電池の内部抵抗値低減で充電10分実現、24年末続々搭載
電気自動車（EV）の超急速充電に向けて2024年末以降、10分前後で充電できるEV向け蓄電池が続々と出荷される見通しになった。技術的には、従来の技術的制約を超えるブレークスルーが幾つも必要だが、複数の電池メーカーがそれを成し遂げた格好だ。各電池メーカーの開発状況や出荷予定と併せて、工夫の一端を紹介する。 電気自動車（EV）の充電率（State of Charge：SOC）で10％から80％にする時間を10分前後、またはそれ以下に短縮できる蓄電池が続々と開発されている（表1）。 広州汽車の研究所が実用化一番乗り 電池の充電速度、すなわちCレートが高く、超急速充電可能な蓄電池を最初に実用化したのは、中国・広州汽車集団（GAC）傘下の研究所である中国・巨湾技研（Greater Bay Technology：GBT）である。2021年には3C、そして2022年には6Cの蓄電池を開発し、実際にGAC
JR南武線をまたぐ橋の工事中止、図面と異なる配筋で拡幅できず
川崎市内のJR南武線をまたぐ道路の跨線（こせん）橋の架け替え工事で、既設部の配筋位置が竣工図と異なっていたため、コンクリート拡幅部を定着できなくなった。別の工法を検討するのに時間を要するため工事をいったん中止し、仮設設備を撤去する。2024年10月7日、同市幹部がまちづくり委員会で報告した。
東京ガス子会社で個人情報416万件が漏洩した可能性、業務委託元の51事業者に飛び火
ガスや水道を手掛ける51事業者の顧客情報416万件に漏洩の恐れが判明した。業務を受託していた東京ガスの子会社が不正アクセスを受けたためだ。システム運用に必要な業務のために集めた個人データが被害を受けた。攻撃者は当該データへのアクセス権限を持つ従業員の情報を窃取。VPN（仮想私設網）装置を経由して社内サーバーに侵入したと見られる。 「お客さまの情報が外部から閲覧できる状態になっていたことが判明しました」――。 2024年7月以降、都市ガスや水道事業を手掛ける全国の企業や地方自治体が相次いでこのような謝罪と対応に追われた。発端となったのは、東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）で発生した不正アクセスだ。 この一件が、同社にガス管や水道管を管理する一部業務を委託していた事業者に飛び火。各事業者の顧客情報が漏洩した可能性が浮上した。 例えば、千葉県でガスを供給する京葉
これが日本のAIデータセンターだ、GPUサーバーを稼働できる18社・32施設
生成AI（人工知能）に欠かせない高性能のGPU（画像処理半導体）を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」は、日本にどれだけ存在するのか。日経クロステックが国内にある49社のデータセンター事業者を対象に調査したところ、18社による計画中を含む32施設があることが分かった。 今回、日経クロステックがデータセンター事業者に質問したのは、大規模言語モデル（LLM）のトレーニング（訓練）や推論に使う高性能GPUサーバーが稼働できるような施設と、その詳細だ。現時点では国内に18社が運営する26施設があり、今後さらに6施設が増える計画だ。 消費電力10kW超えのGPUサーバーを1ラックで複数台稼働 LLMのトレーニングには、米NVIDIA（エヌビディア）のAI用GPUである「H100」や「H200」を8個搭載する高性能GPUサーバーが向いているとされる。NVIDIA自身がH100を8個
自治体システム標準化に激震、富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
日本通運のシステム開発訴訟、指摘多数の原因は「特殊な検収」とアクセンチュアは反論
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
北海道大などが「亜鉛イオン電池」の新材料、リチウムイオン電池に匹敵
北海道大学と東北大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究グループは、「亜鉛イオン電池」用の正極材料として「スピネル型亜鉛マンガン複酸化物（ZnMn2O4）」ナノ粒子のグラフェン複合体を開発した。正極活物質（ZnMn2O4）の重量当たりのエネルギー密度では、現在主流の2次電池であるリチウムイオン電池に匹敵する600Wh/kgを実現した。これまでの材料では、500Wh/kg程度にとどまっていた。 亜鉛イオン電池とは、負極に亜鉛（Zn）金属、正極に亜鉛イオン（Zn2+）を出し入れできる材料、電解液に中性から弱酸性の水溶液を用いた2次電池である。負極と正極の間をZn2+が移動することで充放電を行う。リチウムイオン電池が、電解液に可燃性の有機溶媒を使うのに対して、水系電解液を使う亜鉛イオン電池は発火の危険性が低く、安全性が高い。その他、亜鉛イオン電池はレアメタルを使わないため資源が豊富で調達しや
太陽光発電で防災無線に障害の恐れ、東京都のパネル設置義務化を前に総務省が警鐘
太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため
シンプルで高速なGo言語とWeb開発の「Rails」でブレイクした日本発のRuby
日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 8位 Go言語 ガベージコレクション付きの高速言語 Go言語は、2009年に米Googleが発表したプログラミング言語です。C言語やC++並みの実行速度を実現しながらもガベージコレクションを備えます。つまり、高速でメモリー安全なコードを容易に書ける言語です。 Go言語が登場するまで、カリカリにチューニングするような実行速度の速さを求めるならば、C言語かC++くらいしか選択肢はありませんでした。しかし、これらの言語にはガベージコレクションがないので、メモリーの管理はプログラマの役割になります。そうなると、メモリーの解放忘れによるメモリーリークといった問題が発生しがちです。さらに、C言語
SSDの3本同時故障でシステム障害に見舞われた大田区、NECが486万円賠償し和解
SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルのあらましはこうだ。2023年10月9日から10日未明にかけて大田区の情報システム基盤に障害が発生。住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用不可となった。結果、証明書類の発行など各種行政手続きは停止を余儀なくされた。 同月12日に3つのシステム、15日には全てのシステムが利用可能な状態に復旧。保留していた処理を完了し、完全復旧にこぎ着けたのは18日のことだ。障害発生から9日が経過していた。 「大田区において、ここまで大規模なシステム障害は
VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
1本2500円の「Apple Pencil」互換ペンが驚きの進化、本家より優れた点もある
iPad mini（第6世代）用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini（第6世代）に対応するApple Pencil（第2世代）の直販価格は2万1800円（税込み、以下同）である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。
運転免許センターで同時発生した「うるう年」の不具合、和暦設定が引き金に
2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
記録媒体の廃棄はドリルよりも「暗号化消去」、ルール整備で認知高まるか
文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため
構造計算などのミスが続々判明、パシコンの橋脚補強設計
パシフィックコンサルタンツが手掛けた関越自動車道の橋脚補強設計で、構造計算や鉄筋の配置、アンカーの埋め込み長など複数の箇所でミスがあったことが分かった。東日本高速道路会社が工事発注の準備段階で同社に設計の考え方を確認したところ、設計者が構造計算の誤りを発見。これを受けて同社が設計全体をチェックし、他に4件のミスを見つけた。 耐震補強の設計ミスがあった入間川橋の橋脚。補強工事を発注する前にミスが判明した。一部の橋脚では今回の補強の前に、鉄筋コンクリートによる巻き立て補強を実施している（写真：東日本高速道路会社） 東日本高速は業務が粗雑だったとして、パシフィックコンサルタンツを2022年12月13日から2カ月の競争参加資格停止措置とした。 設計ミスがあったのは、関越道の入間川橋と都幾川橋それぞれの上下線の計4橋だ。これらを含む9橋について、パシフィックコンサルタンツが現況の耐震性の確認と、その
次世代パワー半導体、本命材料「窒化ガリウム」が見えてきた
次世代パワー半導体「窒化ガリウム」はSiCを凌駕できるのか 名古屋大学などが開発を進める発展版オールGaNビークルの開発状況 窒化ガリウム（GaN）をベースにしたパワーデバイスの発展版を搭載するコンセプトカー「All GaN Vehicle（AGV）」の開発進捗状況を、開発を指揮する名古屋大学 特任教授の塩崎宏司氏に聞いた。AGVの開発は、環境省の「革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」の… 2024.03.25 次世代パワー半導体「窒化ガリウム」の決定打、縦型の実用化なるか 三菱ケミカル、高品質・大口径のGaN自立基板を実現へ 物性面で炭化ケイ素（SiC）よりもパワー半導体への適性が高いとされる窒化ガリウム（GaN）の社会実装を加速するためには、縦型GaNデバイスの実用化が欠かせない。そのためにはGaN on GaNの構造を実現するための、結晶品質が高いG
クラスメソッドがAWSの権限設定で作業ミス、顧客アカウントが操作不能に
2023年12月、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントが操作不能になるというものだ。原因は権限設定の作業ミスで、ある顧客の要望に特例対応する中で発生した。同社は再発防止策をまとめ、2024年2月に対策を終えた。ユーザー企業はベンダーの運用体制にも気を配る必要がありそうだ。 「お客様のビジネスに多大な影響を及ぼした可能性があることを深く認識しており、心よりおわび申し上げます」――。 2023年12月5日、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントの一部でAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のリソースに対する各種操作ができなくなったのだ。影響を受けたのは、AWSの導入から運用保守までを一貫して支援するクラスメソッドのサービス「クラスメソッドメンバーズ」のユーザー。同社は影響を受けた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
実は簡単な「光ファイバーの盗聴」、スイスの量子暗号装置メーカーが目の前で実演
「先端半導体にはEUV露光装置」に待った、キヤノンのナノインプリントの実力
