萩生田光一文部科学相は12日、小中学校や高校などの教員に10年に1度の講習を義務づける「教員免許更新制」について、抜本的な見直しを議論するよう中央教育審議会に諮問した。2007年の教員免許法改正で導入されたが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながっているとされ、廃止を求める声が出ている。 中教審は教員の負担感などの実態を調べた上で、教員の質を維持しながら負担軽減を図るための制度改正を議論し、来年度のできるだけ早い時期に見解を取りまとめる。

「しっかりと数値を落として卒業、春を迎えたい」 (大村秀章愛知県知事) 新型コロナ、愛知県では12日、新たに52人の感染が確認されました。 また11日までに県内で2件のクラスターが認定されていて、名古屋市では閉店する飲食店で従業員が閉店パーティーを開き、13人が感染しました。 大村知事は12日の会見で感染防止の徹底を呼びかけ、県独自の厳重警戒宣言を期限としている3月21日で解除したい意向を改めて示しました。

第一三共は12日、英アストラゼネカの日本向け新型コロナウイルスワクチンの製剤化を始めたと発表した。同社からの委託を受け、輸入されたワクチンの原液を容器に充塡する。アストラゼネカは海外で使われている医薬品の審査を簡略化する「特例承認」を厚生労働省に申請中。事前に供給体制を整えることで承認後に迅速に出荷できるようにする。アストラゼネカは日本政府と1億2000万回分（6000万人分）のワクチンを供給

近くて便利な存在であるコンビニエンスストアはここ数年、足踏みが続く。新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、都心店を中心に「コンビニ離れ」が顕著だ。百貨店のように高単価スイーツなどの強化で収益強化を進めるが、日常消費の場としての価値がさらに低下する懸念もある。再成長は可能だろうか。2020年秋冬のTBS系ドラマ「この恋あたためますか」は、コンビニでのおいしいスイーツづくりが物語の中心で、

定山渓観光協会は12日、札幌市在住者で定山渓温泉に宿泊した人を対象に1人1泊あたり3千円のクーポンを配るキャンペーンを始めた。新型コロナウイルスの影響で2020年度の入り込み客数は現時点で前年度に比べ7割減っており、地元の札幌市民を呼び込む。小学生以上の札幌市民が対象で、1人1泊7千円以上の宿泊が対象。1泊につき1千円分のクーポ

計測・制御機器のハイテックシステム（北海道恵庭市）は送電鉄塔の故障を遠隔で検知できるシステムを開発した。クラウドに蓄積したデータを人工知能（AI）が解析し、故障を事前に予測する仕組みも備える。従来は作業員が目視点検などを通じて状況を確認していたが、広い北海道では膨大な時間がかかる上、異常の判定には個人差も出やすかった。開発は北海道電力子会社の北海道電力ネットワークなどの協力を得た。鉄塔には風速

登山アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡市）は初の直営店舗「YAMAP STORE」を、福岡市内で開店した。60ブランド以上の登山関連のウエアやバッグ、用品などを販売する。アプリに蓄積された登山履歴などのデータをもとに、最適な商品やサービスを提案する。店舗はJR博多駅近くにあ

総合商社の新卒採用で同一基準の選考を見直し、学生の強みである「一芸」を評価する動きが広がってきた。三井物産はデジタル人材の別枠採用を始める。住友商事は独創性を問う「デザイン選考」を導入した。脱炭素など経営環境が大きく変わるなか、新たな課題解決に取り組める人材の確保を目指す。三井物産は3月上旬、2022年卒向けにデジタル人材に特化したインターンシップ（就業体験）を初めて実施した。人工知能（AI）

コロナ禍をきっかけに、急速に広まりつつある在宅勤務やテレワーク。働く場所が自由になる一方、「コミュニケーションが減る」「社員同士の関係が深まらない」などの問題も出てきている。こういった課題を、eスポーツを使った社内イベントで解決しようと取り組む企業がある。 「開催前夜は、グループ企業の社長が『ストリートファイターV』で『波動拳』を撃つ練習をしていました。中には対戦に備えてゲーム機を買った人もおり、当日は“幹部同士のダルシム対決”などが特に盛り上がりました」──凸版印刷の原田香織さん（情報コミュニケーション事業部 eスポーツプロジェクト 事務局長）は、1月に実施した社内イベント「TOPPAN eSPORTS FESTIVAL」についてこう振り返る。 TOPPAN eSPORTS FESTIVALは、コロナ禍の影響で実施できなくなった社内運動会の代わりに開催。凸版印刷では従来、グループ企業など

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11日の米国株式市場では、長期金利上昇が「小康状態」に入ったと解釈され、買いの市場心理が醸成された。注目の米10年債利回りは、11日に一時1.5%の心理的節目を割り込む局面もあった。欧州中央銀行（ECB）が、今後3カ月間の資産購入を「これまでよりかなり早いペースで実施する」と発表して、欧州主要国の長期金利が低下したからだ。しかし、米政府の200兆円追加経済対策の景気回復効果が依然強く意識され

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中国政府は、配車サービス最大手、滴滴（ディーディー）と日本の携帯電話大手、ソフトバンクが日本で合弁会社を設立した際に中国の独占禁止法で義務づけられた手続きを行わなかったとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大するIT企業への締めつけを強めていて、今回の処分もその一環とみられます。 中国政府は、12日、配車サービス最大手、滴滴と、日本の携帯電話大手、ソフトバンクが独占禁止法に違反したとして、それぞれ50万人民元、日本円で800万円余りの罰金を科したと発表しました。 両社は2018年に日本で合弁会社を設立し、スマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスを始めましたが、その際に中国当局の審査を受ける必要があったにもかかわらず、申請を行っていなかったとしています。 今回はこのほかにSNSなどを手がけるテンセントや、ネット検索最大手の百度など、合わせて10社に対しても過去に行った

三菱UFJ銀行は2022年春の新卒採用の一部に、能力に応じて給与が決まる仕組みを導入する。デジタル技術などの専門人材が対象で年収は大卒1年目から1000万円以上になる可能性がある。一律300万円程度としてきた体系を改め、IT（情報技術）企業や外資系に流れていた人材を取り込む。横並びの意識が強かった銀行も人事・賃金制度の改革を競う時代に入る。新制度によってデジタルやシステムのほか、金融工学や富裕

イタリア技術研究所（略称：IIT）に所属するVirgilio Mattoli氏ら研究チームは、気軽に貼り付けて剥がすことができる「スマートタトゥー」を開発しました。 研究によると、新しいスマートタトゥーは発光し、貼り付けた人の体調を感知するなど、様々な用途に利用可能のとことです。 詳細は、1月25日付けの科学誌『Advanced Electronic Materials』に掲載されました。 わずか8ボルトの電力で発光するため、スマートタトゥーを身に着けた人が感電することはありません。 また水と石鹸で簡単に剥がすことができ、低コストというメリットもあります。 気軽に着脱できる発光タトゥーなので、ファッションとして楽しめるでしょう。 しかしスマートタトゥーの用途はファッションだけに限りません。実はこのデバイス、将来的に大きな可能性を秘めたものだったのです。 発表された論文によると、スマートタト

ジャニーズ事務所の人気グループ「V6」の森田剛（42）が今秋にも同社を退所する意向を固めたことが週刊文春の取材で分かった。同時に昨年デビュー25周年を迎えた「V6」はグループとしての活動に区切りをつけ、今年11月1日のデビュー記念日をもって解散する。 V6は1995年に「バレーボールワールドカップ」のイメージキャラクターとして結成された6人組。　坂本昌行（49）、長野博（48）、井ノ原快彦（44）ら年長者3人の「トニセン」と、森田、三宅健（41）、岡田准一（40）の「カミセン」の2つのユニットに分かれ、近年は各メンバーが単独で俳優や司会業、バラエティ番組などに活躍の場を広げていた。 「特に舞台俳優として蜷川幸雄氏の薫陶を受けた森田にはかねてから役者業に専念したいという強い思いがあり、周囲にジャニーズに所属したままではできない仕事にも挑戦したいと打ち明けていた。昨年11月にV6としては3年ぶ

名古屋・名駅のシンボルのナナちゃん人形が十日、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の女性キャラクター「式波・アスカ・ラングレー」に姿を変えた。二十三日まで。 赤いプラグスーツを着用し、髪形も茶色の長髪に様変わりしている。映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の公開に合わせ、名古屋鉄道が企画した。人気アニメキャラの登場に幅広い世代の通行人が足を止め、写真撮影を楽しんでいた。 名鉄は併せて、名鉄百貨店メンズ館一階に期間限定ストアを開設。キーホルダーやマフラータオルなどの関連グッズを四月六日まで販売する。このほか、名鉄名古屋駅や中部国際空港駅（常滑市）に、エヴァンゲリオンのキャラや名古屋弁にアレンジ...

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日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日

日本郵政、楽天に１５００億円出資　物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携 2021年03月12日21時10分 物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 コロナ禍で純利益７．６％マイナス　郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「

落札された米アーティスト、ビープルのデジタルコラージュ作品。クリスティーズ提供（2021年3月10日提供）。(c)AFP PHOTO /CHRISTIE'S AUCTION HOUSE/HANDOUT 【3月12日 AFP】米国人アーティストのビープル（Beeple）が制作したデジタルコラージュ作品が競売にかけられ、11日、6930万ドル（約75億円）で落札された。競売大手クリスティーズ（Christie's）が発表した。デジタルアートが、高い利益を生む新たな創作分野として急速に確立しつつあることが示された。 落札されたのは、「Everydays: The First 5,000 Days（毎日　最初の5000日間）」と題された作品。落札額は、非代替性トークン（NFT）作品の競売で史上最高額となった。NFTとは、ブロックチェーン技術を用い、デジタル作品を唯一無二の所有可能な資産に作り替えた

福岡管区気象台は12日午前、「福岡でサクラが開花した」と発表しました。福岡ではこれまでで最も早い開花の発表となりました。 気象台によりますと、福岡のサクラの開花の目安となっている福岡市中央区の気象台のソメイヨシノで午前9時すぎ、5輪以上の花が咲いているのが確認されました。 福岡市のサクラの開花発表は、統計を取り始めた昭和28年以降で最も早く、平年に比べると11日、去年より9日早くなっています。

新たなWindows Updateによって、プリンターの印刷を行おうとするとPCがクラッシュしてブルースクリーンが生じるバグが追加されました。 Blue Screen of the day—update crashes Windows 10 PCs on print | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2021/03/blue-screen-of-the-day-update-crashes-windows-10-pcs-on-print/ The latest Windows 10 update could cause your printer to crash your PC - The Verge https://www.theverge.com/2021/3/11/22326083/windows-10-security-u

NTTによる高額接待問題を巡り、企業と総務官僚らとの不明瞭な関係に対する疑念は、元総務相らの会食が新たに判明したことで、自民党にまで拡大した。野党は総務相経験者の国会招致を求めるなど追及を強めている。 加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、総務省の政務三役経験者の会食は大臣規範などに違反しないか問われると「具体の事案に即し、趣旨を踏まえ適切に判断すべきものだ」と述べて明言を避けた。 総務相時代にNTT側と会食した自民党の野田聖子幹事長代行は「懇談だった」と強調。高市早苗前総務相も10日、会費制で「完全割り勘」となるよう徹底しており、「『接待』は受けていない」とする反論をホームぺージに掲載した。 会食で情報収集をする政治家が多いだけに、政府・与党内には…

「楽勝」のはずのビットコイン裁定取引が崩壊－プレミアム消滅で Katie Greifeld、Vildana Hajric 仮想通貨を利用した最も人気のある裁定取引の一つが崩壊している。「ビットコイン」を投資対象としたファンドで最大の「グレースケール・ビットコイン・トラスト」（ＧＢＴＣ）のプレミアムが消えたためだ。 この裁定取引が機能するには、ＧＢＴＣの価格が原資産であるビットコインの価値を上回る水準で取引される必要がある。ビットコインを直接保有せずに投資できる対価を投資家が支払うことで、このような状態は成り立っていた。 そうしたプレミアムから利益を得ようとするヘッジファンドは、借りたビットコインをＧＢＴＣに預け、それと引き換えにビットコインの価値を上回る受益証券を受け取り、半年のロックアップ期間終了後に受益証券を売却することで利益を手にする。こうした裁定取引の人気もあり、ＧＢＴＣの資産は3

東日本大震災から10年の節目を迎えて、テレビの画面や新聞の紙面には、震災回顧の企画が並んでいる。 似たようなトーンの番組に食傷する一方で、10年という時間的な尺度の有効さを、あらためて思い知らされている。 あわただしい日常に追われていると、どうしても視野が狭くなる。 日々の仕事に忙殺されている21世紀の人間は、だから、いつしか、過去を振り返ったり、未来に思いを馳せたりする作業を怠るようになる。 10年を区切りとしたタイムスケールは、そんな調子で近視眼的になっている私たちに好適な時間的視野を提供してくれる。 たとえば、自分の人生を10年刻みのブロックに分けて、そのひとつひとつに見出し（ヘッドライン、あるいは「章タイトル」）をつけてみるとわかりやすい。生まれてから現在までのひとかたまりの人生に、ひとつの決定的なタイトルをつけろと言われたら、誰であれ、途方に暮れるところだと思うのだが、自分の過去

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６日に解禁された大阪湾でのイカナゴのシンコ（稚魚）漁が、１１日で打ち切られたことが同日、漁業関係者らへの取材で分かった。淡路島以西の播磨灘での漁は当面継続する。大阪湾での不漁は今季も深刻で、来季以降の資源量を確保するためには、早期の終漁が不可欠と判断した。 大阪湾で操業する兵庫県と大阪府の漁業者が同日、電話協議で終了を決めた。大阪湾での今季は、６日の解禁日に漁を始めた後、日曜（７日）の休漁日を挟んで、９、１０両日も漁を見送っていた。出漁した８日と１１日も水揚げが不振だったため、継続を断念した。大阪湾での今季の漁期は実質３日にとどまり、昨季の実質２日に次ぐ短さだった。（山路　進）

AWS Backupの新機能、Amazon RDSのデータベースを任意の時点に戻せる「継続的バックアップ」と「Point-in-timeリカバリ」が登場 AWSは、Amazon Relational Database Service（Amazon RDS）のデータベースをいつでも任意の時点の状態にもどせる、継続的バックアップ（continuous backup）機能とPoint-in-timeリカバリ機能をAWS Backupサービスでサポートしたことを発表しました。 New Storage post by Kelly Griffin: Point-in-time recovery and continuous backup for Amazon RDS with AWS Backuphttps://t.co/LvyqRxuomE — AWS Blogs (@AWSBlogs) March

固ツイのに垢移動しました！ @tatsuki_ この日になると毎年思い出すんですが震災時学生でワイ宅１階浸かったんだけど当時進研ゼミやってて津波で流されたから4月号って新しく貰えますかって電話したら「…！生きて…らっしゃったんですねェ゛…！」って電話口のお姉さんが涙声で対応してくれたのを思い出すんですよね 固ツイのに垢移動しました！ @tatsuki_ 「すぐにお送り致します」って泣きながら言ってくれたし3週間ぐらい経ってたとはいえ道路状況も悪かったのにすぐに届いたしでもワイは礼儀もクソも知らない学生時代だったから「えっ…はい…お願いします…」ってちょっと引きながらお礼も言わずに切ったのが心残りなんですわ…ありがとうなお姉さん…

秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた問題で刑事告発され、起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者に秘書が香典を手渡していたなどとして公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。 公職選挙法は、政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は去年6月、捜査の結果、菅原氏がおととしまでの2年間に選挙区内の18人に総額17万5000円相当の枕花を寄付していたほか、みずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことなどを認定したうえで起訴猶予にしました。 これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 議決の内容

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３月１１日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種後に血栓ができる事例が報告されたことを受け、デンマーク、ノルウェー、アイスランドは同ワクチンの接種を一時中止した。写真は２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic） ［コペンハーゲン／ローマ　１１日　ロイター］ - 英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種後に血栓ができる事例が報告されたことを受け、デンマーク、ノルウェー、アイスランドは１１日、同ワクチンの接種を一時中止した。 オーストリアは副反応の可能性がある症例の調査を実施する間、特定のバッチ番号のアストラゼネカ製ワクチンの使用をすでに停止。このほか関係筋の話で、イタリアで男性２人がアストラゼネカ製ワクチンの接種後に死亡したことを受け、当局が特定のバッチ番号の同ワクチンの使用差し止めを命じたことも明らかになった。

Microsoftでコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」を担当しているグループは、Teamsを在宅ワークに使っている人の帯域に関する問題に対処しようとしている。 Googleは「Google Meet」で、自宅からのビデオ会議や、会議中に子供が動画ストリーミングを視聴している場合などの制約のある状況でもパフォーマンスを調整し、維持できるようにしている。 MicrosoftもTeamsで同様の問題に対応している。Teamsは2020年秋時点で、デイリーアクティブユーザーが1億1500万人超となっている。 Zoomは帯域幅が貧弱な接続で、映像より音声を優先させ、声が聞こえるようにしている。 Microsoftはロードマップの更新情報で、「データを保存したい場合、ネットワーク接続が貧弱あるいは制限されている場合などでは、ビデオ通話で使われるデータ量を制限すれば有効な

LINEモバイルは3月8日、NTTドコモ回線を利用する音声通話SIMのうち、旧プランを契約しているものについて4月6日以降「VoLTE」による音声通話ができなくなる予定であることを告知した。この件をITmedia Mobileで報じたところ、SNS上で大きな反響があった。 →LINEモバイルのドコモ回線旧プランで「VoLTE」が利用不可能に　4月6日以降（予定） そもそも「VoLTE」とは何なのか、なぜVoLTEに非対応となるのか――対応策と合わせて、簡単にまとめる。 そもそも「VoLTE」とは？ VoLTEは、「LTE（Long Term Evolution）」というモバイル通信規格において音声通話サービスを行うための仕組みだ。 本来のLTEでは、データ（パケット）通信しかできない（その経緯は割愛する）。そのため、初期のLTE（4G）対応スマートフォンでは、音声通話をする際に通信を3G／

スパコン富岳の世界一　起点は「2位じゃだめですか」『富岳　世界4冠スパコンが日本を救う』より2021 / 3 / 11 日本が世界に誇るスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」。年2回発表される「トップ500」というスパコンの性能ランキングで2020年6月、11月と2連覇を成し遂げた。日本のスパコンがトップ500で1位になったのは2011年11月の「京（けい）」以来だ。しかも富岳は4種類ある性能ランキングのすべてで2位に3倍以上の差を付けて1位を取った。京の開発から富岳まで何が起こったのか。新刊『富岳　世界4冠スパコンが日本を救う』（日経BP）から紹介しよう。 「2位じゃだめなんでしょうか」が残したもの日本のスパコン開発の、ターニングポイントになったのが2009年に行われた「事業仕分け」だ。蓮舫参議院議員による「2位じゃだめなんでしょうか」の名セリフは、多くの人がご存じだろう。 当時の民主

「一昨年の大晦日に体調を崩し、去年の4月まで入院していました。左半身が麻痺し、今も後遺症があります。一時期、しゃべっている内容がわからない状態でしたが、話せるようになりました。運転も難しくなりましたが、リハビリを経て8月ごろには運転ができるようになりました」 岩手県陸前高田市の広田半島に住む、佐々木善仁さん（70）。津波によって、ひきこもりだった次男（享年28）と部屋に閉じこもっていた次男を助けようとした妻・みき子さん（享年57）を亡くした。震災前は、中心市街地の高田小学校の近くに住まいがあった。しかし、住宅は津波にのまれた。勤務していた広田小学校から徒歩10分ほどの借家に住んでいる。

人とのつながり、励まし合いを大切にしながら東日本大震災の被災地で「心に寄り添う」ボランティア活動を幅広く展開してきたSeRV。その精神はコロナ下における活動でも発揮されている。 東日本大震災から10年。世界はコロナ禍の混乱のなかにある。今、大地震などの災害が起こったら、どうなるのだろうか。救援やボランティア活動はコロナ以前のように出来るのだろうか。地震ばかりではない。近年の日本は、豪雨や強大化する台風、豪雪など、さまざまな天災に見舞われており、それもコロナ禍における不安材料となっている。 そうした不安に応える支援のあり方の一例を、真如苑救援ボランティアのSeRV（Shinnyo-en Relief Volunteers ＝サーブ）に見ることができる。 SeRVの発端となったのは1995年の阪神・淡路大震災だった。在家の教団、真如苑の東京・立川にある総本部は、地震発生の連絡を受けてすぐに対策

阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木　自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

原発事故で日本人が突き付けられた課題 私は2012年4月に、東京から東日本大震災・原発事故によって大きな被害を受けた福島県南相馬市に移住し、その後に精神科医として活動を続けてきました。 精神科医療の実践には「政治的なもの」が影響してくることがあります。南相馬で過ごした日々は特にそれを強く、身近に感じていました。その中で、とにかく無我夢中で9年間を過ごしました。 原発事故によって日本人が突き付けられた課題は、「原発に賛成するのか、反対するのか」「これからのエネルギーをどうするのか」という内容です。これはとても政治的なものになりえます。原発事故によって、被災者の生活に政治的なものからの影響が直接に及ぶようになりました。 震災直後であれば、「裏の畑で採れた野菜をおじいさんが孫に食べさせようとする」行為が、社会全体に関わる政治的な課題と結びつき、家庭内の緊張を著しく高めてしまう、そういう状況が出現

吉田昌郎所長の事故対応をめぐって、繰り返し語られるのが、1号機海水注入をめぐる判断である。3月12日の1号機水素爆発後、放射線が上昇する困難な状況の中、ようやく始めることができた海水注入。そこに「海水注水による再臨界」を懸念する官邸サイドの意向を忖度した元東京電力副社長、武黒一郎フェローから中止の指示が入る。しかし、武黒から海水注入中止の指示を受けながらも、吉田所長はそれを無視し、注水を継続した。 その判断は“英断”と評されてきた。しかしこの“英断”は原子炉の冷却にはまったく貢献しなかったことが、その後の検証で明らかになってきた。吉田所長や東電運転員たちが決死の覚悟で行った消防注水は、注水ルートの「抜け道」に流れて、１号機原子炉にはほとんど届かなかったのある。この情報をいち早くスクープしたのが、NHKスペシャル取材班だった。このほど上梓された『福島第一原発事故の「真実」』ではその一部始終が

10年後の格差 東日本大震災から10年が経った。地震と巨大津波によって多くの人命が失われたほか、経済的にも甚大な被害があった。 さらに福島第一原子力発電所の事故では、原発周辺を中心に帰宅困難なまま避難生活を余儀なくされている。被害を受けなかった国民には10年前の出来事だが、被災地の人たちにとっては今も闘いが続いている。 果たして、震災での経済的なダメージから、どれぐらい立ち直ったのだろうか。各県が発表した「県民経済計算」を中心に経済データから見てみたい。 なんと言っても影響が大きかったのは福島県だ。2011年度には県民所得が前年度比6.5％も落ち込んだ。福島第一原発事故の影響で経済活動が大幅に制限されたことや、県外に避難した県民が多かったことが響いた。 同じ被災地でも宮城県や岩手県の2011年度の県民所得はかろうじてプラスを維持した。地震による被害は大きかったものの、すぐに復興に着手できた

早いもので東日本大震災から、今年で10年を迎える。 あの日の出来事は直接震災を経験した東日本の人だけでなく、多くの人々の胸に深く刻まれていることと思うが、私自身も忘れられぬ経験をした。 10年の節目に振り返ってみたいと思う。 この経験を書き記すことで震災ではこんなことも起こりうるのだということ、また依存症問題でこのような経緯をたどることがあるのだということを知っていただければと思う。 暴力団員の送迎依頼 それは関西にある依存症回復施設の依頼から始まった。 私は、依存症者を持つご家族や、依存症者の支援に関わる援助職の方の依頼で、依存症の当事者の介入や、依存症回復施設への繋ぎ役をすることがある。 しかしこの依頼は、それまで経験したことのない、また、依存症支援に関わるようになって11年間でもこの1度きりしかない珍しい経験となった。 依頼の内容は、某県の警察署より回復施設に連絡があり、「薬物の自己

米ホワイトハウスの大統領執務室で、経済対策法案に署名するジョー・バイデン大統領（2021年3月11日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【3月12日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は11日、1兆9000億ドル（約206兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法案に署名し、同法は成立した。 ホワイトハウス（White House）は当初、バイデン氏の署名は12日になると表明していた。バイデン氏はホワイトハウスの大統領執務室（Oval Office）で法案に署名した際、「この歴史的な法律は、国の基盤を再構築し、国内の労働者、中間層の人々、国を築いた人々に勝機を与えるものだ」と述べた。(c)AFP

中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、香港の選挙制度改革に関する議案の投票に臨む習近平国家主席（2021年3月11日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月12日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は11日、香港立法会（議会）の選挙制度を全面的に改革する議案を可決した。中国政府が特定の候補者を拒否する権限を持つなど、香港が確実に「愛国者」のみで統治されるようにする狙いがある。 昨年の全人代では、香港国家安全維持法（国安法）が成立。11日の投票では、代表2896人のうち1人だけが棄権した。今回の決定により、香港の民主派運動がまた一歩終わりに近づくとの批判も出ている。 全人代報道官は5日、今回の議案は香港の統治を「愛国的で香港を愛する勢力の手にしっかりと委ねる」狙いがあると述

英ロンドンの学校訪問を終え、報道陣の取材に応じるウィリアム王子（2021年3月11日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / various sources / AFP 【3月11日 AFP】（更新）英国のウィリアム王子（Prince William）は11日、弟のヘンリー王子（Prince Harry）と妻メーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）が王室内での人種差別を告発したことを受けて、「私たちは人種差別主義一家では決してない」と述べ、ロイヤルファミリーを擁護した。 ウィリアム王子は、首都ロンドン東部にあり、多人種の子どもたちが通う学校を訪問。インタビューが7日に放送されて以降、米国在住のヘンリー王子と言葉を交わしたかとの質問を受けたウィリアム王子は、「まだ話していないが、話すつもりだ」と答えた。 ヘンリー王子はこのインタビューの中で、父チャールズ皇太子（P

総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことが分かり、総務省は処分する方針を固め、子会社が継承している事業の扱いなどについて対応を検討しています。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、認定を受ける企業は放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 しかし、菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は2017年10月、外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 関係者によりますと、調査の結果、東北新社は事業継承の前の2017年1月に事業の認定を受けた時点で、すでに外資比率が20％を超えていたこと

経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルをめぐり、東京海上ホールディングス（HD）が同社との保険契約を調査していることがわかった。グリーンシルが持つ売掛債権に対して補償する取引信用保険の契約を結んでいたが、グリーンシル側で契約の前提となる債権が架空計上された疑いがあるためだ。東京海上は子会社の豪保険代理店BCCを通じ、グリーンシルが持つ顧客企業の売掛債権約8000億円を対象に取引信用保険

営業時間の短縮に応じる飲食店に都道府県が出す協力金を巡り、最大の場合、政府がほぼ全額を負担する仕組みに変えたことが分かった。新型コロナウイルス対策で地方自治体の財政が厳しくなったことに配慮し、自治体が2割を負担してきたのを改める。ただ知事の判断で実施する事業を国のお金で賄う形になり、必要以上の休業や時短要請が出る可能性もある。協力金は緊急事態宣言が出ている地域で1店舗あたり1日最大6万円、その

経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルの保険を引き受けていた問題で東京海上ホールディングス（HD）のリスク管理体制が焦点となっている。東京海上はグリーンシルに取引信用保険を提供していたが、社内規定を超える額を引き受けていた。保険契約の前提となる債権が架空計上された疑いも浮上している。発端は東京海上が2019年4月に豪保険大手IAGから代理店のBCCを買収したことに遡る。BCCは、製品の

岩手県陸前高田市では、東日本大震災の津波の際、ビルの上の煙突に逃げて助かった男性が、ことし10歳になった娘に当時の体験を語りました。 陸前高田市の米沢祐一さんは、10年前自身が所有する3階建てのビルの上に突き出た煙突の上に避難し、一命をとりとめました。 しかし、市の避難所に指定されていた市民会館に避難した両親と弟の3人を津波で亡くしました。 津波の恐ろしさを忘れずに伝えたいと、米沢さんは自分が助かったビルをいまも保存しています。

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国がレアアース（希土類）の確保で協力する。生産技術や開発資金を互いに融通し、国際ルールづくりでも連携する。高性能なモーターや蓄電池などに必須の素材だが、中国が生産量で6割の世界シェアを握り、安定供給に懸念がある。対中国の経済安全保障で結びつきを強める4カ国連合で対抗する。レアアースは電気自動車（EV）用モーターに使うネオジムやジスプロシウムなど中国に供給

東日本大震災から10年となった。経営者たちは「あの日」に何を感じ、この10年間で自社をどのように変革してきたのか。日経産業新聞が彼らの肉声を集めた。JR東日本　深沢祐二社長地震、津波の甚大な被害や原発事故に伴う計画停電への対応など目まぐるしく動いた状況と、運転再開時の地元の皆さんの笑顔は忘れられない記憶だ。鉄道は単なる輸送手段ではなく、人々の希望をつなげていることを実感した。津波被害が大きか

東芝は既存のコンピューターを使い、時間のかかる特殊な計算ができる「疑似量子計算機」と呼ばれる高速計算機の性能を飛躍的に高める技術を開発したと発表した。計算に必要なICチップはこれまで計算機に1個だけだったが、複数を接続できるようになり、理論上は無制限に計算速度などを高められる。金融取引や配送ルートの予測などでより多くのデータを基に分析が可能になる。金融取引、配送ルート予測に活用東芝は世界で初

東日本大震災は都心で大規模ビルを展開する大手デベロッパーにも大きな教訓を残した。長い周期の大きな揺れへの対応、街にあふれ出た帰宅困難者の収容、テナント企業のBCP（事業継続計画）支援などだ。各社は課題を一つずつ洗い直し、いつ起きてもおかしくはない首都直下型地震に備える防災力を高めている。超高層ビルが林立する東京・西新宿。「本社ビルで執務中だった。強い揺れが収まった後、社員やテナントの安否確認や

Nianticは3月11日、東日本大震災から10年目が経過したのにともない、現地におけるビジネスをサポートするべく、岩手県、宮城県、福島県の各県100店舗のオーナーに、6カ月間無料で「Niantic 東北の思い出・お店再発見プログラム」を順次提供すると発表した。 同プログラムは、地域経済活性化をサポートする取り組みのひとつ。「Pokémon GO」のゲーム内に、スポンサーの店舗などを「ポケストップ」または、「ジム」として登場する機会を提供する。同社では、「地元の方々にお店を知っていただき、足を運ぶ機会を作れるよう、このプログラムが活用されること、そしてビジネスのサポートにつながることを願っています」とリリースに記している。 なお、同社では東日本大震災後の復興支援として複数のプログラムを提供している。すでに、震災で被害を受けた岩手県（陸前高田市）、宮城県（石巻市）、福島県（南相馬市）では、P

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国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は11日、オンライン形式で行った総会で、中国オリンピック委員会から東京五輪と2022年北京冬季五輪の参加者向けに、新型コロナウイルスのワクチン提供の申し出を受けたと明らかにした。バッハ会長は「費用はIOCが負担する」と述べた。 総会では、東京大会の準備状況を監督する責任者を務めているコーツ副会長が海外客の扱いについて「来週中に詳細を詰める。安全面を最優先し、日本政府がどんな決定をしても尊重する」と述べた。大会関係者によると、来週にも政府、東京都、大会組織委員会、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者協議を開き、海外からの一般客の受け入れ見送りを表明する見通しだ。 一方、東京五輪の全体の観客の決定時期について、バッハ会長は10日の再選後の記者会見で「5月や6月になるかもしれない」と述べ、3日の5者協議で合意した「4月中」より後になる可能性

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USOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、多くの選手が東京オリンピック・パラリンピックの大会前に受けられるという見通しを示しました。 USOPCは10日、サラ・ハーシュランドCEO＝最高経営責任者が、電話で会見を行いました。 この中で、ハーシュランドCEOは、選手の新型コロナのワクチン接種について問われ「状況はよい方向に進んでいて、私たちも、これまで以上に楽観的に考えている。選手たちが、オリンピック本番のかなり前、早ければ代表選考の大会前にもワクチンを接種できることを期待している」と答えました。 アメリカでは接種が1回で済むワクチンの接種が新たに始まり、バイデン大統領は、国内のすべての大人に必要なワクチンを、ことし5月末までに確保する見通しを示しています。 このためUSOPCは、ワクチンが十分行き渡るとして、アメリカ代表の選手たちも

中国の先月の新車の販売台数は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた去年の同じ月と比べて4.6倍と大幅な増加となり、景気の回復を裏付ける形となりました。 自動車メーカーなどでつくる中国自動車工業協会の発表によりますと、先月の中国国内の新車の販売台数は145万5000台でした。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が落ち込んだ去年の同じ月と比べて、およそ4.6倍の大幅な増加で、景気の回復を裏付ける形となりました。 このうち乗用車が115万6000台で5倍余り、トラックなどの商用車が29万9000台でおよそ3.4倍の増加でした。 中国の新車販売は感染拡大の影響を受けて落ち込んだあと、去年4月以降は回復が続き、11か月連続で前の年を上回りました。 ただ、今月の乗用車の販売台数はおととしと比べると、依然減少していることから業界団体は「市場は回復途中だ」としています。 一方、世界的に半導体が

EU＝ヨーロッパ連合は製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナウイルスワクチンについて使用するための許可を出しました。EUが許可を出した新型コロナウイルスワクチンとしては4種類目です。 EUのヨーロッパ医薬品庁は11日、製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発したワクチンを審査した結果、販売許可を出すよう勧告し、これを受けてEUの執行機関のヨーロッパ委員会が即日、許可を出しました。 EUはこれまでにファイザーやアストラゼネカなどのワクチンに許可を出していて、今回のワクチンが4種類目となります。 ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は、声明の中で「このワクチンは1回の接種で済み、ことし夏の終わりまでに成人の70％に接種するという、われわれの目標達成に近づくものだ」と述べ、域内の接種に弾みがつくことに期待を示しました。 ただ、EUではこれまでワクチンの供給が軒並み遅

アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数は、2月の速報値で前の年の同じ月を0.7％下回りました。ただ、自動車などの需要回復の動きにともない、マイナス幅は3か月連続で縮小しました。 日銀が11日発表した2月の企業物価指数の速報値は、2015年の平均を100とした指数で101.2と、前の年の同じ月を0.7％下回りました。下落は12か月連続です。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、原油価格が前の年より低い水準にあることから、「石油・石炭製品」や「電力・都市ガス」などの価格が下がっているためです。 一方で、自動車などの需要回復の動きにともなって、「鉄鋼」や「非鉄金属」は、前の年の同じ月に比べて値上がりし、全体のマイナス幅は3か月連続で縮小しました。 日銀は「国内外での需要回復の動きに加え、去年秋からの原油価格の上昇の影響が、小幅ながら企業物価の上昇にあらわれ始めている」とし

11日の東京株式市場、株価は値上がりしています。 日経平均株価、午前の終値は10日の終値より143円28銭高い、2万9179円84銭。 東証株価指数＝トピックスは、4.57上がって1924.31。 午前の出来高は6億8624万株でした。 市場関係者は「10日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が最高値を更新した流れを受け、東京市場でも、多くの銘柄に買い注文が出ている。一方で、半導体関連などの銘柄は、利益を確定させるための売り注文が先行している」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの定着で、オフィスを集約する動きが続いていることから、東京都心のオフィスの先月の空室率が、5年8か月ぶりに5％を上回ったという調査結果がまとまりました。 オフィス仲介大手の「三鬼商事」は毎月、1フロアの面積が100坪以上あるオフィスビルの空室率や賃料などを調査しています。 それによりますと、先月、東京都心の5つの区にあるオフィスビルの空室率は、平均で前の月より0.42ポイント上がって5.24％でした。 オフィスビルの業界では、空室率が5％を超えると借り手が優位になり、賃料が下がる目安になると言われていて、今回、この目安を上回ったことになります。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの定着で、オフィスを集約する動きが続いているためで、都心の空室率が5％を上回るのは2015年6月以来、5年8か月ぶりです。 内訳を見ますと、港区が6.88％、渋

ビジネスホテルの「ホテルビスタ」などを運営している会社が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用客の減少で経営に行き詰まり、11日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 会社では、岡山県の企業の支援を受けホテルの営業を続けながら再建を目指すとしています。 民事再生法の適用を申請したのは、東京・千代田区にある「ビスタホテルマネジメント」です。 この会社は「ホテルビスタ」などのブランドで全国展開を進め、現在は首都圏をはじめ全国で18のホテルを運営し、従業員はおよそ300人です。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用客の減少で業績が悪化して、自力での事業の継続は難しいと判断し、11日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 代理人の弁護士によりますと、負債総額はおよそ37億円に上るとしています。 会社では岡山県にある企業の支援のもと、ホテルの営業を続けながら事業の

新型コロナウイルスの影響で、各地でバス会社の経営が悪化しています。こうした中、国土交通省は、熊本県の5つのバス会社が重複する区間の運行を減らして収益を改善させる「共同経営」の計画を、特例として全国で初めて認める方向で最終調整に入りました。 国土交通省に「共同経営」の認可を求めているのは、いずれも熊本県のバス会社の、 ▼九州産交バス、 ▼産交バス、 ▼熊本電気鉄道、 ▼熊本バス、 ▼熊本都市バスの、 5社です。 この5社は、重複している県内の4つの区間について、事業者どうしで協議して来月から運行本数を減らし、路線をすみ分けることで経営を改善させる「共同経営」を計画しています。 バス会社どうしが運行本数などを協議することは独占禁止法で規制されていましたが、去年、経営が苦しい地方の路線バスなどに限って特例を認める法律が定められました。 これを受けて、5社が提出していた「共同経営」の計画について、

ブンデスリーガ・ハノーファーでプレイするDF室屋成選手が出場する試合で、レポーターが用いた「すしの国（land der sushis）」という表現が差別発言だとして炎上。当人が「差別の意図はない」と反論する一方で、ドイツ国内の反応は割れています。 室屋成選手、右は同チーム所属の原口元気選手（画像は室屋成公式Instagramから） 独スポーツメディア「Sportbuzzer」の報道によると、問題とされた発言は6日に行われたエルツゲビルゲ・アウエ戦でのもの。室屋選手のシュートが外れたことへレポーターのヨルグ・ダールマン氏が「（入れば）ハノーファーで初ゴールになっていたでしょう。最後に点を入れたのは、すしの国のことでした」とコメント。これを室屋選手や日本人への差別と捉えた視聴者から苦情が殺到し、ダールマン氏は放送局「スカイ」からの降板が決定しました。 Twitterを見ると、ドイツ国内でも「す

ロシアはインターネットの監視を強化する法律を制定・施行するなど、インターネットの規制を強めており、2021年3月10日付でロシア政府当局がTwitterの速度を低下させたことが明らかになりました。しかし、この措置により、Twitter以外のサービスのほか、ロシア政府自身にまで問題が発生している可能性が指摘されています。 Роскомнадзор - Роскомнадзор принял меры по защите российских граждан от влияния противоправного контента https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news73464.htm Russia moves to slow Twitter's speed after protest row | Reuters https://www.reuters.com/ar

合理的な根拠がないのに「新型コロナウイルスを99.99％不活性化」や「瞬間除菌」などと宣伝して次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していたとして消費者庁は、販売事業者3社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していた大分県の「OTOGINO」、兵庫県の「マトフアー・ジヤパン」、福井県の「遊笑」の3社です。 消費者庁によりますと、この3社は販売していた次亜塩素酸水の除菌スプレーの商品のラベルや自社ウェブサイトなどで、去年7月から9月にかけて、「新型コロナウイルスを20秒で99.99％不活性化」や「99.9％瞬間除菌」などと表示して宣伝していたということです。 消費者庁が、表示の根拠について資料の提出を求めたところ、「遊笑」は資料を提出せず、残りの2社からも合理的な根拠は示されなかったということです。 また

３月１１日、東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。写真は２０１２年５月、宮城県・大衡村のトヨタ自動車の工場で撮影（２０２１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１１日　ロイター］ - 東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。震災以降、仕入れ情報の「見える化」が進み、生産復旧までに必要な在庫量の把握や、想定以上の被害を受けた場合に代替生産できる体制を整備する動きが出ている。 １０年前の震災で茨城県那珂工場が被災したルネサスエレクトロニクスは「ＢＣＰの視野を製造委託先や材料の仕入先を含めた供給網全体に広げた」（広報）

宮城県にある仙台国際空港を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（上：2010年6月7日撮影、中：2011年3月12日撮影、下：2020年8月11日撮影、2021年3月10日公開）。(c)Handout / Satellite image 021 Maxar Technologies / AFP 【3月11日 AFP】米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）は10日、2011年3月の東日本大震災の被災地を捉えた衛星写真を公開した。公開されたのは、震災前、震災直後、そして近年に撮影された宮城県内の被災各地域、福島県にある東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の衛星写真だ。 2011年の三陸沖を震源とする大地震では津波が発生し、東日本に壊滅的な被害を及ぼした。福島第1原子力発電所は浸水によって電源を喪失し、史上最悪規模の爆発事故を起こした。(c)

東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。 産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。 しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。 「スーパーサイクル」の巨大地震や

中国・北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会（全人代）。代表らの中を歩く習近平国家主席（中央、2021年3月5日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【3月11日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は、一党独裁の共産党を自動的に承認する場だというのが大方の見方だ。だが、次々と打ち出される大胆で突拍子もない提言は、「閉ざされた最高機関」の思考を知る手掛かりになるかもしれない。 1週間にわたって開かれた全人代では、全国の代表約3000人と、国政助言機関・全国政治協商会議（CPPCC、政協）委員約2000人がそれぞれ集まり、中国の経済および社会機構の問題をいかに解決するかを議論した。 政協委員には、オンラインゲーム大手・網易（NetEase）創始者の丁磊（ディン・レイ、Ding Lei）氏、米プロバスケットボ

去年1年間に虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した子どもは、初めて10万人を超え過去最多となりました。警察は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がる中、家庭内での虐待が潜在化しているおそれがあるとして対策を強化しています。 警察庁によりますと、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは去年、全国で10万6991人と前の年よりも8769人増え初めて10万人を超えました。 身体的な虐待だけでなく、親から暴言を受けたり親の暴力を目撃したりして心に傷を負う「心理的虐待」も多く、全体の73％を占めました。 また、警察が検挙した児童虐待の事件は2133件、被害者は2172人といずれも過去最多となり、61人の子どもが亡くなったことが分かりました。 警察は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がる中、子どもの異変に気付きにくくなり虐待が潜在化

11日午前、横浜市で「ガスのような臭いがする」といった通報が相次ぎました。横浜市などでは、去年も異臭を訴える通報が相次ぎましたが、原因は特定されていません。 11日午前9時半ごろ、横浜市中区で「ガスのような臭いがする」といった通報が消防に相次ぎ、午前11時までに少なくとも4件寄せられたということです。 このうち、横浜市中区の山下公園近くでは消防車が複数出動し、消防隊員が検知器を使って計測したり臭いの出どころを探したりしましたが、計器に反応はありませんでした。 消防によりますと、体調が悪くなった人は確認されていないということです。 横浜市や横須賀市などでは、去年も6月から10月を中心に異臭を訴える通報が相次ぎ、10月に横浜市で採取された空気からは、ガソリンなどに含まれるイソペンタンなどの化学物質が通常より高い濃度で検出されましたが、原因はわかっていません。

インド南部チェンナイで、中国のチベット支配に抗議するデモを行うチベットの学生団体のメンバー（2021年3月10日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP

中国湖北省の武漢市が半導体産業の育成を目指し、鳴り物入りで推進していた「武漢弘芯プロジェクト」。その事業主体が、社員の全員解雇に踏み切ったことが明らかになった。2月26日午前、メッセージアプリの微信（ウィーチャット）を利用した社員向けチャットグループに解雇通知が送信された。 財新記者の取材に応じた社員によれば、解雇通知には「会社は生産を再開する計画がない」ことが明記され、全社員に対して2月28日までに退職届を提出し、3月5日までに手続きを完了するよう求めたという。 「解雇に伴う補償の提示は一切なく、経営陣から経緯の説明もまったくない」と、この社員は不満を隠さない。財新記者が武漢市の所管部門である東西湖区政府に問い合わせたところ、「すべて法律に基づいて対処している」との形式的な回答しか得られなかった。 事業主体は正式社名を武漢弘芯半導体製造（HSMC）といい、2017年11月に発足。当初の触

大東建託は、大阪府居住の成人男女を対象に居住満足度調査を実施した。大阪府に居住する累計3万1434人の回答を「住みここち」として集計した。また、累計1万4342人の回答を「住みたい街」として集計した。その結果、住みここち（駅）1位はJR東西線の南森町G駅（グループ）だった。オフィスや商店が多く集まり、有名な天神橋筋商店街があり便利なこと、駅南側には大阪天満宮、大川沿いには公園もあり緑が多いことが挙げられた。 2位は駅直結でオフィスやレストラン、ホテルや文化施設がある地下鉄四つ橋線の渡辺橋G（グループ、2つの近接駅を統合）駅、3位は明治の森箕面国定公園や箕面温泉街があり観光客も多い阪急箕面線の箕面駅だった。トップ10のうち6駅が、前年度の調査でもトップ10にランクインしていた。 住みここち（自治体）の1位は、大阪市天王寺区だった。市のほぼ中心に位置し、「天王寺・阿倍野」として商業施設が集積し

アメリカのブリンケン国務長官は来週、バイデン政権発足後初めて開く中国の外交トップとの会談について、人権問題などで直接、懸念を伝える考えを示す一方、気候変動の問題などでは協力を模索する考えを明らかにしました。 アメリカ国務省は、ブリンケン国務長官と、安全保障問題担当のサリバン大統領補佐官が、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員、王毅外相と今月18日にアラスカ州のアンカレジで会談すると発表しました。 バイデン政権の発足後初めてとなる外交当局のトップどうしによる対面での会談について、ブリンケン長官は10日、議会下院で行われた公聴会の中で「アメリカや同盟国の安全保障や繁栄、価値観を脅かす中国の言動に対し、率直に懸念を表明する重要な機会になる」と述べ、人権問題や貿易、安全保障をめぐり、中国側に直接、懸念を伝える考えを明らかにしました。 その一方で、「協力の道があるかどうかも探る」とも述べ、気候変動