5月14日、大阪の夜が、緑色に照らされた。 休業要請などの解除基準、「大阪モデル」を達成したことを宣言した、大阪府の吉村洋文知事(44)は、語気を強めた。 「これまで防戦一方だった新型コロナウイルスとの闘いは、第2のステージに入った。感染拡大を抑えながら、社会経済活動を再開させていきたい」 就任1年の吉村はこの間、全国的にも一躍注目を集めた。コロナと向き合った大阪、そして隣県の知事たちの戦略を振り返る。 (青木新、浦林李紗、平山明秀) 始まりはライブハウス 大阪で新型コロナウイルスの感染が広がったのは、ことし2月。市内4か所のライブハウスで集団感染が発生した。 吉村がいち早く行ったのが「店舗名の公表」だった。訪れた人は保健所に相談するよう広く呼びかけた。 「感染経路が明らかなうちに封じ込める。そのための情報公開はどんどんやる」 結果、参加者から延べ364件の相談が寄せられ、全国で83人の感
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大阪府の吉村洋文知事と、大阪市の松井一郎市長が、新型コロナウイルス感染拡大で逼迫する医療現場で不足する防護服の代用として、緊急に「雨がっぱ」買い取りを表明し、10万着の無償提供が寄せられた件で、この対策を批判した自民党大阪府連所属の岡下昌平衆院議員が、ネット上で大炎上を招いている。 【写真】吉村知事 大阪市長出馬時の若きイケメンぶり 岡下氏は政権与党議員としてコロナ対策の責任を負うが、自民が野党である大阪府市の緊急対処について、17日付ツイッターで「中国に防護服を送り大阪の医療従事者には雨ガッパ…そうなる前にマスク等も含め、なぜ補充・備蓄してこなかったのか?」と批判。同じ大阪自民の宗清皇一衆院議員が「中国に送ったからなくなったのか?大阪府には説明がもとめられますね。医療現場では本当に不足していると聞いてます」と呼応した。 これに、吉村知事がツイッターで「大阪の需要でいえば、医療用マスクと防
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