LIXILギャラリーが今秋閉廊。LIXIL出版も終了へ東京・京橋のLIXILギャラリーは、今秋をもって同スペースを閉廊することを発表。LIXIL出版も終了する。 閉廊するLIXILギャラリー 東京・京橋のLIXILギャラリーは、2020年秋をもって同スペースを閉廊することを発表した。 同ギャラリーは、1981年に伊奈ギャラリーとして開廊。2013年からはLIXILギャラリーと改称し、延べ40年にわたり活動を続けてきた。名称変更後は「建築とデザインとその周辺をめぐる巡回企画展」（東京・大阪）、「クリエイションの未来展」、「やきもの展」など977回の展覧会を開催。建築ややきものという独自の路線で存在感を示してきた。 閉廊の理由については、継続するコストも含め、経営判断がなされたといい、今後は愛知県常滑市にあるINAXライブミュージアムに活動の軸を移すという。 なお、建築文化を中心に400タイト

新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきた。リコーやベネッセコーポレーションでは在宅勤務で残業代を支払う仕組みを導入。一方、カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、在宅での多様な働き方を実現している。新型コロナによる在宅勤務の広がりが、時間管理をベースとする日本の働き方を見直す契機になりそうだ。リコーは新型コロナの感染が拡大した3月、就

「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。 ことし３月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。 民間の信用調査会

新型コロナウイルスの感染者が115人（14日現在）に上る千葉県松戸市で、医療現場の第一線で奮闘し続けている呼吸器内科医が、毎日新聞の取材に応じた。家族への2次感染を案じ、1カ月以上も帰宅しておらず、医療用資材も乏しくなっていく中で診療を続ける日々。県内で新規に確認される患者数は減少傾向にあるが、自ら診察してきた症例から「新型コロナは無症状のうちに感染が広がる。決して油断できない」と警鐘を鳴らす。【奥村隆】 最初はコロナか見分けが付かない 「目の前の患者さんが新型コロナかどうか、最初は見分けがつかない。診察時は感染防止に万全を尽くしているつもりだが、防ぎようのない部分もあるのではと不安に思います」。松戸市内の医療機関に勤務する60代の男性医師は、一日の勤務を終えた夜、自身が診察してきた患者の症例を振り返りながら、心境を打ち明けた。 ある患者は、熱が出てから3日目に受診し、体温は36度台に下が

国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「８億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「８億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は１％にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、８億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。

岩手県の達増拓也知事が15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染への警戒から県外の人を遠ざける動きがあることについて聞かれ、「他県の人である源義経を虐げた途端に奥州平泉（の藤原氏）が滅びてしまった」と歴史を引き合いに出して県民に配慮を求める一幕があった。 岩手は感染者がまだ確認されておらず、達増知事は会見で、感染者が少ない地域との県をまたいだ移動の自粛を解除する方針を示した。その際、記者から「県…

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新型コロナウイルス対策専門家会議は異例の組織だ。政府の諮問組織でありながら、独自に記者会見を開き、会議メンバーらが「有志の会」を名乗ってウェブで情報発信する。「3密」「接触8割減」などあの手この手で国民に語りかけてきたが、会議に不信感を抱く声も根強くある。意思疎通の障害や不信のもとにあるのは、政治と科学の綱引きが生んだ専門家会議の中途半端なありようだ。科学者の助言は独立した立場から政治への遠慮

香港で、大学入試に臨む受験生ら（2020年4月24日撮影）。(c)Jerome FAVRE / POOL / AFP 【5月15日 AFP】中国政府は15日、香港の大学入試の歴史の試験問題について、日本の中国統治を分析評価する出題があったとして出題者を強く叱責した。「一国二制度」の下で高度な自治が認められている香港の「教育の自由」をめぐり、議論が再燃している。 アジアでもトップクラスの教育機関を複数擁する香港では、長引く民主派デモで不安定な政治情勢が続く中、学校や大学が思想闘争の最前線となっている。 中国外務省と国営メディアは、歴史科目の試験問題に、1900～45年の日本による中国の占領統治について「弊害よりも恩恵の方が大きかった」かどうかを判断させる設問があったと激しく非難した。 中国外務省の出先機関である駐香港特別行政区特派員公署は、フェイスブック（Facebook）の公式ページに「香

立憲民主、国民民主などの野党統一会派に所属する桜井充参院議員（宮城選挙区）は15日、国会内で自民党の世耕弘成参院幹事長と面会し、自民党会派への入会願を提出した。統一会派には同日、退会届を提出した。 桜井氏は記者団に「与党に行かないとなかなか仕事ができない。苦渋の決断だ」と説明。自民党入党については…

NECとNECソリューションイノベータは、人工知能（AI）を使って保育園の選考業務を効率化するマッチングシステムの提供を始めた。自治体の職員が保護者の希望する園や家庭状況といった各項目をシステムに入力。AIが自治体の定める配点基準などと組み合わせ、条件に合う保育園を自動で割り当てる。職員の負担が大きい複雑な作業の大幅な削減が見込まれ、今後2年間で10団体への提供を目指す。2019年7月から20

楽天は15日、次世代通信規格「5G」のサービスについて、6月に予定していた開始時期を3カ月延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でソフトウエア開発が遅れた。携帯電話の商用サービスは計画より半年遅れ、4月に本格参入をしたばかり。相次ぐ事業の遅れは、サービスの品質を巡り消費者に不安感を与える可能性がある。楽天によると、携帯電話事業ではクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ技術を世界で初め

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

今春キャンプで矢野監督（左）と握手する藤原オーナー。今年の株主総会で阪急阪神ＨＤの代表取締役は退任予定だ。 阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会に異変の予感。開催が予定される６月１７日はまだプロ野球が開幕していないため、傘下のタイガースをこよなく愛する株主のボルテージが今回は控えめになりそうなのだ。 大阪市内の会場に例年、３０００人超を集めて行われる株主総会の様相が、ほかの企業と一線を画するのは、いち子会社であるタイガースの戦いぶりによって場が荒れてしまうことだ。来場する株主にはユニホーム姿もあり、チームが低迷すると経営問題以上にヤリ玉にあげられることが恒例行事化。年によっては株主からの質問の半数近くが、球団関連を占めることさえある。 ２０１２年には巨額契約したのに故障や不振にあえぐ城島、小林宏を株主が「不良債権だ」と名指しで批判。当時の球団首脳が謝罪した。２年前には失敗続きの補強に

アパレル大手のレナウンは15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表した。ブランド力の低下や、親会社グループからの資金回収の遅れで、前期まですでに2期連続の赤字となっていた。新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。負債総額は約138億円。今後は再建に向けて、1カ

新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の減便や運休が相次ぎ、北海道清水町では特産のアスパラガスが九州・沖縄に発送できなくなる影響が出ています。 清水町では旬を迎えた特産のアスパラガスを農協が発送を委託する日本郵便の「ゆうパック」で、全国の個人客向けに送っています。 しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大で航空便の減便や運休が相次いでいるため、日本郵便は「ゆうパック」の沖縄向けのチルドの引き受けを停止したほか、九州向けの配達も２日から４日程度の遅れが見込まれているということです。 農協では配達が遅れることで鮮度に影響する可能性が高いとして、ことしは九州・沖縄向けにアスパラガスの発送を取りやめることにしました。 農協によりますと、九州・沖縄向けの出荷は全体の１割ほどで、すでにおよそ80件の注文が入っていましたが、返金する対応をとったということです。 十勝清水町農協の安田英樹さんは「これほど

東証株価指数=トピックスは7.22上がって1453.77。 １日の出来高は12億9329万株でした。 市場関係者は「経済活動の再開に対する期待の一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐるアメリカと中国の対立や、世界経済の先行きへの懸念は根強く、売り買いが交錯した。このところ値下がりが続いていた自動車を中心に買い戻しの動きが出て、最終的には値上がりして取り引きを終えた」と話しています。

出会い系アプリ「Bumble（バンブル）」が表示された携帯電話（2020年2月26日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP 【5月15日 AFP】家に閉じこもりながら、どうすれば新しい恋人は見つかるか？ 新型コロナウイルスの流行下ではそう簡単なことではないが、米国の独身者たちはその方法を見つけだそうとしている。 人々は誘惑の技をウイルス時代に適応させ、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守った上でのデートを試みたり、熱いビデオチャットに頼ったり、国際出会い系サイトを試したりしている。出会い系アプリの側も、それに合った方法を編み出している。 米首都ワシントン在住の教師、ケイト・アール（Kate Earle）さん（30）は普段ならば、出会い系アプリ「ティンダー（Tinder）」で一目見て魅力的と感じた男性たちと気軽に直接会っている。「でもその選択肢はないから、（アプリ上

オハイオ州オーランドの両親の家で大学卒業を祝ったトレント・ジョンソンさん（2020年4月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / @trentjohnsonjr 【5月15日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領によるスピーチ、モータースポーツ用サーキットでのイベント、そして自宅リビングルームのワイルドなライブストリーミングパーティー──。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により伝統的な卒業式ができなくなった米国では、高校生や大学生の卒業を祝おうと、クリエーティブなアイデアがたくさん生まれている。 米国では高校や大学の卒業式が「結婚式や出産と同じくらい重要」で、多くが待ち望む通過儀礼だ。そう説明するのは、オハイオ州立大学（Ohio State University）の医学部で4年を過ごしたトレント・ジョンソン（Trent Johnson）さん（29）

ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、防護服を着て新型コロナウイルスの死者を埋葬する作業員ら（2020年5月6日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【5月15日 AFP】ロシアは14日、地方当局が国内の新型コロナウイルス死者数をかなり過少に報告している可能性があると報じた英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）と米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の調査を開始した。 ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）は、報道内容が虚偽情報を取り締まる法律に違反していないかどうかを調査していると述べたが、AFPの取材に対し、2紙に罰を科すことを考えているかどうかには言及しなかった。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）情報局長は、2紙に「虚偽情報」の取り下げを要求するとともに、両紙の編集長に正式

山西省太原市で宅配荷物を仕分けしている郵便職員（2020年3月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/張雲 【5月15日 CNS】中国国家郵政局によると、5月1～5日のメーデー（労働節）の連休期間中に扱った宅配荷物の扱い件数が10億件を超え、前年同期比で4割も増えた。商務局などが主導したイベント「オンラインショップフェスティバル」や、農産物のネット通販が好調なことが要因とみられる。 国家郵政局政業安全監督情報システムの統計によると、連休中の5日間で全国の郵便業界が引き受けた荷物は前年同期比41.8％増の11億200万個に達し、配達件数は38.9％増の10億3800万個を数えた。 郵便業界の業務量は1月に低迷したが、2月から増加に転じ、現在は30％以上の成長率を維持している。 「オンラインショップフェスティバル」は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費を喚起するための全国的イベントで

バングラデシュ南東部コックスバザールにあるイスラム系少数民族ロヒンギャの難民キャンプ（2018年11月18日撮影）。(c)Dibyangshu SARKAR / AFP 【5月15日 AFP】ミャンマー軍の弾圧を逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の人々およそ100万人が暮らすバングラデシュ南東部コックスバザール（Cox's Bazar）の難民キャンプで、ロヒンギャ男性1人が新型コロナウイルス検査で陽性と診断された。現地当局が14日、明らかにした。同キャンプ内での感染確認は初めて。 コックスバザールの難民キャンプには、2017年に始まったミャンマー軍の弾圧を逃れてきたロヒンギャの人々が帆布や竹などで作った小屋に住んでいるが、過密状態なうえ小屋の間の路地には下水があふれていることから、保健医療の専門家らが新型コロナウイルスの急速な感染拡大を招く恐れがあると警告していた。 世

インドネシア・バンテン州タンゲランのスカルノ・ハッタ国際空港で飛行機から降ろされる中国が寄付した医療品（2020年5月12日撮影）。(c)Xinhua News 【5月15日 Xinhua News】インドネシア・バンテン（Banten）州タンゲラン（Tangerang）のスカルノ・ハッタ（Soekarno Hatta）国際空港に12日、中国が寄付した医療品を載せた航空機が到着した。 今回は中国によるインドネシアへの医療支援の第2便で、第1便は3月に到着した。 中国が寄付したのは、医療用マスク、サージカルマスク、KN95マスク、医療用ゴーグル、医療用フェースシールド、つなぎ服タイプの防護服、防水性感染対策ガウン、医療用ブーツカバー、ニトリル手袋、輸液ポンプ、携帯式背のう噴霧機、非接触式体温計、熱画像センサー付きヘルメットなど。 医療品の贈呈式には中国の肖千（Xiao Qian）大使とインド

オーストリア1部リーグ、LASKリンツの選手（2019年11月28日撮影、資料写真）。(c)Ole Martin Wold / NTB SCANPIX / AFP 【5月15日 AFP】サッカーオーストリア1部リーグで首位に立つリンツ（LASK Linz）が、新型コロナウイルス対策の規制に違反する全体練習を再開したことで処分を受ける可能性に直面している。 リーグ側が調査に乗り出すきっかけとなったのは、練習の様子が収められた1本のビデオで、この映像はクラブが認識していない間に撮影され、同国内の新型コロナウイルス対策の規制に違反していることを示す内容だったという。 4月20日以降、オーストリアにおける集団でのトレーニングは最大で6人までしか認められていない。全体練習は15日から許可されることになっており、リーグ戦は6月2日に再開される予定。 このカメラは練習を盗撮するために持ち込まれたもので、

ベネズエラ・カラカスで、テレビからメッセージを伝えるニコラス・マドゥロ大統領。大統領府提供（2020年5月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / VENEZUELAN PRESIDENCY / MARCELO GARCIA 【5月15日 AFP】ベネズエラは14日、コロンビアとの国境で脱走兵39人を逮捕したと発表した。 ブラディミル・パドリノ（Vladimir Padrino）国防相は国営テレビに対し、逮捕者らは2週間前に発生したニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）政権転覆を狙った、海からの侵攻未遂事件に関与したと述べた。 ベネズエラ政府は事件について、米国とコロンビアが支援していると主張している。事件に関連した逮捕者は、今回の39人を含め91人となった。(c)AFP

ゴールデンウイーク中、都内で電車を利用する女性（2020年5月3日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【5月15日 AFP】（写真追加）高齢者の総人口に占める割合が世界で最も高く、人口密度が世界で最も高い大都市の一つを首都に持つ日本。この国には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行しやすい環境が整っているように思われていた。 すし詰め状態の電車をはじめとする都内の通勤風景は、さらなるウイルスの感染拡大により東京が第2のニューヨーク市になる恐れがあるとの危機感をあおるものだ。 だが、厚生労働省によると、人口1億2600万人の日本では、これまでに確認された感染件数は1万6000件あまりで死者数も約700人にとどまっている。比較対象となる他国よりもかなり低いこの数値については、多くが当惑し、当局が全てを明らかにしていないと疑う声も上がった。 日本での感染スピードを

ドイツ・ブンデスリーガ1部の再開に向けて、マスク姿で練習施設に入るバイエルン・ミュンヘンの選手（2020年5月13日撮影）。(c) Christof STACHE / AFP 【5月15日 AFP】ドイツ・ブンデスリーガは今週末の活動再開に向けて厳しい衛生上のガイドラインを設定しているものの、同国のスポーツ医学の権威は、それでもサッカー選手が新型コロナウイルスのリスクにさらされ、キャリア終了につながる「取り返しのつかない」損傷を肺に受ける可能性があると警告した。 欧州の他の国ではトップリーグの再開が少なくとも1か月後になる見通しとなる中、ドイツサッカーリーグ機構（DFL）は、16日のリーグ再開に向けて厳格な規則を打ち出した。 ガイドラインでは試合は無観客で行われ、会場に入れるメディアや関係者の人数も限られる。また、選手たちはピッチ上であっても接触が限定され、試合前の握手や得点を喜ぶハグも避

新型コロナウイルスの検査後、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に配属される乗組員ら。米海軍提供（2020年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/NATHAN CARPENTER/HANDOUT 【5月15日 AFP】3月に新型コロナウイルスの集団感染が発生した米原子力空母「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt）」で、感染後の隔離から艦上勤務に復帰した乗組員5人が再び感染し、下船していたことが分かった。米政府当局者が14日、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の報道を認める形で明らかにした。 当局者によると、5人は最初の陽性判定時に無症状だったものの、セオドア・ルーズベルトが停泊していたグアム（Guam）で2週間の隔離措置を受けた。 その後、2回の検査で陰性と判定され、空母に戻る許可が出されたが、再度行われ

インド洋のクロゼ諸島・ポゼション島のオウサマペンギン（2018年2月26日撮影、資料写真）。(c)Celine Le Bohec / CNRS / AFP 【5月15日 AFP】南極（Antarctica）近辺に生息するオウサマペンギン（キングペンギン）のふんから、「笑気ガス」とも呼ばれる亜酸化窒素が大量に排出されていることが分かったとする論文が14日、デンマークの研究チームにより発表された。研究者らはこのガスのせいで、若干「おかしく」なってしまったという。 【写真特集】世界のペンギン大集合 研究を主導したコペンハーゲン大学（University of Copenhagen）地球科学・自然資源管理学部のボー・エルバリング（Bo Elberling）教授は、「ペンギンのふんの堆積物（グアノ）は、集団繁殖地の周辺に亜酸化窒素を発生させる」と説明した。 研究者らが南米大陸と南極の間の大西洋に浮か

発電用石炭（一般炭）の契約価格が4年ぶりの安値に落ち込んだ。スイスの資源大手グレンコアと東北電力が決めた2020年4月からの年間価格は1年前より27%安い。新型コロナウイルスの感染拡大で国内外のエネルギー需要が冷え込み、収益悪化に直面する電力会社側の値下げ要求が通った。電気料金の押し下げ要因となる。グレンコアと東北電の値決めは「チャンピオン交渉」と呼ばれ、日本の電力各社が輸入する石炭価格の指標

【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手ウィーカンパニーの2020年1～3月期の現金流出額は19年10～12月期と比べ6割減の4億8200万ドル（約520億円）だった。キンバリー・ロス最高財務責任者（CFO）が社員宛てに送ったメールで明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大でシェアオフィス需要が縮むなか、コスト削減を進める。1～3月期の売上高は前年同期比45%増の11億ドルだった。純

ビール4社が15日までに発表した4月のビール系飲料の販売量合計は前年同月比21%減少した。新型コロナウイルスの感染予防のため全国で飲食が休業したり営業時間を短縮したりした影響でビールが52%減った。外出機会が減り、運動不足を気にする消費者が糖質ゼロなど機能性の高い発泡酒を購入する動きがあり、発泡酒が1%増えた。消費者の節約志向で第三のビールが7%増えた。キリンビールの4月のビール系飲料の販売量

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ポータブルオーディオの専門店e☆イヤホンは5月15日、東京都渋谷区のSHIBUYA TSUTAYA内にある「e☆イヤホンSHIBUYA TSUTAYA店」を閉店すると発表した。同日が営業最終日になり、5月15日で閉店する。 SHIBUYA TSUTAYA店は、2015年10月にSHIBUYA TSUTAYAの3階にオープン。2020年9月まで5年間の賃貸契約を結んでいたが、、新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業などが重なったことから、当初の予定を繰り上げて閉店を決定したとしている。 SHIBUYA TSUTAYA店の閉店後、e☆イヤホンの実店舗は、秋葉原店、名古屋大須店、梅田EST店、大阪日本橋本店の4店舗となり、SHIBUYA TSUTAYA店で購入した商品のサポートは、秋葉原店で引き継ぐ。

緊急事態宣言の解除を受けて福岡市は、15日から通勤や通学をする人が増えることが見込まれるとして、職員が地下鉄でマスクの着用を呼びかけました。 15日午前７時から福岡市交通局の職員が、福岡市地下鉄のすべての駅の改札口で利用客にマスクを着用して乗車するよう呼びかけました。 ほとんどの利用客がマスクを着用していましたが、中には職員の呼びかけで慌てて着用する人もいました。 また、持っていない人には、市が備蓄していたマスクを職員が配っていました。 福岡市は当面、朝のラッシュの時間帯にこうした取り組みを行うことにしていて、今月19日からはマスクを持っていない人に配る際に、50円の寄付を呼びかけることにしています。 福岡市交通局経営企画課の不動寺潤子課長は「感染リスクを抑えるためにマスクを着用して乗車することを新しい生活様式として定着させていきたい」と話しています。

東京都が、緊急事態宣言の解除後に休業要請を緩和するにあたって、目安とする具体的な数値が判明しました。１週間の平均で１日当たり、感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満になるなどすれば、要請を緩和するとしています。 緊急事態宣言の解除が見送られた東京都は、長期戦も見込んで、休業要請の緩和や感染拡大の防止に向けた道筋を示すロードマップの策定を進めていて、このうち、要請の緩和にあたって目安とする具体的な数値が判明しました。 それによりますと、１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満になるほか、感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるかという３つの指標を満たすかを確認します。 そのうえで、入院中や重症の患者数、検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」なども指標として考慮し、専門家の意見も踏まえて要

電力会社が加入している経済産業省の認可法人が、ことしの夏の電力需要と供給の見通しをまとめ、厳しい猛暑となっても安定した供給に必要な電力は確保できると予想しています。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では見通せないとして、電力の需要が変動する可能性もあるとしています。 それによりますと、ことし７月から９月までの気象が過去10年で最も厳しい猛暑と同じような条件になっても、供給力は地域をまたいで電力を融通したりすることで、想定される需要より３％以上多い電力を、全国のすべての地域で確保できる見通しだとしています。 今回の見通しには、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は盛り込まれていませんが「電力広域的運営推進機関」は、経済活動の落ち込みが続き電力需要が減るなど、想定と比べて変動することも考えられるとしています。

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、具体的な数値を目安として設け、緊急事態宣言の解除後に段階的に休業要請を緩和していくことを明らかにしました。ただ、緩和したあとも状況に応じて都独自の「東京アラート」を出し、警戒を呼びかけるとともに、感染拡大の兆しが見られた場合には再び自粛要請を行う方針です。 15日午後１時ごろから開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議の中で、小池知事は「感染者数は減少傾向を示しているが、いままでの努力が水泡に帰すことのないよう都民には、いま一度、気を引き締めて外出の自粛などをお願いする。５月31日までは引き続き現在の措置をとる」としたうえで、「感染症の防止と経済社会活動を両立させた『新しい当たり前』を定着させていく」と述べました。 都は緊急事態宣言の解除後に、段階的な休業要請の緩和を実施していく方針で、要請の緩和にあたっては具体的な数値を目安として設け、１週

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＮＨＫは大河ドラマ「麒麟がくる」と連続テレビ小説「エール」の放送を一時休止することになりました。 これを受けて、 ▽「麒麟がくる」は来月７日、 ▽「エール」は来月27日の放送まで行ったあと、それぞれ一時休止することになりました。 休止中の代替番組は検討中で、放送の再開時期については収録再開の状況を見極めながら検討し、決まり次第、お知らせすることにしています。

緊急事態宣言について39の県で解除したことを受けて、安倍総理大臣は参議院本会議で「ウイルスは確実に存在しており、第２波、第３波の可能性に常に備える必要がある」と述べ、感染防止に向けた取り組みを徹底するよう改めて呼びかけました。 そのうえで安倍総理大臣は「仮に感染が拡大し、まん延のおそれがあると判断された場合には再度、緊急事態宣言の対象区域に指定する事態にもなりかねない」と述べ、「新たな生活様式」の徹底や、感染防止に向けた業界ごとのガイドラインの活用を呼びかけました。 また抗原検査や唾液を使ったＰＣＲ検査を含め、検査体制の充実を図るとともに、感染者が増大した場合に備えて医療提供体制を確保していく考えも示しました。 一方、立憲民主党などの会派の芳賀道也氏が、検察庁法の改正案などについて「不要不急の法案審議は後回しにすべきだ」と、ただしたのに対し、安倍総理大臣は「国会に提案した法案をできるかぎり

新型コロナウイルスの対策などについて話し合われる、ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への台湾の参加について、中国外務省は、台湾は中国の一部だとしたうえで、「規則の中に主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はない」として、反対すると改めて強調しました。 中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、台湾は中国の一部だとしたうえで、「ＷＨＯの年次総会の規則の中に主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はない」と述べ、参加に反対すると改めて強調しました。 そして、台湾が国民党政権の時にオブザーバーとしての参加資格を得たことについて、「両岸が『１つの中国』の原則を堅持するという基礎のもと、中国政府が台湾地区に参加させる特別な対応を行った」と説明しました。 そのうえで、「民進党は台湾独立の立場を堅持しており、台湾地区が参加する政治的な基礎はもはや存在しない」と強調しました。 台湾の参加

新型コロナウイルスを巡っては、感染者集計の混乱や不備が目立つ。国の統計は実態と乖離（かいり）し、東京都では100人を超える報告漏れが発覚。背景には患者発生の報告を手書き文書とファクスで行う旧態依然の非効率な業務がある。厚生労働省は9日、8日時点の都の死者数を「19人」から「171人」に修正するなどした。感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体から詳しい情報が報告されず、実態と合わなくなっていた

トヨタグループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、340万台を超える「メガリコール」の原因となってしまったのだ。なぜ欠陥燃料ポンプを造ってしまったのか。その原因を専門家への取材で追究する。前編は欠陥を起こした直接的な原因「直接原因」を明らかにする。 デンソーが創業以来の品質の危機に瀕（ひん）している。同社の量産する燃料ポンプで欠陥が発覚。トヨタ自動車（以下、トヨタ）の「メガリコール」の原因となった。トヨタは、件（くだん）の欠陥燃料ポンプを搭載した322万台のクルマをリコール（2020年4月時点）。こうしたリコールでデンソーが負った賠償金（リコール対策費用）は、実に2200億円だ。 「ひどい金額だ。50年来、こんな巨額のリコール対策費用をデンソーが計上したのは記憶にない」と同社出身の元開発設計者で品質保証に詳しい専

東京都の小池知事は「感染症防止と経済社会活動の両立を図り、段階的に自粛要請について判断していく」と述べ、緊急事態宣言の解除後に、感染の状況や医療体制など目安とする具体的な指標を用いて段階的に緩和していく考えを示しました。一方で、感染の状況が目安の指標を超える場合には、再度、感染拡大への警戒を呼びかける方針を明らかにしました。 この中で、小池知事は「陽性患者の新規発生を抑え込んだうえで、感染症防止と経済社会活動の両立を図り、段階的に自粛要請について判断していく」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言の解除後に、１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満、さらに、感染した人の週単位の増加比率が前の週より低い場合、専門家の意見も聞くなどして段階的に緩和していくと説明しました。 その際は、入院中や重症の患者数、ＰＣＲ検査で感染が確認さ

東京都は15日、都内で新たに９人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また14日の都内の「陽性率」は暫定値で3.7％でした。 都内の１日の感染者が10人を下回るのは、ことし３月22日以来で、先月７日に緊急事態宣言が出されてからは初めてです。また、15日までの13日連続で100人を下回りました。 ９人のうち、３人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、６人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5036人になりました。また、都が独自の方法で算出した14日の「陽性率」は暫定値で3.7％でした。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますとこのうち６人は60代から80代の男女で、残る１人は家族の同意が得られないとして年代や性別を公表していませ

病院船関連議連が2つも設立 2月27日には与野党の議員により「超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟」が設立。また、3月3日には、これまた超党派の「病院船建造推進超党派議員連盟」が7年ぶりの総会を開き、会の名称を「病院船・災害時多目的支援船建造推進議員連盟」（病院船議連）と改め、陳情活動を行っている。両議連は既存船舶を含むか、新たに建造するかで差異はあるものの、病院機能を有する船舶を導入しようという主張は一致し、政府・国会への働きかけを強めている。 病院船はかつて国外派遣や災害対策等を名目としてたびたび導入が議論されては見送られてきたが、今回は新型コロナ流行を受けて感染症対策名目としてよみがえった形だ。5月5日の日本経済新聞が伝えるところによれば、造船大手が病院船建造プランを抱えて「省庁詣で」を本格化させているという。造船会社が絡んだと思しきプランの話も流れてくるが、病院船どころか揚陸

松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。 意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。 意見書では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定か

チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマに認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の写真（右奥）。スペイン・バルセロナの中国領事館前で行われたチベット支持派のデモで（2013年5月17日撮影）。(c)Lluis GENE / AFP 【5月15日 AFP】米国は14日、25年前にチベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）に認定され、その後まもなく拘束された男性を解放するよう中国政府に改めて要求し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（84）の後継者選びに介入しないようくぎを刺した。 世界的な支持を得ているノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、亡命中のダライ・ラマは1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニマ（Gedhun Choekyi Nyima）氏をパンチェン・ラマの生まれ変わりと認定した。

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策として国民に一律給付される１０万円の「特別定額給付金」について、東京都内各地でオンライン申請の受け付けが始まった。押し寄せる申請の確認作業のため、支給が６月にずれ込む自治体があれば、すでに支給をス

仏製薬大手サノフィのロゴ（2016年11月18日撮影、資料写真）。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【5月14日 AFP】フランスの製薬大手サノフィ（Sanofi）のポール・ハドソン（Paul Hudson）最高経営責任者（CEO）が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの供給先として米国市場を優先すると発言したことを受け、フランス政府は14日、米国第一でワクチンを確保することは「受け入れ難い」と難色を示した。 アニエス・パニエリュナシェ（Agnes Pannier-Runacher）経済・財務相付副大臣は仏シュド・ラジオ（Sud Radio）に対し、「もうけを理由にある国へ特権的なアクセスを与えるのは、われわれにとって受け入れ難いことだ」と述べた。 英国人のハドソン氏は13日、サノフィの取り組みによってワクチン開発が成功した場合、米国が「リスクを取って」同社に投

都内にある首相官邸で記者会見に臨む安倍晋三首相（2020年5月4日撮影、資料写真）。(c)Eugene Hoshiko / POOL / AFP 【5月14日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を、39県で解除した。 安倍首相はテレビで全国中継された記者会見で、「本日39県について、緊急事態宣言を解除することとした」と表明した。ただし、東京や大阪などでは維持される。(c)AFP

米メリーランド州で、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発を行っている研究所（2020年3月20日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【5月14日 AFP】（更新）欧州医薬品庁（EMA）は14日、新型コロナウイルスのワクチンについて、現在進行中の試験データに基づく「楽観的な」シナリオでは、1年以内に準備が整う可能性があると明らかにした。 EMAの予防接種戦略などの責任者であるマルコ・カバレリ（Marco Cavaleri）氏は、ビデオ会議システムで行った記者会見で「すべてが予定通りに進めば、（ワクチンの）一部については今から1年以内に承認の準備が整う可能性がある」と話した。 その一方でカバレリ氏は、「これが現在の状況に基づいた予測だ。ただ再度強調しなければならないのは、これは最良のシナリオであって、開発中のすべてのワクチンが承認まで至らず

【5月14日 CNS】カナダ・アルバータ州（Alberta）カルガリー市（Calgary）にあるカルガリー動物園（Calgary Zoo）は現地時間12日、新型コロナウイルス感染の影響を受け、中国からカナダに貸与されていたジャイアントパンダ「大毛（Da Mao）」と「二順（Er Shun）」が近日中に地元市民に別れを告げることとなったことを明らかにした。具体的な帰国日は公表されていないが、少なくとも元々の帰国予定日から3年近く前倒しとなる。 動物園によると、この2か月余り、感染拡大の輸送業に対する影響は大きく、パンダの餌となる竹の供給ルートがつながらなくなった。航空便が大幅にカットされ、生竹の輸送が難しくなり、竹の品質に影響をもたらした。動物園はさまざまな対策を行ったが、情勢の変化はあまりにも大きく、動物園で制御可能な範囲を超えた。同時に、感染症の第二波のリスクを迎え、生竹の供給は一層難し

ニュージーランドの首都ウェリントンで、水辺で語らう女性たち（2020年5月14日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【5月14日 AFP】ニュージーランドで14日、政府が新型コロナウイルス対策の警戒レベルを4段階中の「2」に引き下げたことを受け、小売店やショッピングモール、映画館、レストランやカフェ、ジム、遊技場のすべてが営業を再開した。 人々が7週間ぶりに友人と交流したり、ショッピングを楽しんだりする一方、常につきまとう感染リスクを最小化するという「新しい日常」に事業者は直面している。 2か月近い外出制限が解除され、多くのニュージーランド人が真っ先にしたことは、ずっと我慢していた散髪だった。理容店の前には夜明け前から、ぼさぼさ頭の客が列を成した。 これまでは、同居している人々（バブル）以外との交流は禁じられていたが、警戒レベル引き下げを受け、友人や親類などとも会えるよ

アフガニスタン・パクティア州ガルデズの軍事基地への攻撃で負傷し、病院に搬送された兵士（2020年5月14日撮影）。(c)STR / AFP 【5月14日 AFP】アフガニスタンで14日、軍事基地に対する爆弾攻撃があり、旧支配勢力タリバン（Taliban）が犯行声明を出した。同国では12日、複数の襲撃が発生して大勢の死者が出たことを受け、政府がタリバンに対する軍事作戦を再開するよう命じたばかりだった。 国防省は、現場は東部ガルデズ（Gardez）の軍事基地で、自爆犯が爆弾を積んだトラックを起爆させ、一般市民5人が死亡したと発表した。 一方ガルデズ市関係者らによると、兵士も少なくとも1人死亡し、さらに軍関係者を含む24人が負傷したという。 これに対し、被害の規模を誇張することが多いとされるタリバン側は、「兵士数十人が死傷した」と主張し、民間人が死亡したという報道は否定した。 2日前の12日には

米国での失業保険の週間申請件数の推移。(c)SOPHIE RAMIS, JONATHAN WALTER / AFP 【5月15日 AFP】米労働省が14日発表した統計によると、米国の5月9日までの1週間の新規失業保険申請件数は298万件だった。新型コロナウイルス流行による過去2か月間の失業者数は計3650万人に増加。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領らが世界最大規模を誇る米経済の活動再開を推し進める中、米国の雇用が新型ウイルス流行によって失われ続けている現状が浮き彫りとなった。 【関連記事】ファウチ氏の警告「受け入れられない」 トランプ氏、学校再開めぐり対立強める 失業保険申請件数はこの数週間と比べると少ないが、それでもアナリストの予想を大幅に上回り、新型ウイルス流行以前の週次最多記録を超える水準を保っている。 3月半ばに始まった企業活動の停止以降の雇用喪失数は90年前の

米首都ワシントンで開かれた上院保健・教育・労働・年金委員会に出席した共和党のリチャード・バー上院議員（2020年5月12日撮影）。(c)Toni L. Sandys / POOL / AFP 【5月15日 AFP】米与党・共和党のリチャード・バー（Richard Burr）上院議員は14日、上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）の委員長職を辞任する意向を表明した。バー氏は新型コロナウイルスの流行に関連した株式のインサイダー取引の疑いで捜査対象となっており、米連邦捜査局（FBI）によって携帯電話を押収されていた。 共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）院内総務は、FBIの捜査が継続する間の措置として、バー氏が15日をもって同委員長職を一時的に退くと発表した。 米情報機関から状況報告を毎日受けているバー氏は今年2月、職務を通じ

チリの首都サンティアゴで、新型コロナウイルスによる死者の増加に備えて墓穴が掘られる集団墓地（2020年5月14日撮影）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【5月15日 AFP】（更新）AFPが日本時間の15日午前5時30分にまとめた集計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者は30万人を突破した。欧州と米国の死者が大半を占めている。 世界全体の死者数は30万140人、公式感染者数の合計は440万3714人。国別死者数は多い順に、米国が8万5194人、英国が3万3614人、イタリアが3万1368人、フランスが2万7425人、スペインが2万7321人となっている。(c)AFP

四川省瀘州市の長江に進水した6000トンの貨物船「駿鋒666号」（2020年4月27日撮影）。(c)CNS/劉学懿 【5月15日 CNS】中国・四川省（Sichuan）瀘州市（Luzhou）に拠点を置く海運企業「四川江運船舶」の貨物船「駿鋒（Junfeng）666号」が4月27日、長江（揚子江、Yangtze River）の瀘州区間に進水した。全長105メートル、幅16.2メートル、搭載重量は6000トンを誇り、四川省で建造された貨物船では最大となる。 瀘州航務管理局によると、駿鋒666号の設計は長江幹線の標準タイプ。駿鋒666号の進水により瀘州港の貨物輸送能力が向上することになり、長江上流の水上貨物輸送が大型化・標準化する時代に突入したことを示している。(c)CNS/JCM/AFPBB News

イタリア南部バリの企業が開発した対人距離を確保するためのリストバンド「ラビー・ライト」（2020年5月11日撮影）。(c)GIOVANNI GREZZI / AFPTV / AFP 【5月15日 AFP】世界が新型コロナウイルス後の新たな社会に備える中、イタリアのスタートアップ企業がソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を実践するための電子リストバンドを開発した。 「ラビー・ライト（Labby Light）」というこの装置は、身に着けている人同士が1メートル以内に近づくと振動して知らせてくれる。また、周囲にいる他のユーザーの追跡も可能で、のちに新型コロナウイルスの陽性だと判明した人と近くにいた場合は、警告してくれる。 数か月にわたるロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和しているイタリアでは、この装置が命を救う助けにもなると期待する複数の企業がすでに採用している。 開発した同国南部バ

米下院の公聴会での証言の準備をする、生物医学先端研究開発局（BARDA）のリック・ブライト前局長（2020年5月14日撮影）。 (c)SHAWN THEW / POOL / AFP 【5月15日 AFP】新型コロナウイルスに対するワクチン開発を担う米政府機関、生物医学先端研究開発局（BARDA）の局長を解任されたリック・ブライト（Rick Bright）氏は14日、下院の公聴会で証言し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権には新型ウイルスの流行と闘うための「マスタープラン（基本計画）」がなく、米国民に対し十分なワクチンを提供する準備ができていないと警告した。 【図解】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬の探究 同局長を先月解任されて以来初となる議会証言に臨んだブライト氏は、明確な計画と対策面での協調改善がなければ、2020年は米国民にとってここ数十年で「最も暗い

スイス・ジュネーブで記者会見をする世界貿易機関のロベルト・アゼベド事務局長（2019年12月10日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月15日 AFP】世界貿易機関（WTO）のロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）事務局長（62）は14日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）が世界経済を直撃する中、任期を1年残して8月31日に辞任すると表明した。 アゼベド氏は辞任について、家族と合意した上での「個人的な決断」で、「政治的なチャンス」を追求するためのものではないと説明した。 世界経済と国際貿易がパンデミックで混乱に陥り、世界大恐慌（Great Depression）以来となる落ち込みに直面する中での早期退任となった。 164の国・地域が加盟するWTOは、激化する貿易戦争や、WTO改革を求めてきたドナルド・トラン

米ワシントンの連邦議会議事堂前に立つドナルド・トランプ大統領（左）とバラク・オバマ前大統領（2017年1月20日撮影）。(c)Robyn BECK / AFP 【5月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、自らが「オバマゲート」と呼ぶ政治犯罪とスキャンダルをめぐり、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領を調査するよう求めた。大統領選を前に対立する民主党に関する陰謀論をあおるもので、大統領と元大統領は公の場での衝突を避けるという不文律の上に成り立つホワイトハウスの慣例を破る形となった。 不透明感が増す大統領選まで半年を切る中で、トランプ氏は「オバマゲート」をめぐり、オバマ氏に上院で証言するよう求めた。 トランプ氏はオバマ政権と「ディープ・ステート（闇の政府）」について、トランプ氏とロシア関係者の接触を調査することで、トランプ氏を大統領の座か

東京五輪のメインスタジアム、国立競技場の前に設置された五輪モニュメント（2020年4月20日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【5月15日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で東京五輪が2021年に延期されたことに伴う財政難に対処すべく、8億ドル（約856億円）の追加予算を捻出したと発表した。 IOCのトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は、オンラインによる理事会の後にテレビ会見を開き、同委員会が「最大8億ドルを負担して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機でもたらされた経済的影響に対応していく」とすると、「われわれの負担分は最大で8億ドルを余儀なくされると予測しており、それが大会組織としての責任だ」と述べた。 金額は二つの用途に分けられており、そのうち6億5000万ドル（約695億円

新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省は1000人分の献血を対象に行った結果を公表しました。検査キットの性能確認が目的で、この結果では感染者数を推計することはできないとして、厚生労働省は１万人規模の抗体検査を改めて実施する方針です。 厚生労働省は抗体検査の早期の実施に向けて、複数の検査キットの性能を確認するため、先月、東京都と東北６県で日本赤十字社の献血の検体、合わせて1000人分を対象に検査を行いました。 キットによって陽性となった割合は異なりますが、東京では最大で0.6％、東北では最大で0.4％が陽性となりました。 ところが、新型コロナウイルスの感染が広がる前と比較するため、去年初めの関東甲信越での献血の保存検体も調べたところ、最大で0.4％が陽性となったということです。 このため、いずれの検査結果にも感染していないのに陽性となる「偽陽性」が含まれ

野村ホールディングス（8604）傘下の野村証券は15日、支店営業部を含む62拠点の店頭業務を19日から再開すると

【台北=伊原健作】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は15日、米アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設すると発表した。2021年に着工し、24年に量産を開始する。総投資額は120億ドル（約1兆3千億円）になる見通し。半導体製造技術はハイテク分野を巡る米中覇権争いのカギを握るとされ、今後はIT（情報技術）機器などのサプライチェーン（供給網）にも影響しそうだ。新工場の生産能力は

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、くしゃみや呼気で出る飛沫について流体解析によるシミュレーションを実施した事例が増えている。シミュレーションツールの米アンシスのベルギー法人は、現地の大学などと共同で、歩行者やランナーが感染者だった場合の距離の取り方を明らかにした。ランナーの真後ろにいると、呼気に含まれる微粒子をまともに受けてしまうため、10メートルは離れる必要があるという。ランナーの真後ろに付いてはいけない

トヨタ自動車（7203）は15日、6月11日開催予定の定時株主総会の招集通知を任意開示した。新型コロナウイルスの感染拡大の防止や株主の安全面などを考慮し、株主に株主総会への来場見合わせとと

ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2020年5月14日作成）。(c)Brendan Smialowski and Fred DUFOUR / AFP 【5月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との対話はもはや望んでいないとし、中国との国交断絶の可能性にも言及した。 米中は、新型ウイルスの起源をめぐり非難の応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。中国・武漢（Wuhan）で昨年12月に発生した新型ウイルス感染症について、トランプ氏は「中国から来た疫病」と称している。 トランプ氏は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス（Fox Business）に対し「私は（習氏と）非常に良い関係にある

日系企業が多数進出しているタイで、現地の日本人商工会議所が新型コロナウイルス対策に役立ててもらおうとウイルス検査のための施設を首都バンコク近郊の病院に寄付しました。 平屋の建物には検体採取のための部屋が３つあり、医療スタッフが透明のアクリル板で仕切られた場所から作業できるようになっています。 タイでは３月中旬以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しましたが、店舗の営業禁止などの措置をとった結果、新たに確認される感染者の数が減り、13日には、およそ２か月ぶりにゼロになりました。 バンコク日本人商工会議所の荻原勝一会頭は「第２波に備えて予防策をとっていただきたいです。こうした施設を作れば役立つと考え、寄付をしました」と話していました。 この病院では別の病気で手術などが必要な患者も院内感染を防ぐため検査しているということで、パイロージ・ブーンコンチュン病院長は寄付された施設について「医者が防

新型コロナウイルスの感染者の数が世界で２番目に多いロシアで、死者の数が少ないのは当局が過少に報告しているためだと欧米のメディアが相次いで報じ、ロシア政府は強く否定しています。 これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズと、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは11日、ロシアで死者が少ないのは、当局が過少に報告しているためだと相次いで報じました。いずれも、モスクワ市が新たに公表した４月の死者数を疑惑の根拠としています。 このうちニューヨーク・タイムズは、モスクワ市で４月に死亡した市民の数が過去５年間の平均より1700人以上増えたにもかかわらず、新型コロナウイルスが死因とされる人は642人にとどまり、不自然だと指摘しています。 そのうえで専門家の分析を引用しつつ、ロシア当局が新型コロナウイルスの致死率は諸外国よりも低いと宣伝する目的で、死因をほかの合併症にかえているという見方を伝え

雇用環境が記録的に悪化するアメリカでは、世帯の年収が日本円で420万円台を下回る人たちのおよそ４割が失業したことがわかり、新型コロナウイルスによる景気の悪化はより所得の低い層に深刻な影響を及ぼしていることがうかがえます。 それによりますと、先月上旬までの１か月間で、解雇や勤務時間の短縮などを言い渡された人は全体の19％でした。ただ、世帯収入別で見ると４万ドル（日本円で年収420万円台）を下回る人たちでは39％が失業したということです。 アメリカの世帯年収は平均６万ドル余りで、より所得の低い人たちが深刻な影響を受けていることになります。 また、自宅で仕事ができるテレワークをしている人は大学卒業以上の人では全体の63％だった一方、高卒まででは20％にとどまっていて、こうした人たちの多くが工場や店舗など仕事場に行かなくてはならない職についているためと見られます。 アメリカでは格差が大きな問題にな

来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの経費削減に向けて、大会組織委員会がこれまでの計画から「聖域なく見直す」として100以上に及ぶ項目で検討に着手したことがわかりました。 このため組織委員会は、これまでの計画からさらなる経費削減を掲げ、大会のあらゆる分野から100以上に及ぶ項目で見直しに着手したことが関係者への取材でわかりました。 具体的には、選手村で24時間提供するとしていた食事などのサービスの引き下げや、開閉会式に参加する選手や関係者の削減など規模の縮小、それに、ＩＯＣや競技団体などの関係者に向けたサービスや観客席の数、会場周辺での観客向けのイベントなどを挙げています。 また、聖火リレーは、すでに決定しているランナーは尊重したうえで、日数の短縮などを検討するということです。 一方、組織委員会の内部には費用を削減できる項目は限られているという見方もあり、関係者は「多額の追加

米Googleは5月14日（現地時間）、Webブラウザ「Chrome」でユーザーが知らないうちにバッテリーやネットワークデータなどのリソースを過度に消費する広告をブロックする計画を発表した。「8月の終わりごろ」にリリースする安定版で提供を開始するとしている。8月25日リリース予定のバージョン85の安定版を指しているとみられる。 同社は2016年に広告業界団体などと共に立ち上げたオンライン広告改善のための団体「The Coalition for Better Ads」の広告標準「Better Ads Standard」に沿う広告ブロックに2018年から取り組んでいる。 今回発表のブロック方法は、Googleが調査に基づいて定めたリソース消費のしきい値を超える広告をアンロードし、広告スペースに以下のように「広告が削除されました。詳細はこちら」と表示するというもの。 しきい値は、4MBのネットワ

新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を

厚労省が行った新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の性能評価の調査で、東京で集めた５００人分の献血のうち、０．６％が陽性だったことがわかりました。ただ、厚労省は検査キットごとに結果のばらつきがあり、正確な評価は出来ないとしています。 厚生労働省は、日本赤十字社が先月、感染の多い東京と感染の少ない東北でそれぞれ５００人分ずづ集めた献血の検体を使って、抗体検査キットの性能評価を行いました。 関係者によりますと、性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、５００検体のうち最大３検体、０．６％で陽性の結果が出たということです。一方、東北では、５００検体のうち最大２検体、０．４％が陽性を示したということです。 ただ、それぞれのキットが示した結果が一致しなかったことや、比較のために行われた去年採血した献血からも２検体の陽性反応があったことなどから、厚労省はキットの性能と「抗体」の陽性結

加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、献血された血液で新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6％、東北6県の500検体では0.4％だったと明らかにした。

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「一斉休校要請以降、中高生の妊娠相談が過去最多」と、大きなニュースになっている。「＃中高生の妊娠相談」がツイッターのトレンドにも上がったほどだ。それに対し、ネット上では様々なコメントが上がっている。twitterで「中高生の妊娠相談」と検索すると、この言葉のあとに「羨ましい」という驚くような言葉までセットで上がってきた。妊娠して相談に来ている中高生が羨ましい？　その理由をみると、セックスできるなんて羨ましい、妊娠できて羨ましい、中高生とデキて羨ましい――――。 そんな現状に、「いち早く、とにかく危機感を伝えたい！」とスウェーデン留学中の福田和子さんが緊急寄稿してくれた。以前から、日本の性教育や意図しない妊娠や避妊法の不足などをきちんとしたリサーチとともに訴えてきた福田さん。彼女が今伝えたいこととは……！ 「自分の身を守れるのは自分だけ」は やさしい言葉なのか!? 今回の問題で心痛めるのは、

旅行業などを手掛ける琴平バス（香川県仲多度郡）は5月14日、Web会議サービス「Zoom」を使ったバスツアー企画「おうちでオンラインバスツアー」を提供すると発表した。画面越しに添乗員のガイドや観光地の動画、ライブ映像、現地の人や他の参加者との会話を楽しめる他、事前に届くご当地弁当も食べられる。参加費は5800円（税別）から。 PCやスマートフォンでバスツアー気分を味わえるサービス。参加を申し込むと、自宅に旅のしおりと現地ならではの弁当がクール便で届く。参加者はツアー当日に自宅などからZoomで参加し、添乗員の進行で自己紹介やクイズなどを交えながら他の参加者と交流を楽しめる。 仮想のバスが目的地に到着すると、現地の景色を動画で見たり、ライブ映像でイベントに参加したりできる。途中、参加者全員で弁当を食べたり、現地の土産屋に立ち寄って、添乗員の案内を聞きながら専用ECサイトで土産を購入したりとい

去年の豪雨で被害を受けた千葉市の美術館では、新型コロナウイルスの影響で再開の見通しが立たず、企画展も中止になるなど厳しい状況が続いています。 美術館では、人気作品を集めた企画展を東京 渋谷区の展示施設で、ことし３月から開催していましたが、緊急事態宣言で先月上旬に中止を余儀なくされました。 ８万人を見込んでいた来場者は5600人ほどにとどまり、展示作品をおさめた図録や記念グッズなどは９割以上が売れ残ったということです。 厳しい状況が続いていますが、今後、売れ残った図録をホームページで販売するなど再開に向けた準備を進めたいとしています。 ホキ美術館の保木博子館長は「皆さんの期待にこたえられず残念な思いです。いつか美術館に来ていただけることを望んでいます」と話しています。 千葉市緑区にある「ホキ美術館」は人物や風景などを細密なタッチで描いた「写実絵画」を専門に集める国内唯一の美術館です。 現代を

外出自粛が続く中、仕事や学校の授業、それに飲み会などさまざまな活動がオンラインで行われるようになっています。こうした動きは今、人生のパートナーを探す「婚活」にも広がり、企業が主催する“オンライン婚活パーティー”に大勢の男女が参加しています。 先月末のパーティーには20代後半から40代、北は北海道、南は九州に住む男女８人が、自宅のパソコンなどを使って参加しました。 参加者は結婚アドバイザーの進行のもと画面に映し出されたほかの参加者たちの表情を見ながら結婚を望んだきっかけや相手と一緒にしたいことなど、思いを語りました。 神奈川県の30代の女性は「外出できない中、１人暮らしが心細く、そばに誰かにいてほしいと思うようになりました。休みの日にお弁当を持って一緒に出かけてくれる人がいいです」と話しました。 また、北海道の40代の男性は「ふつうの婚活では、地域が限られますが、オンラインなら全国の人とつな

サービス開始早々、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた楽天モバイルの店舗。ウェブ経由での契約比率が9割を超え、獲得への影響は小さいというが…… 楽天の2020年12月期第1四半期（1～3月）の決算は営業損益が241億円の赤字となった。自前で回線を敷設する第4のキャリアとして4月に始めたモバイル通信事業の先行投資がかさみ、モバイルセグメントが318億円の営業赤字となったことが響いた。記者会見では契約実績の数字を示すことはなかった。コストの安い通信システムの輸出で稼ぐという絵を描くが、安定して動くことの証明に時間を要する。楽天モバイルのビジネスはまだ先が見えない状態だ。 5月13日の決算会見では報道陣とアナリストから、新たな携帯電話サービスの契約実績について質問が飛んだ。三木谷浩史会長兼社長は「予定通りの進捗」と述べるにとどめた。 同社は先着300万人を対象に月額料金を1年間無料にす

ＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長が、来年までの任期を１年残してことし８月末で退任すると表明しました。 トップを務めるブラジル出身のアゼベド事務局長は、2013年に就任して現在２期目で、任期は来年８月末までとなっています。 14日、アゼベド事務局長は加盟国に対し、任期を１年残してことし８月末で退任すると表明しました。理由については「家族と話し合った結果で、個人的な決断だ。健康問題でも政治的な動きでもない」としています。 そのうえで、新型コロナウイルスの影響でことしの開催が見送られ、来年開かれる、最高意思決定機関の閣僚会議に向けて、新しい事務局長の選任を急ぎ、十分な準備を進めるべきだと説明しています。 設立から25年がたったＷＴＯは、今の貿易問題に十分対応できていないと加盟国から指摘され、改革をどう進めるかが大きな課題になっています。 とくに貿易紛争解決の手段は、裁判官にあたる委員の選任

今夏の第１０２回全国高校野球選手権大会（８月１０日開幕予定・甲子園）を主催する日本高野連と朝日新聞社が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で同大会を中止する方向で最終調整に入っていることが１４日、分かった。今春のセンバツも中止となっており、開催を求める声が現場、ファンからも上がっているが、選手らの健康と安全を最優先したとみられる。２０日の大会運営委員会で正式に決定する見込み。夏の甲子園の中止は、米騒動の１９１８年、戦局が深刻化した４１年に次いで７９年ぶり３度目となる。 最後の夏を迎える３年生部員のためにも、開催の可能性を模索していた夏の甲子園大会が、今春のセンバツに続いて中止となる公算が大きくなった。関係者の話を総合すると、選手や関係者の健康、安全を最優先に考え、２０日の大会運営委員会で苦渋の決断を下すことになりそうだ。 開催に向け、最もネックとなったのが日程面。関係者によると、当初は今月６

日本フードサービス協会（東京・港）は14日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた飲食店向けガイドラインを発表した。政府の緊急事態宣言の対象から39県が外れ、臨時休業していた一部の飲食店も営業再開する見通し。具体的な対策を例示することで、「密閉・密集・密接」の「3密」が起こりやすい飲食店での感染防止につなげる。客同士の間を仕切るアクリル板をテーブルに設置したり、客同士の間隔を保つために順番待ちや

新型コロナウイルスの感染拡大で、スタートアップ企業の資金繰りが綱渡りになっている。銀行との関係が希薄なことが多く、ベンチャーキャピタル（VC）も投資先の選別を進めているからだ。国が始めた実質無利子・無担保融資も制度設計通りに資金が供給されていない企業も出始めており、運用上の課題も浮き彫りになってきた。スタートアップは政府系金融機関の日本政策金融公庫から融資を受けて創業することが多い。その後の運

【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手のデルタ航空は14日、長距離の国際線などで使われていた米ボーイング社の大型機「777」の保有全18機を2020年末までに引退させると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、長距離の移動需要の低迷は長引く見通し。保有機体の構成を見直し、運航・維持コストを減らす。デルタは「777」を1999年から長距離路線で使っており、デルタのウェブサイトによると座席数で約

大手行で非正規社員の処遇改善が進んでいる。三井住友銀行と三菱UFJ銀行は2020年度から契約社員に賞与を支給するほか、みずほ銀行でも従業員組合に加入できるよう見直した。銀行は新型コロナウイルスの感染リスクを負いながら窓口業務を継続しており、そこの業務を主に担っている非正規社員へ報いる効果もありそうだ。三井住友銀は20年度から契約社員約7000人に対して賞与を支給する。支給額は時給や職務内容に応

「初夏の風物詩」ともいうべき企業の決算発表や株主総会が、新型コロナウイルスの感染拡大でその風景を大きく変えようとしている。 5月の大型連休前から3月期決算企業の決算発表が始まった。だが、約2400社ある3月期決算企業のうち、約2割に相当する539社が決算発表の延期を発表している（5月11日時点）。決算書の作成や会計士のチェック作業が遅れているためだ。 日本公認会計士協会は4月に公表した声明などで、「リモートワークなどの方法では対応が困難な業務も多く、監査業務の遂行に重大な制約が生じている」と訴えている。 工場内に入れず、決算がつくれない 具体的には、企業が倉庫などに保管している在庫を実際に数えて確認する「棚卸の実地調査」ができないケースが報告されている。ある監査法人の関係者は「棚卸の様子をビデオ中継して、その様子を監査人が観察するという手法を採用しているところもあるが、クライアント（監査先

3月23日に大底をつけたアメリカ株の反発は続くのだろうか。一時、代表的な株価指標であるS&P500指数は一時、4月末の高値に再び接近した。 アメリカは財政政策を最も適切に実行 株高を支えた最大の要因は、アメリカの金融財政政策が大規模に行われたことだろう。FRB（連邦準備制度理事会）は、大規模な財政拡大を見据えて国債購入拡大を臨時会合で早々に表明。企業の資金調達で発生した金融市場の流動性不足に対しては、複数の経路でFRBは資金供給を拡大、さらに財政当局と一体になり暴落したジャンク債を含めた社債市場への介入も行った。 大きく上昇したコマーシャルペーパーの金利は5月には、危機前の水準まで低下するなど、ドル流動性不足の状況はほぼ解消された。 財政政策についても、家計、企業、地方政府などへの広範囲な財政支出プランが早々に議会で可決。失業給付金の大幅上乗せなど家計への所得補償を中心にGDPの8％以上の

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鉄道事業者や航空業界、全国のホテルや旅館などで作る業界団体は、感染防止対策をまとめたガイドラインを策定しました。 このうちＪＲ各社のほか私鉄や地下鉄など、それぞれの業界団体がまとめた鉄道共通のガイドラインによりますと、利用客に可能なかぎりマスクの着用を呼びかけるほか、車内の混雑を避けるためテレワークや時差出勤への協力を求めます。 また、車内の窓を開けるなどして換気を行うほか、定期的に車内の消毒を行うとしています。 このほか特急列車などの指定席では、客どうしが一定の距離をあけて座れるよう、鉄道事業者が予約時に席の配置に配慮するとしています。 航空会社で作る定期航空協会がまとめたガイドラインによりますと、機内では乗客にマスクの着用を呼びかけるほか、定期的に消毒を行います。 機内での飲み物などの提供は、紙パックジュースなど、簡素なものにとどめます。 また、空港ビルを運営する事業者のガイドラインで

日本マクドナルドは、全国のすべての店舗で店内での飲食の営業を取りやめていますが、緊急事態宣言の解除が決まった39の県では、15日から順次、店内での飲食を再開することを決めました。 しかし、緊急事態宣言の解除が決まった39の県にあるおよそ1440店舗では、15日以降、準備が整った店舗から順次、店内での飲食を再開することを決めました。 店内飲食の時間帯は、それぞれの自治体からの要請を踏まえて判断するとしています。 一方、緊急事態宣言が解除されない８つの都道府県にある、およそ1470店舗では店内での飲食を終日中止する対応を続け、持ち帰りやドライブスルーなどにかぎった営業を続けることにしています。

新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減り経済的に厳しくなった学生の支援が課題となる中、大手金融グループの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはアンケート調査に協力してもらう形でおよそ5000人のアルバイトを募集し、学生の生活費を支援することになりました。 こうした中、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは６月から学生のアルバイトを募集し、支援に乗り出すことになりました。 アルバイトは、将来の資産形成の考え方やスマホアプリの利用状況について学生にアンケートに答えてもらうもので数万円程度の報酬を支払う計画です。集まった回答は新しい金融サービスの開発などに生かすことを検討しています。 会社では「バイト代」として総額で２億円を用意していて、ひとまず６月から5000人規模で学生を募集することにしています。 収入が減った学生らの支援をめぐっては大学が独自に給付金を支給したり自治体が事務作業の補助と

大阪府は14日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、16日午前０時から休業要請を段階的に解除することを決めました。吉村知事は会議のあと記者会見し、「新型コロナウイルスとの戦いは第２のステージに入った」と述べ、感染拡大を抑えながら、社会経済活動を可能なかぎり再開させていく考えを示しました。 大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で14日、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、14日夜、対策本部会議を開き、劇場や映画館、商業施設、それに床面積の合計が1000平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などを対象に16日午前０時から休業要請を段階的に解除することを決めました。 吉村知事は会議のあと記者会見し、「『大阪モデル』で７日間連続で基準達成を果たした。府民の協力と犠牲を伴って、ここまで来ることができたと思っている」と述べました。 そのうえで、「これま

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の９割近くの大学などが通常の授業を延期している一方、オンライン授業を導入しているところは、６割余りにとどまることが分かりました。 文部科学省によりますと、今月12日の時点で全国の大学などのうち、通常の授業を延期しているところは、86.9％でした。 内訳は、 ▽国立大学が90.7％、 ▽公立大学が82.9％、 ▽私立大学が87％、 ▽高等専門学校が87.7％でした。 一方で、通常の授業に代わりに、オンライン授業などを実施しているところは、66.2％にとどまりました。 内訳は、 ▽国立大学が82.6％、 ▽公立大学が55.2％、 ▽私立大学が65.2％、 ▽高等専門学校が75.4％となっています。 各大学ではオンライン環境を整備するため、経済的に苦しい学生などに対し給付金を支給したり、パソコンやＷｉ－Ｆｉなどを貸与したりする動きもあります。 しかし、実

環境省は、海外での石炭火力発電所の建設に対する公的支援の要件をより厳しい内容に見直す必要があるとして、有識者による検討会でデータや見解をまとめました。今後、議論のたたき台として関係省庁に示すことにしています。 環境省は先月、有識者による検討会を立ち上げて支援要件をより厳しいものに見直すための議論を行い、14日、見解をまとめました。 この中では、今後の技術発展を踏まえても、石炭火力発電は天然ガスに比べて２倍の温室効果ガスを排出するとされていることなど、さまざまなデータを示しています。 そのうえで、インフラ輸出にあたっては相手国が脱炭素社会に移行できるよう政策的な支援を合わせて行うことが必要だとしているほか、石炭火力発電の輸出は公的支援がないと極めて厳しい競争環境にあり、エネルギー情勢の変化や金融動向など、より長期的な視点でのリスク評価が求められると指摘しています。 政府は来年以降のインフラシ

新型コロナウイルスの感染拡大で、生活が厳しい学生らへの支援策として、政府は、アルバイトの収入が減少するなどした学生らに10万円を、住民税非課税世帯の学生らには20万円を給付する案をまとめました。 それによりますと、休業の影響でアルバイトの収入が減少するなどした学生らに10万円を、住民税非課税世帯の学生らには20万円を給付するとしています。 対象となるのは、大学院や大学、専門学校、それに日本語学校などに通うおよそ40万人で、それぞれの学校が学生らの状況などを確認したうえで、日本学生支援機構を通じて給付するということです。 政府は第２次補正予算案の編成に先立ち、予備費で対応する方針で、与野党との調整を行ったうえで近く閣議で決定することにしています。

緊急事態宣言が39県で解除されたのを受けて、西村経済再生担当大臣は14日夜、記者会見し、東京など残る８つの都道府県のうち、首都圏と関西については、生活圏を含め密接な関係にあるとして、今後、解除するかどうかは一体的に判断することになるという見通しを示しました。 また、「大阪・兵庫・京都も、生活圏を含めて密接な関係がある」と述べ、首都圏の１都３県と関西の２府１県については、一体的に判断する考えを示しました。 さらに、緊急事態宣言の期限となる今月末以降の対応も検討する必要があるとして、今月28日ごろにも、各地の感染状況などについて、改めて専門家に評価を求める考えを示しました。 一方、西村大臣は宣言が解除された地域について、「最初に緊急事態宣言を発出した時よりも厳しい目で見て、爆発的な感染拡大の兆しが見えてくれば再指定をして、大きな波にならないようにしたい」と述べ、感染経路が不明の患者の割合が30

モバイルバッテリーやスピーカーなどを開発・販売するアンカー・ジャパンは5月13日、Amazon.co.jpで販売している同社製品に、不当に低いカスタマーレビューが大量に投稿されたと発表した。悪意ある第三者が、製品の信用低下と販売機会の損失を狙った可能性があるという。同社はこの旨をアマゾンジャパンに報告済みで、当該レビューは全て削除されている。 対象製品は、会議用Bluetoothスピーカー「Anker PowerConf」。内容は明らかにしていないが、タイトルと内容が全く同じ「1つ星」のレビューが大量に投稿されたという。 投稿があった時期は3月27日～28日。この2日間の1つ星レビューの数は、過去の5週間（2月23日～3月21日）に同社製Bluetoothスピーカーに投稿された、1つ星レビューの週平均の20倍以上だとしている。 アンカー・ジャパンは投稿を確認後、アマゾンジャパンに報告したが

全国の新聞社と共同通信社の合同サイトである「47NEWS」に成り済ました偽サイトが存在することが14日、分かった。岩手日報社や秋田魁新報社、福島民報社、京都新聞社、日本医師会も同日、偽サイトを確認したと発表した。 47NEWSの偽サイトには参加新聞社や共同通信の記事が無断で転載されていた。写真は転載されていなかった。 同NEWSを運営する全国新聞ネットは、この偽サイトにサーバーを提供しているクラウドサービス会社に対し、不正利用を通報する予定。 偽サイトのURLは同NEWSのものと異なっている。全国新聞ネットは47NEWSのサイト上で利用者に注意喚起した。

＜感染患者にも非感染患者にも十分な対応ができなかったニューヨークの「医療崩壊」と比べれば、東京の医療体制は十分に「持ちこたえた」と言えるはずだが......＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた米ニューヨーク州、ニュージャージー州では、5月に入って感染の勢いが明らかに沈静化してきました。それでも、まだ一日ごとの死亡者数は両州ともに200人弱という水準で、日々の定例会見ではクオモ知事もマーフィー知事も厳粛な姿勢で数字を発表しています。 ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた米海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系

韓国ソウルの繁華街にあるナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染で、これまでに感染が確認された人は133人となりました。ソウルでは、別の繁華街でも新たな感染が起きていて、「第２波」への懸念が広がっています。 このなかには、ナイトクラブの客だった、ソウル近郊のインチョン（仁川）の学習塾講師から生徒に感染したケースも含まれ、さらにこの生徒の家庭教師にも感染が広がったとみられるということです。 またナイトクラブを訪れたあと、別の場所にある飲食店で食事をした外国人３人の感染が確認されたのに続いて、同じころ、この飲食店に入った男性も感染していたことが分かりました。 ナイトクラブの客のうち、およそ2000人については依然として所在が把握できていないということで、韓国政府は、速やかにＰＣＲ検査を受けるよう呼びかけるとともに、「全国的に２次感染、３次感染が憂慮される」として警戒を強めています。

【モスクワ共同】米英の有力2紙が相次いで、ロシアの新型コロナウイルス感染による死者数は約70％も少なく申告されているとの疑惑を報道、これに対しロシア外務省は13日、記事は偽情報だとして両紙に訂正を要求した。 ロシア政府発表の新型コロナ感染者数は14日現在、25万2245人で米国に次ぎ世界2位だが、死者数は2305人と感染者数の規模の割に少なく、統計の正確さに疑問が出ている。 外務省の訂正要求について、ニューヨーク・タイムズ幹部はインタファクス通信に対し「記事は公式統計と専門家へのインタビューに基づいており、正確だと信じている」と述べた。

新型コロナに絶望して死ぬ人が新型コロナ死者数に並ぶという米国の予測が発表に2020.05.14 21:008,343 satomi 銃、麻薬、学生ローン1兆ドル（約108兆円）の米国。転げ落ちるのはあっという間です。 新型コロナウイルスの死者が8万人を突破した米国で、新型コロナに絶望して麻薬・酒・自殺で亡くなる人の数が今後10年で7万5000人に達するという恐ろしい予測が発表になりました。 ジョンズホプキンズ医科大学が3月に行なった調査でも、若者・男性・貧困層のメンタルを直撃している実態が明らかになったばかりですが、今回の予測は精神・社会・心の健康向上を図る財団｢ウェルビーイング・トラスト｣とアメリカ家庭医療学会（AAFP）付属研究機関｢ロバートグラハム家庭医療プライマリケア政策研究センター｣が、リーマンショックの自殺率などをもとにまとめたものです。｢絶望死はここ数十年増加傾向にあるが、C

大阪府独自の休業要請などの解除基準、いわゆる「大阪モデル」の達成状況を色で伝えていた大阪のシンボル、通天閣が、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受け、１４日夜、初めて緑色にライトアップされました。 「大阪モデルの」の３つの達成状況を広く伝えるためのライトアップは、今月１１日から、通天閣と万博記念公園にある太陽の塔で行われています。 このうち、大阪・浪速区にある通天閣では「大阪モデル」で、１４日、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受け、午後６時半に、これまでの「黄色」から初めて「緑色」にライトアップされました。 また、映し出された大阪府の公式キャラクター「もずやん」の表情も笑顔に変わりました。 近くに住む１９歳の大学生の女性は「解除されて嬉しい半面、再び感染が広がるのが怖い。引き続き、外出の自粛を続け感染予防に努めたい」と話していました。 市内に住む６０歳の女

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新型コロナウイルスはネコの呼吸器でよく増え、ネコの間で感染が広がる可能性があることを東京大学などの研究グループが実験で確認したと公表し、飼い方などに注意してほしいと呼びかけています。 研究グループは、３匹のネコに新型コロナウイルスを接種すると、症状は示さなかったものの、すべてのネコの鼻の粘液からウイルスが検出され、このうち２匹は６日目までウイルスが確認されたということです。 また、感染したネコ３匹がいるケージに、感染していない別のネコ３匹を入れて飼育したところ、３日から６日目までの間に後から入れたどのネコからもウイルスが検出され、感染が広がったことがわかったということです。 こうした結果から研究グループは、新型コロナウイルスはネコの呼吸器でよく増え、接触によってネコの間で容易に感染が広がる可能性があるとしています。 研究グループは、「ネコは明確な症状を示さず、いつの間にかヒトにうつすことも

大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で１４日、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、１４日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、１６日午前０時から休業要請を段階的に解除することを決めました。 劇場や映画館、商業施設、それに床面積の合計が１０００平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などを対象に幅広く解除します。 大阪府は、独自に設けた３つの判断基準の「大阪モデル」で、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、１４日夜、対策本部会議を開きました。 この中で、吉村知事は、「府民の協力で感染拡大の大きな危機を１つ乗り越えたが、大きな出血も伴った。感染拡大を抑えながら社会経済活動も徐々に復活させるための当面の出口を作っていこうとチャレンジをし、７日間連続でクリアできた。社会経済活動をしながら、いまの基準を維持することが重要だ」と述べま

運賃が下がる区間も生まれます。 虎ノ門駅と虎ノ門ヒルズ駅、銀座駅と銀座一丁目駅が「乗換駅」に（画像：東京メトロ）。 東京メトロは2020年5月14日（木）、虎ノ門駅と虎ノ門ヒルズ駅、銀座駅と銀座一丁目駅をそれぞれ6月6日（土）から乗換駅として新たに設定すると発表しました。 日比谷線の虎ノ門ヒルズ駅は、6月6日（土）に開業予定です。同駅と銀座線の虎ノ門駅とは、地下通路（約450m）や地上の一般道（約400m）を介して乗り換えられるようになります。これにより、例えば銀座線の新橋駅から日比谷線の広尾駅までの普通運賃は、199円（IC、以下同じ）から168円に下がります。 有楽町線の銀座一丁目駅と銀座線・丸ノ内線・日比谷線の銀座駅とは、地上を200～300m歩いて乗り換えることになります。乗換駅として設定されることで、例えば銀座駅から有楽町線の辰巳駅までの運賃は、199円から168円に下がります。

米英の有力２紙が相次いで、ロシアの新型コロナウイルス感染による死者数は約７０％も少なく申告されているとの疑惑を報道、これに対しロシア外務省は１３日、記事は偽情報だとして両紙に訂正を要求した。 ロシア政府発表の新型コロナ感染者数は１４日現在、２５万２２４５人で米国に次ぎ世界２位だが、死者数は２３０５人と感染者数の規模の割に少なく、統計の正確さに疑問が出ている。 米紙ニューヨーク・タイムズは、４月のモスクワ市の死者総数は過去５年の平均を１７００人以上も上回ったと指摘。新型コロナ感染による死者数は発表された６４２人よりずっと多い可能性があるとの見方を報じた。英紙フィナンシャル・タイムズも同様の記事を掲載。両紙は、ロシア内外専門家の分析を踏まえ、ロシアの感染者数は７０～８０％過少申告されている可能性があると指摘した。（共同）

アメリカでは、新型コロナウイルス対策として続けてきた外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが出始めていますが、仕事を失った人が新たに申請した１週間の失業保険の件数は298万件余りとなり、雇用情勢の悪化が続いていることが浮き彫りになりました。 前の週からは19万件余り減りましたが、市場の予想を上回る厳しい水準で、国の非常事態宣言のあとの８週間を合わせると3600万件を超える記録的な悪化となっています。 アメリカでは今月から経済活動の再開の動きが出始めていますが、企業や店舗の間では営業を再開しても売上げの回復には時間がかかるなどとして、雇用を最小限に抑える動きがみられていて、仕事を失った人がどれだけ職場に戻れるかは不透明な状況です。 このため、統計開始以来、最悪となった先月の14％台の失業率は、今月さらに悪化すると予測されていて、雇用の回復は見通せていません。

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自宅にいる利用者に連絡を取るヒューマングローの就労支援員＝東京都板橋区で2020年4月30日午前11時12分、吉田卓矢撮影 新型コロナウイルスの感染拡大は、障害者雇用の現場にも暗い影を落としている。一般企業などへの就職を目指す障害者が訓練を行う就労移行支援事業所や、一般企業への就職が難しい障害者に働く場を提供する就労継続支援事業所を東京都内で複数展開する「ヒューマングロー」の安斎洋平代表（32）に現状と必要な対策について聞いた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

安倍内閣支持率が5ポイント上昇したのはナゼか 新型コロナ「大いに不安」が減少、10万円支給は7割が評価 緊急事態宣言の早期解除を望む声が半数以上に。諸刃の剣の行方は？ 安倍内閣支持率は44.1％に上昇 FNNは5月9・10日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、男女1057人から回答を得た。 安倍内閣の支持率は44.1％で前月より5.1ポイント上昇した。不支持率は41.9％と前月より2.4ポイント下がり、支持が不支持を上回る結果となった。一方で、新型コロナウイルスに関する日本政府の対応については、評価する人が36.4％だったのに対し、評価しない人は57.0％にのぼった。 政府の対応への評価が決して高くないにもかかわらず、内閣支持率が上昇したことについて、ネット上など一部で疑問の声があがっているようだが、なぜこのような結果になったのか。調査内容を

東京都内に住む衆議院事務局の男性職員（59）が群馬県に登山に行き、登山道から滑落して腰の骨を折るなどの重傷を負って捜索隊に救助されました。 警察によりますと、13日正午すぎ、群馬県富岡市の妙義山で登山をしていた衆議院事務局の男性職員が10メートルほど滑落し、電話で妻に助けを求めました。警察と消防合わせて25人が救助に向かったほか、警察のヘリコプターと隣の埼玉県の防災ヘリも出動しました。午後3時半ごろ、警察官が岩場でうずくまっている男性を見つけて救助しました。男性は腰の骨を折るなどの重傷ですが、意識はあり、前橋市内の病院に入院しました。男性は13日は仕事が休みで、東京・世田谷区の自宅から登山に来ていました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛を呼び掛けています。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行のため、世界各地でスポーツジムが閉鎖されています。1カ月以上もスポーツジムを強制閉鎖しているアメリカ・フロリダ州では、スポーツジムの再開を求める人々が「裁判所の前で筋トレする」という抗議デモを開催。「Give me gains or give me death(筋トレさせろ、さもなければ殺せ)」と訴えています。 VIDEO: Protesters calling for gyms to reopen do squats, push-ups outside Clearwater courthouse | WFLA https://www.wfla.com/news/pinellas-county/video-protesters-calling-for-gyms-to-reopen-do-squats-push-ups-outside-cle

外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ

与党、週内の衆院通過断念　検察定年延長―１５日法相出席で質疑 2020年05月14日21時27分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝１４日午後、国会内 与党は１４日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、週内の衆院通過を断念する方針を固めた。著名人がツイッター上で相次ぎ抗議するなど、世論の根強い反発を踏まえ、軌道修正を迫られた。来週中に衆院本会議で採決を目指す。自民党幹部が明らかにした。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 衆院内閣委員会は理事懇談会で、１５日に森雅子法相が出席し、質疑を行うことを決めた。与党は質疑後に採決する構えだ。 同改正案は国家公務員法改正案と一本化されているため、武田良太国家公務員制度担当相が答弁を担当。しかし、１３日の内閣委で武田氏は十分な答弁ができず、反発した野党が途中退席、森氏の出席を要求した。 こ

5月13日開催の記者会見における発言の一部訂正について https://www.tokyo.med.or.jp/18877 5月13日に開催いたしました記者会見におきまして、配布資料「都民の皆様と考える、これからのライフスタイル」を説明する際に「ライブハウス、パチンコ、ジムなど今回クラスターが本当に発生した場所をどう運営するか知恵がわれわれにはないが、運営の方々に新しいスタイルを考えてもらいたい」という発言がございました。 現在のところ、パチンコ店においてクラスターが発生したという情報はなく、三密の発生しやすい場所という部分で、他の施設と混同しての発言となってしまいました。 関係各所の皆様におかれましては、事実誤認の発言によりご迷惑をお掛けいたしました。今後は、正しい情報を発信していくよう努めてまいります。訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。 4月24日に大阪府が行った新型イ

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使

１３日午後０時半頃、群馬県富岡市の妙義山（標高１１０４メートル）の登山道で、東京都世田谷区の衆議院事務局の男性職員（５９）が滑落した。男性は約３時間後、登山道から約１０メートル下の岩場でうずくまっているところを県警のヘリコプターに発見された。男性は頭や腰を骨折するなどの重傷。 県警によると、男性は１人で登山しており、鎖のついた登山道の岩場を下りる途中で滑落したとみられる。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、不要不急の外出自粛を呼びかけているほか、山岳団体も登山自粛を求めている。