貿易赤字、過去最大の19.9兆円 ―2022年 : 資源高に円安が拍車
貿易大国として、黒字を積み上げていたことは、いまや昔話？ 資源高に円安が重なり2022年の日本の貿易収支は過去最大19兆9713億円の赤字となった。 財務省が公表した2022年の貿易収支（輸出額から輸入額を引いた額）は19兆9718億円の赤字となった。赤字幅は14年の12兆8161億円を大きく上回り、比較可能な1979年以降で過去最大。赤字は2年連続。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰に円安が重なり、輸入額が大きく膨らんだ。 輸入額は前年比39.2%増の118兆1573億円で、史上初めて100億円を突破した。品目別では、原油粗油13兆2701億円（91.5％増）、LNG=液化天然ガス8兆4493億円（97.5％増）などが大きく伸びた。原油価格は、円建てで前年比76.5%、ドル建てで47.6％上昇。円建て単価は1キロリットル当たり8万4728円と過去最高だった。 輸出は、自動車
企業物価、３６年ぶり高水準 下請け悲鳴、３割「転嫁できず」：時事ドットコム
企業物価、３６年ぶり高水準 下請け悲鳴、３割「転嫁できず」 2022年02月10日20時33分 【図解】企業物価指数と消費者物価指数の推移 日銀が１０日発表した１月の国内企業物価指数（速報値、２０１５年平均＝１００）は１０９．５と、１９８５年９月（１１０．０）以来、３６年４カ月ぶりの高さとなった。同指数は、企業間で取引されるモノの価格を示し、企業は販売価格などに転嫁できなければ経営が圧迫される。民間調査では、下請け中心に３社に１社から「価格転嫁は全くできていない」との悲鳴が上がっている。 日銀、１４日に国債を無制限購入 ３年半ぶり、金利上昇けん制 食料品やガソリンなど消費者への販売価格に転嫁する動きが出ており、日銀は企業間でも「少しずつ様子を見ながら、これまでのコスト上昇分を転嫁する動きが広がっている」と分析した。 だが、帝国データバンクが１月後半に実施した価格転嫁の実態調査（１万１９８１
戦後昭和史 - 食パンの値段推移
種子島に鉄砲が伝来したのは1543年。この年、ポルトガル人によって、鉄砲とともに、パンも日本へ持ち込まれた。しかし、当時の日本人は、食することはなかった。その後、南蛮人が自国の文化を盛んに広めるようになるとともに、バンが広まっていったという。ところが、江戸時代に鎖国となると、当然、パンの製造も禁止。そして、長崎の出島だけで細々と、パンを焼き続けた。長い鎖国の後、1854年に開港すると、横浜、長崎、函館、神戸にはおいしいパン屋が次々と登場。明治の文明開化時には、「パンとコーヒー」が上流階級の問で大ブームとなる。戦後、本格的にパン食が広まり、日本人の食生活にとってパンはもはや欠かせないものとなった。 敗戦直後、深刻な食糧難にあったわが日本は、占領軍放出の小麦粉で作った食パンを学校給食として復活させた。
日本経済の悪化ぶりは別次元。最新のIMF｢世界経済見通し｣が示すアフターコロナの“国際格差”
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Oct. 19, 2021, 07:00 AM ビジネス 65,314 国際通貨基金（IMF）が｢世界経済見通し｣の秋季改定を発表した。日本には世界各国とは別格の厳しい評価記述が見受けられた。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 国際通貨基金（IMF）が10月12日に秋季の｢世界経済見通し｣を発表した。世界各国の成長率予想が引き下げられた。 サブタイトルは｢パンデミック中の回復～公衆衛生の懸念、供給混乱、物価圧力｣で、足もとのリスクを示す3つの論点が並んだ。 これらの論点は相互に絡み合っていて、｢デルタ変異株の感染拡大により、世界の供給網が寸断され、需要超過の状況が極まって物価が上昇している｣というのが実情だ。 世界経済のどの地域もこうしたリスクから逃れることはできていない。 破竹の勢いで回復と成長を続けてきたアメリカもイギ
特集「日本の自営業の動向 若年層は独立よりも正社員志向」
「雇用によらない働き方」である自営業は、どのように推移してきたのか。30年間衰退が続いた一方、統計では捉えられない動きも。若年層は独立よりも正社員志向を強めている。識者に聞いた。 衰退する自営業 日本の自営業は、この30年間で大きく衰退しました。国勢調査で確認してみましょう。自営業で働く人は、1985年の850万人から2015年の510万人に大きく減少しました。 減少傾向はこの30年間、一貫しています。1980年代後半まで農業を除く自営業の減少は下げ止まっていましたが、その後は減少。OECDの加盟国では1980年代以降も自営業は増減を繰り返していますが、日本は一貫して減り続けてきました。これが日本の自営業の大きな特徴です。 自営業の中でも特に、「雇人のない業主」の減少が顕著です。1985年の680万人から2015年の390万人にまで減少しました(グラフ1)。ただし、この層を取り巻く環境は後
「さよならアジア」から「ようこそアジア」へ
＜亡くなった長谷川慶太郎氏は生前、アジア経済の将来になど幻想を持つな、日本経済がアジアを圧倒する日が再び来ると主張してきたが、それは誤りだった。今こそ、アジアを見下す傾向、見下したい欲求を克服すべきだ＞ 経済評論家の長谷川慶太郎氏が9月3日に亡くなった。 長谷川氏の膨大な著作のうち、私が読んだことがあるのは私が大学生の頃に刊行された『さよならアジア』（ネスコ、1986年）の一冊のみで、それも読んですぐにゴミ箱に収納したので、長谷川氏の業績について評論するような立場にない。 ただ、『さよならアジア』は印象的だったので、だいたいの内容を記憶している。長谷川氏いわく、いま（1986年）「アジアの時代が来る」なんてもてはやしている人がいるが、そんなのは幻想だ。アジアを見渡せば、貧しい国ばかりであり、政治も腐敗している。それにひきかえ日本経済は絶好調であり、アジアのなかの日本はまるで「掃き溜めの鶴」
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日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報 ｜ 共同通信
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
法人所得、過去最高70兆円 黒字申告の割合も増加 | 共同通信 - This kiji is
国税庁は12日、2017年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る1967年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。2016年度比11.5％増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。 申告法人税額は16年度比11％増の12兆4730億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の18兆6412億円（1989年度）には大きく及ばなかった。 申告件数は289万6千件。そのうち黒字申告の割合は1ポイント増の34.2％で、7年連続の上昇となった。
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家計消費支出、2カ月連続マイナス 食料品値上げが影響 | 毎日新聞
企業の6割が人手不足 日生調査、事業拡大断念も | 共同通信 - This kiji is