に(4/27)農業所得、１０年で倍増「目標」　自民、参院選公約原案(4/24)農業所得倍増「目標」　自民、参院選公約原案(4/24)自民公約「改憲」が前面　参院選案、争点化狙う(4/19)自民・

日本ガイシ（名古屋市）が、次世代送電網のカギを握る大容量蓄電池「ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池」事業で、復活を果たした。２０１１年の火災事故で創立以来初の最終赤字になったが、１３年３月期決算は黒字に転換。事故以来初の新規受注も内定するなど、前向きな動きが増えてきた。 　東京電力と共同開発したＮＡＳ電池は大容量の電気を蓄え、必要な時に放電できる。風力や太陽光など不安定な再生可能エネルギーがからむ次世代送電網の出力安定化のために使われるほか、料金が安い夜間に充電して昼間に使う「節電」にも最適とされる。 　１１年９月、納入先の工場でＮＡＳ電池の火災事故が発生。調査の結果、原因は不良品の混入と判明し、改良したうえで１２年１１月に生産を再開した。１３年３月期決算は営業利益こそ前年比２１・９％減の２０６億円だったが、主力の自動車の排ガス浄化装置用セラミックス事業が好調だったこともあり、純損益は前年の３５

日本の植民地支配を認めて謝罪した「村山談話」に対する違和感を表明していた自民党の高市早苗政調会長は１４日、党幹部の批判を踏まえ、今後は発言を自重する考えを示した。２カ月後に迫った参院選への影響を考慮し、歴史認識をめぐる議論がこれ以上拡大するのを避けるため、早期に幕引きをはかった格好だ。　「党と政府で見解の相違があると誤解を招くような発言は厳に慎んでもらいたい」。石破茂幹事長は１４日に国会内で開かれた役員連絡会でこう述べ、名指しこそ避けたものの高市氏を念頭に注意を促した。　これを受け、高市氏は会合後、記者団に「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言が党から発信されることは慎みたい」と“陳謝”。菅義偉官房長官からも電話で「（内閣は）村山談話を引き継いでいる」と指摘されたと説明した。　高市氏は安倍晋三首相と思想信条を同じくするという自負心を持っている。首相の考えを代弁したいとの気

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障害がある子どもが通う特別支援学校の児童や生徒が急増し、教室不足が深刻になっているとして、保護者や学校の教員たちが国に早急な対策を求める署名活動を始めました。 ＪＲ横浜駅前で行われた署名活動には、特別支援学校に通う子どもの保護者や教職員が参加しました。 特別支援学校は、この１０年間で児童や生徒の数が３万５０００人、率にして４０％も増えた一方、学校の数はおよそ７０校、７％の増加にとどまっています。 このため、教室が足りない学校が相次ぎ、一つの教室をカーテンで仕切って使ったり、図書室や音楽室をなくしたりして対応しています。 参加した保護者たちは、過密化で学ぶ環境が悪化しているとして、国に対し、教室不足を早急に解消してほしいと訴えました。 また、小学校や中学校、それに高校には、広さや設備などの基準がありますが、特別支援学校にはそうした基準はありません。 参加した人たちは基準がないことが過密化の問

ＪＲ東日本新潟支社は２４日、新潟から仙台まで乗り換えなしで行ける旅行商品専用の団体臨時新幹線「仙台・宮城ＤＣ（デスティネーション・キャンペーン）」号を運転する。６月３０日まで開催中の大型観光事業、仙台・宮城ＤＣに合わせて企画した。　新潟駅を午前８時２９分に発車し、県内全駅に停車する。大宮駅を経由して仙台駅に午後０時６分に着く。帰りは大宮駅で乗り継ぐ。　乗車には旅行パックの購入が必要。往復の新幹線代と宿泊代のセットで宿は仙台市内、秋保温泉、松島、南三陸温泉のいずれかが選べる。料金は宿泊先に応じて異なるが、新潟駅発着で大人２万６６００～４万７５００円。観光地などをバスで回るオプションも用意している。問い合わせは（電）０２５・２４８・５２６５。

総務省は１４日、１～３月の労働力調査で、非正規の職員・従業員のうち、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規雇用の労働を選んだ人が最も多く、３１・１％に上ったとする結果を発表した。 同省は非正規雇用の労働者の増加要因を分析するため、非正規雇用への就業理由を尋ねる調査項目を１月から新たに加えた。 女性では「家計の補助・学費等を得たいから」という理由が２７・０％で最多。同省は「男性は正規雇用を求める割合が女性に比べて高いが、企業側の求人が少なく、非正規雇用を選ばざるを得ない状況を表しているのでは」と分析している。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）が、旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」と発言したことに１４日、同じ共同代表の石原慎太郎氏（８０）も「軍と売春は付きものだ」と述べ、橋下氏を擁護した。しかし、維新内では「あれはまずい」と強い危機感が表面化。維新が躍進を目指す６月の都議選告示まで１カ月の節目での問題発言。参院選への影響も必至で、橋下、石原両氏が気をもむ党勢の衰退を、皮肉にも加速させる可能性がある。橋下氏はこの日も、ツイッターで持論を重ねて主張した。 石原氏は１４日、「決して好ましいものではないが、基本的に間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏をかばった。「軍と売春は付きもので、歴史の原理みたいなもの。日本の場合にも貧しい人たちが金をもうける一番チープな手段として、昔からあった」と主張。「歴史の１つの事実。橋下氏はそれを踏まえて発言したと思う」と述べた。 その上で「物の言い回しや

沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣

生活保護制度の改革論議で、棚上げされた感があるのが外国人の受給問題だ。日本人と同様に２００８年のリーマン・ショック後に急増、その数は７万人を超えた。年金に加入していない在日韓国・朝鮮人の高齢者に加え、中国、ブラジルといった「ニューカマー」の定住者らも、失業から間を置かずして生活保護に行き着く。来日の目的はいつしか見失われ、生活、医療、住宅費のフルコースがそろった日本の保護制度にどっぷり漬かって、抜け出せない。残留２世、貧しさの末…　来日から２０年。そのテレビに日本の番組は映らない。ベランダのパラボラアンテナを通じて、常に中国語の放送が流れている。　大阪府の府営団地に住む劉志強（リュウ・ジチャン）さん（５６）＝仮名＝と、王雪春（ワン・シュエチュン）さん（５５）＝同＝の夫婦は中国残留邦人の２世。およそ８年前から２人で生活保護を受給している。　劉さんは日本語がまったくだめ。王さんはいくらかましだ

日本維新の会の橋下共同代表がいわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことについて、大阪市は１４日、在大阪中国総領事館から「驚くとともに怒りを覚える」などと口頭で抗議を受けたことを明らかにした。 市によると、同国領事から１３日夕に市に電話があり、「政治家として、市長として、歴史を正しく認識していただきたい」と申し入れたという。 橋下氏の発言を巡っては、市役所に１４日午後３時までに電話やメールなどで計１３７件の意見が寄せられた。市政策企画室によると、「他国への配慮がない」などの声が上がっている。

心は変えられる― 稲盛和夫とJAL社員が歩いた1100日の証言 2010年に会社更生法の適用を申請し倒産したJAL（日本航空）は、2012年、3年も経たずして過去最速の再上場を果たした。驚異的なスピード再生を実現させた「意識改革」とは何か。3万2000人が働く「現場」に、いったい何が起こったのか。 バックナンバー一覧 ＪＡＬ再生の両輪となっているのが、稲盛和夫名誉会長がもたらした「意識改革」と「部門別採算制度」である。その、意識改革の「経典」の役割を果たしているのが、「ＪＡＬフィロソフィ手帳」だ。 手帳には、ＪＡＬのサービスや商品に携わる人たち全員が持つべき意識・価値観・考え方がまとめられていて、「意識改革」つまり、一人ひとりの「心を変える」ことに大きく貢献している。 社員の意識は、このＪＡＬフィロソフィによって、どう変わっていったのだろうか。連載第2回は、現場社員の声を集めてみた。（文中

政府の生活保護法改正案に、ほとんど議論されていない申請要件の厳格化が盛り込まれていた問題で十四日、野党や関係者、専門家の批判が強まった。（上坂修子） 田村憲久厚生労働相は記者会見で「今まで運用でやっていたことを法律に書くというだけの話。それほど運用面では変わらない」と問題はないとの考えを示した。 民主党の山井和則厚生労働部門会議座長は「現状と変わらないのなら、なぜ法制化するのか」と追及。長妻昭元厚労相は「生活保護は国民を助ける救命ボート。不正受給を取り締まるあまり、本来の制度の趣旨まで殺してしまうのは本末転倒だ」と批判。民主党は法案審議で追及する方針だ。会合には有識者も出席。改正案の基になった報告をまとめた厚労相の諮問機関・社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の委員だった藤田孝典氏（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）は厳格化に関し「部会では慎重であるべきだということ

大麻が栽培されていた異人館街近くの木造２階建て民家＝神戸市中央区山本通、諫山卓弥撮影現場周辺の地図 　異人館街があることで知られる神戸・北野地区の民家で大量の大麻草を栽培したとして、近畿厚生局麻薬取締部神戸分室が、イスラエル人の夫と日本人の妻を大麻取締法違反（営利目的栽培、営利目的所持）の疑いで逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。 　麻取神戸分室は、夫婦が数年前から民家を「大麻工場」として使い、大麻草を栽培して乾燥大麻にした後、宅配便などで全国に販売していたとみている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

沖縄が本土に復帰して１５日で４１年となります。 アメリカ軍基地の負担軽減の見通しが立たないなか、沖縄が抱え続ける基地問題をどのように国民的な議論に広げていけるかが引き続き大きな課題となっています。 沖縄は昭和４７年の５月１５日に本土に復帰し、１５日で復帰から４１年となりました。 沖縄には今も在日アメリカ軍の専用施設の７４％が集中していて、日米両政府が先月まとめた嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画でも多くが県内への機能移転が返還の条件となるなど、県民が基地負担の軽減を実感できる状況ではありません。 また、最大の焦点の普天間基地については、政府が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請し移設を進める方針を示していますが、沖縄県側は県内への移設に反対の立場で、双方の溝は埋まっていません。 こうしたなか、政府が先月、日本が昭和２７年にサンフランシスコ平和条約の発効で主権を回復したことを記念す

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、当時は慰安婦の制度が必要だったという認識を示したことについて、党内では理解を示す意見もある一方で、夏の参議院選挙への影響は避けられないという懸念が広がっています。 日本維新の会の橋下共同代表は１３日、いわゆる従軍慰安婦の問題について「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べました。 これについて、維新の会では１４日、石原共同代表が「軍と売春はつきもので歴史の原理みたいなものだ」などと述べたほか、松井幹事長は「橋下氏は自分の問題意識を建前論ではなく本音でぶつけていくなかで『従軍慰安婦が必要だ』という発言につながったのではないか」と述べ、理解を示しました。 一方で、国会議員の中からは「夏の参議院選挙を控えているのに、なぜこうした発言をするのか」という疑問や「参議院選挙の候補者が地元で批判されるの

大手飲料メーカーの日本コカ・コーラが先月発売した炭酸飲料の宣伝について、特定保健用食品、いわゆる「トクホ」ではないのに「トクホ」だと誤解させるおそれがあるとして、消費者庁が改善を求める行政指導をしました。 消費者庁が改善を求めたのは、日本コカ・コーラが発売した炭酸飲料「カナダドライジンジャーエールＦＩＢＥＲ８０００」の宣伝です。 この炭酸飲料は、国の許可を受けて健康への効果を表示できる「トクホ」ではありませんが「トクホ」の飲料などに使われている食物繊維を多く配合したとＰＲして先月下旬から販売が始まりました。 宣伝では、商品の新発売を「トクホウ」などと表現し、テレビコマーシャルではその文字を画面に表示して読み上げていますが、消費者庁によりますと、注意をしていないとそれが「トクホ」に聞こえるということです。 このため、消費者庁はこの商品の宣伝について「トクホ」ではないのに「トクホ」だと誤解させ

Ｊリーグが来季、２ステージ制を１０季ぶりに復活させる方針であることが１４日、朝日新聞の取材で分かった。この日行われたＪ１実行委員会で、シーズンを第１、２ステージに分け、それぞれの優勝チームが対戦するチャンピオンシップ（ＣＳ）で年間王者を決める来季の日程案をリーグ側が提示した。今後、各クラブが２ステージ制復活の効果を精査し、６月のＪ１、２合同実行委で導入の可否を議論する。 　シーズンを二つに分けることで、優勝争いの盛り上がりを増やし、伸び悩む集客の回復や放映権料の増収などにつなげるのが狙い。１試合平均入場者は２００８年の１万９２０２人を境に下降線をたどり、今季は１万６３０８人。「多くの人に見てもらうというプロスポーツの前提が崩れかけている」との意見が強まり、打開策が検討されていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会

サッカー協会、誤審認めた！試合中の微妙な映像自粛要請 日本サッカー協会の上川徹審判委員長（５０）は１４日、都内のＪＦＡハウスで緊急会見を行った。浦和―鹿島戦（１１日・埼玉）の後半３３分に浦和ＦＷ興梠慎三（２６）が挙げたゴールに関して「誤った判定。オフサイドであって、得点は認めるべきではなかった」と誤審であったことを認めた。判定に関して会見を行うのは過去に２度しかない超異例の事態だ。 上川委員長は１２日に佐藤隆治主審と竹田明弘副審に事情聴取を行い、２人とも「間違った判断だった」と認めたという。主審は興梠がオフサイドではないと認識し、副審はオフサイドだが興梠がプレーに関与していないと判断。上川委員長は「２人は話し合うべきだった」とコミュニケーション不足を指摘した。 得点直後には競技場の大型ビジョンでゴールシーンが３度流された。明らかにオフサイドと分かる真横からの映像もあったことで鹿島の選手が激

（2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。 しかし、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。 円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・ 円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域（G20）の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM（米

（英エコノミスト誌　2013年5月11日号） きらめき放った米大統領との初会談 5月7日、ホワイトハウス大統領執務室で会談する米国のバラク･オバマ大統領（右）と韓国の朴槿恵大統領〔AFPBB News〕 韓国の新たな指導者、朴槿惠（パク・クネ）大統領は、5月7日にバラク・オバマ米大統領と会談し、その翌日に上下両院の合同会議で演説するためにワシントンに行くまで、幸先の良いスタートは切っていなかった。 重要閣僚のポストで誤った選択をしたおかげで、組閣を完了するのに長い時間がかかっているように見えた。一方で、北朝鮮の挑発が地域の緊張を高めていた。 北朝鮮は、朴氏が2月に大統領に就任する直前に核実験を行った後、戦争すると脅したり、先月には開城（ケソン）工業団地への韓国側関係者の立ち入りを拒否したりすることで、揺さぶりをかけ続けた。この現存する南北協力の最後の象徴は今、無人状態になっている。 韓国株

（2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） トルコは中東地域で影響力を高めている（写真はレジェップ・タイイップ・エルドアン首相）〔AFPBB News〕 トルコが米国政府とイラク中央政府の意向を無視し、イラク北部とエネルギーに関する取引で合意した。米国は、このような取引はイラクをさらに分断しかねないと警告しているが、トルコ政府はこれを自国の将来にとって非常に重要な取引だと考えている。 トルコの複数の政府高官が確認したところによれば、イラク北部クルド自治政府（KRG）とトルコ政府は今年に入り、トルコ国営のエネルギー会社がイラク北部の油田やガス田の権益を取得するための極秘の包括協定を締結した。 また彼らによれば、この取引はまだ機密性が高いため、イラク自体の緊張が高まっている中で今週行われるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相の訪米が終わるまでは、その存在が公にされない可

宇宙の成り立ちの解明を目指す世界最大の実験施設、ＩＬＣ＝「国際リニアコライダ－」を福岡県と佐賀県にまたがる山地に誘致しようと、両県の知事がスイスにある世界の物理学者が集まる研究機関を訪れ、固い岩盤など適した候補地であることをアピールしました。 ＩＬＣ＝「国際リニアコライダ－」は、長さ３０キロの直線のトンネルの中で、極めて小さな粒子どうしを衝突させて宇宙が誕生した直後の状態を再現し、宇宙の成り立ちの解明を目指す世界最大の実験施設で、日本など４か国が候補地に名乗りを上げています。 日本の候補地は、福岡県と佐賀県にまたがる「脊振山地」と、岩手県の北上山地の２か所あり、このうち「脊振山地」への誘致を目指す福岡県の小川知事と佐賀県の古川知事が、１３日、スイス・ジュネーブ郊外にある世界の物理学者が集まるＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関を訪れました。 この研究機関の物理学者たちは計画に大きな影響を

スイスを中心に広がるアルプスの氷河面積が２０１２年に１９００平方キロメートルとなり、１９６０年代後半～７０年代前半に比べ４割近く減少していることが１４日、分かった。同国の複数の専門家が明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出増による地球温暖化が原因としている。　２０００年以降、年間４０平方キロメートルが失われ続けているとの研究結果もある。与論島（鹿児島県）の約２倍の広さで、対策を取らなければアルプスの氷河が消滅する恐れもあるという。　氷河は長い期間、氷や雪が堆積し、万年雪が圧縮されてできる。面積は衛星からの画像の分析などから推定。専門家は画像などが入手可能で温暖化への関心が高まり始める直前の時期と比較。１９６０年代後半～７０年代前半のアルプスの氷河面積は少なくとも約３０２０平方キロメートルだったとみられ、２０１２年の面積は約３７％減少していた。（共同）

体のさまざまな組織になるヒトのｉＰＳ細胞を動物の体内で変化させ、移植可能な血液のもととなる細胞を作り出すことに東京大学の研究グループがマウスの実験で成功したと発表しました。 骨髄移植に代わる新たな治療法の開発につながる可能性があるとしています。 東京大学医科学研究所の研究グループは、ｉＰＳ細胞を試験管の中で血液のもととなる細胞に変化させ、移植しても今の技術では定着しないことから試験管とは異なる、動物の体内の環境に着目しました。 そして、ヒトのｉＰＳ細胞をマウスの皮膚に注入して血液のもととなる細胞に変化させ、さらに別のマウスに移植したところ、そのまま定着して、白血球や赤血球など血液の細胞になることを確認したということです。 また、この方法を応用して、遺伝性の血液の病気があるマウスのｉＰＳ細胞に正常に働く遺伝子を入れ、血液のもととなる細胞に変化させてから元のマウスに移植すると病気の治療に成功し

両学会は、野菜不足や過剰な飲酒、運動不足、喫煙は、糖尿病とがんに共通する危険因子だとし、適切な生活習慣を身につけるよう、呼び掛けている。 両学会は合同委員会を設立し、２０１１年から糖尿病とがん発症との関係について検討を続けてきた。 全国各地で実施された男性約１５万人、女性約１８万人分の健康状態の追跡調査のデータを解析。男性約２万人、女性約１万３０００人が、がんになったが、糖尿病の人は、そうでない人に比べ、がんになるリスクが男女とも１・２倍高かった。 中でも、大腸がんは１・４倍、肝臓がんと膵臓(すいぞう)がんは、それぞれ約２倍、高かった。子宮がんや膀胱(ぼうこう)がんも、糖尿病になるとがんのリスクが高まる傾向がみられた。一方、乳がん、前立腺がんは糖尿病との関連はみられなかった。

原子力規制委員会は１５日、有識者らの評価会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下の断層は「耐震設計上考慮する活断層である」と断定する報告書をまとめる。国は活断層の真上には原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、規制委の田中俊一委員長は敦賀２号機の再稼働のための審査をしない方針を示しており、２号機は廃炉になる公算が大きい。 　規制委の評価会合は全国６カ所の断層について調査または調査を予定しているが、活断層と断定する報告書をまとめるのは初めて。 　問題の断層は、２号機の原子炉建屋直下を通る「Ｄ―１」と呼ばれる断層。規制委の有識者らは昨年１２月、現地で原発敷地内にある活断層「浦底断層」の近くで、Ｄ―１断層から延びた地層のずれを調べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝

東北電力の女川原子力発電所＝２０１２年２月２２日、宮城県女川町、朝日新聞社ヘリから 　東北電力は１４日、宮城県の女川原発で防潮堤を標高１７メートルから２９メートルにかさ上げすると発表した。２０１６年３月の完成をめざす。同社は「全国の原発の現時点の計画では最高」と説明している。東日本大震災以後は停止している女川原発に巨費を投じ、再稼働に向けた準備を進める姿勢を鮮明にした。 　東北電は震災の津波のデータや過去の地震での断層の動きなどを分析し、女川原発に最高２３メートルの津波が到達すると試算。防潮堤をかさ上げすることにした。 　女川原発は原子炉建屋などの重要施設が標高１４・８メートルの高台にあり、震災に伴う１３メートルの津波にも決定的な被害は免れた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ、標高１７メートルの防潮堤を昨年４月に完成させていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

【台北＝吉村剛史】台湾電力は１４日、台北郊外の新北市で建設中の第４原子力発電所内部を海外メディアに初公開した。日立製作所や三菱重工業などが主要部品を供給し「日の丸原発」とも呼ばれている。

エキュート品川（港区高輪3）2階のエキュートギャラリーに5月13日、スナック菓子「ハッピーターン」のコンセプトショップ「HAPPY Turn’s」が期間限定でオープンした。（品川経済新聞） 【画像】 合計6種類の味を展開 　ハッピーターンは、1976（昭和51）年から展開する亀田製菓（新潟県）の看板商品。細長い楕円（だえん）形のせんべいに、甘じょっぱい味の粉「ハッピーパウダー」をまぶしたもの。 同店では同商品をさまざまな素材と組み合わせたコラボ商品を販売する。昨年10月に阪急うめだ本店にコンセプトショップをオープンし、今年1月には東京駅一番街の「東京おかしランド」に期間限定ショップを初出店。今回はイベント出店第2弾となる。 同社広報担当平野和雄さんは「当初は東京おかしランドのみで考えていたが、多くの方から閉店を惜しむ声を頂いた。再出店を検討していたところ、縁あってエキュート品川で出すこ

シャープが１４日発表した２０１３年３月期決算は、純損益が過去最悪となる５４５３億円の赤字となった。稼働率の低下で液晶パネルの亀山工場の減損を追加し、赤字が拡大した。 　売上高は前期比０・９％増の２兆４７８５億円、営業損益は１４６２億円の赤字だった。１４年３月期は純利益が５０億円の黒字に転換する見通しだという。 関連記事シャープ社長に高橋氏　奥田体制を刷新　２年連続巨額赤字(5/14)少年の再非行率３８％　昨年の埼玉、過去１０年で最悪(5/2)シャープの赤字５千億円台に拡大へ　訴訟引当金など計上(5/1)関西電力、過去最悪の赤字　２期連続で２千億円超(4/30)富士通、純損益１千億円の赤字へ　今期、ＬＳＩ分離で(2/6)富士通純損益、１０００億円赤字へ　今期、ＬＳＩ分離で負担(2/6)電力７社が赤字、４社は過去最大　原発停止で燃料費増(1/31)シャープ、営業損益上ぶれ　白物家電が好調(1/

中国政府は、国内に世界最大の資源量がある新型ガス「シェールガス」の開発を本格化する方針を固めた。１４日までに同政府が公表した資料で明らかになった。経済急成長で世界一のエネルギー消費国となり、今後も需要増が見込まれることから、資源の自給率を高める狙い。大気汚染対策の側面もある。　ただ商業生産の技術的な壁は厚く、「シェール革命」を起こした米国との協力を模索している。　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、中国にある技術的に採掘可能なシェールガスは３６兆立方メートルと、米国の２４兆立方メートルを上回る。資源は数千メートルの地下深くに分布するため採掘が困難。米国は技術革新で生産が急拡大したが、中国ではほとんど手付かずのままだ。（共同）

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚の靖国神社参拝に対する中国や韓国の反発は「誤解に基づくものが多い」としたうえで、戦没者に対する新たな追悼施設の設置について、「参拝が問題になっているから別のものを造ろうというのは間違いだ」と述べ、否定的な考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、閣僚の靖国神社参拝に対する中国や韓国の反発について、「誤解に基づくものが多い。靖国神社を参拝すれば、軍国主義の象徴ではなく、英霊の慰霊の場であることが分かる」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、平成１４年に当時の福田官房長官の私的懇談会が、戦没者らを追悼する、宗教性のない国立の施設の設置を検討すべきだという報告書をまとめたことに関連して、「靖国神社が慰霊の中心的な施設であるのは、遺族が靖国神社に行けば、魂が触れ合うことができると思うからだ。国が施設を造っても、そう感じなければ誰も行かない。参拝が問題に

「慰安婦制度は必要」などとする橋下徹大阪市長の発言を巡り、発言のあった１３日から翌１４日午後３時までに、市民らから１３７件の意見が電話やメールで大阪市に寄せられた。市によると、大半が批判的で、肯定的な意見はわずかだったという。意見の９割はメールだった。 　大阪府広報広聴課によると、１４日午後５時現在、府民の声を聞く窓口に電話やメールで６件の意見が寄せられた。うち５件が「橋下市長の発言を撤回して欲しい」「知事から橋下市長に発言を控えるよう進言して欲しい」など否定的な意見だったという。１件は「突発的な発言ではあるが、慰安婦問題について正しい発言をしている」と容認する意見だったという。 関連記事維新・橋下氏の発言に物議　「慰安婦制度、必要だった」　市民団体「感覚が恐ろしい」(5/14)慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/1

沖縄国際大教授に賠償命令　川柳で学生名誉毀損、那覇地裁 沖縄国際大（沖縄県宜野湾市）４年の平田博之さん（３４）が、大学の講義の際に男性教授が読み上げた川柳によって名誉を傷つけられたとして、教授と沖国大に２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（井上直哉裁判長）は１４日、名誉毀損を認め、３３万円を支払うよう命じた。 判決によると、平田さんは当時、沖国大の学生自治会会長で、反戦平和運動に取り組んでいたが、教授は２０１０年１１月の講義で「平和とか　言ってくるくせに　火炎瓶」との内容を含む川柳を読み上げた。 井上裁判長は判決理由で「平田さんが火炎瓶を使う過激派であるとの印象を与えた」と結論付けた。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051401002063.html 3 158(庭) :2

自民党の高市早苗政調会長が過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話を「しっくりこない」などと疑問視したことに対し、十三日、政府・与党幹部から批判や苦言が相次いだ。 菅義偉官房長官は記者会見で「個人の見解だと思う。政府の見解は、私が明確に述べており、それに尽きる」と指摘。高市氏に電話し、政府見解を説明したことを明らかにした。 高市氏が極東軍事裁判（東京裁判）の結果の受け入れを含めた歴史認識について「国家観、歴史観については、安倍首相自身（歴代内閣と）違った点もあるかと思う」と述べたことに対しても、菅氏は「あり得ない」と批判。「政府として正式に（裁判結果を）受け入れている。首相もきちんとした形で受け入れている」と反論した。

自民党の有志による「電力安定供給推進議員連盟」が１４日発足し、安全が確認された原発の再稼働を含め、成長戦略に不可欠な電力の安定供給に関する中間報告を来月中に策定する方針を確認した。設立総会には約４０人が出席し、会長に細田博之幹事長代行が就任した。

政府は、世界遺産への登録を目指す地域や文化財を「日本遺産」とする制度創設の検討に入った。 海外での知名度を高め、観光資源として活用する方針で、日本の文化・伝統を国際展開するクール・ジャパン戦略の一環として推進する。 日本遺産は、世界遺産への登録を目指して「暫定リスト」に掲載されている地域や文化財を対象とし、自然遺産は含まれない予定。世界遺産に対応する新たな制度として、文化財保護法に基づく「史跡」などとは別の体系とする。文部科学省では、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が決める世界遺産とは別に、日本独自で登録する制度として創設し、「同じ背景を持つ文化財を一体でアピールしたい」としている。対象地域は、すでに高度の保全措置が取られていることなどから、登録に伴う新たな追加措置は見送られる。