水俣病、日本神経学会が異例の「見解」 意見照会受け、国の主張追認 国賠訴訟証拠に｜【西日本新聞ニュース】
日本神経学会（東京）が、水俣病を巡る国家賠償訴訟で被告の立場にある環境省の意見照会を受け、異例の「見解」をまとめていたことが分かった。水銀の摂取が終わってから発症するまでの期間など、訴訟で争点となっている３項目について、いずれも国側の主張を追認する内容。学会内で異論があるにもかかわらず、一部の研究者だけで見解を一方的にまとめた可能性があるとして、会員や原告側から批判が出ている。 「密室で議論」「一方的で非科学的」会員ら批判 見解はＡ４判４枚。昨年５月、「メチル水銀中毒症に係る神経学的知見に関する意見照会に対する回答」として、環境省特殊疾病対策室長宛てに出された。 この中で学会は、神経系疾患である水俣病について（１）診断は神経内科専門医による神経学的診察が必要（２）中枢神経の器質的病変による症候は（短期的に）変動することはない（３）メチル水銀中毒症におけるばく露停止から発症までの潜伏期間は「
＜社説＞政府デマ抑止対策 「表現の自由」が前提だ - 琉球新報デジタル
選挙や災害時のデマ拡散抑止に向けて、本格的な対策をまとめるため政府が検討を進めている。フェイク（偽）ニュースに影響を受けた人々の投票が選挙結果を左右しかねないという危機感が背景にあるという。額面通りに受け取っていいものだろうか。 昨年の沖縄県知事選では、明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を誹謗（ひぼう）中傷する投稿がインターネット上で相次いだ。攻撃の矛先は専ら、政府と対立する玉城デニー氏（現在の知事）だった。 模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で怪情報を流布させ他候補のイメージダウンを図る手法を選良と呼ばれる人が平然とやってのける。政治家のモラルの低下を印象づけた。 政府・与党はこのような異常な事態を放置し、傍観していた。ここへ来て唐突に「民主主義の根幹を揺るがす事態になる恐れもある」といった認識が示されるのはなぜ
なぜ沖縄に米海兵隊がいるのか 軍事的に考察する②：朝日新聞GLOBE＋
普天間航空基地の辺野古への移転は、日米間（＋沖縄）の高度に政治的な問題であるが故に、米海兵隊関係者とりわけ現役の指導者たちは、少なくとも公式には、辺野古移設という特定の問題について「軍隊は連邦議会の決定やホワイトハウスの命令に従うだけ」というシビリアンコントロールの大原則を口にするのが常だ。ただ「米海兵隊の沖縄駐留の必要性」の軍事的説明を、公的な場で語るにやぶさかではない。 以下に、筆者が公的あるいはプライベートな場で、現役・退役の米海兵隊関係者らから耳にした「米海兵隊の沖縄駐留の必要性」についての軍事的説明を順不同で列挙する。賛成・反対それぞれの立場からの論評は加えず、単に意見の紹介と補助的説明を記すにとどめる。それらは米海兵隊が公式に声明したものではないが、もし読者の皆さんが米海兵隊の指導者たちに「沖縄に駐留する軍事的理由」を尋ねると、下記の説明のいくつかを耳にすると思う。 理由① 太
徴用工判決で問われる｢日韓国交正常化の闇｣
一部で「3億ドルを払ったのだから請求権は消えた」と、「3億ドル代価説」を主張する人がいるが、実はこれは、日本政府がもっとも困る主張なのだ。 判決文も「大韓民国と日本の両国は請求権協定締結当時、今後提供される資金の性格について合意に至らないまま請求権協定を締結したとみられる」とあいまい合意の疑いを表明している。そのうえで「請求権協定で使用された『解決されたことになる』 とか、主体などを明らかしないまま 『いかなる主張もできないものとする』などの文言は意図的に使用されたものといわねばならず、これを個人請求権の放棄や消滅、権利行使の制限が含まれたものと安易に判断してはならない」とし、請求権は残っているとの判断を示している。 強制動員被害者に責任をかぶせてはならない 韓国政府は、日韓国交正常化後、3億ドル分の無償支援（現金ではなく日本からの物品と役務）を使って経済発展を実現したあと、法律を整備して
徴用工判決で問われる｢日韓国交正常化の闇｣
しかし実態は「1日8時間の3交代制で働き、月に1、2回程度外出を許可され、月に2、3円程度の小遣いが支給されただけ」だった。賃金全額を支給すれば浪費するから、と本人の同意を得ないまま、彼ら名義の口座に賃金の大部分を一方的に入金し、その貯金通帳と印鑑を寄宿舎の舎監に保管させた。 賃金は結局、最後まで支払われなかった。ほかの原告も当初の話とは全く違う苛酷な条件で働かされ、逃走しないよう厳しい監視下に置かれて、時に体罰を振るわれたと証言している。原告たちは当時まだ10代だったと思われる。 大法院が認めたのは強制労働への慰謝料 判決文は、強制動員被害者に賠償の権利を認めた理由について説明している。ここが判決の核心部分といえる。 韓国と日本の政府は1951年末頃から国交正常化と戦後補償問題について論議を始めるが、日本による統治（植民地支配）の補償額や対象をめぐり意見が食い違い、交渉は難航した。この原
【天狗倶楽部×嘉納治五郎】やわらの系譜 大河ドラマ「いだてん」 スピンオフ！ ｜ 共同通信
第５回ストックホルム五輪大会 日本初参加の開会式で行進する日本選手団。旗手は三島弥彦（陸上競技４００メートルに出場）、左端は嘉納治五郎団長、日の丸の右にはマラソンに参加した金栗四三氏＝１９１２年７月６日、スウェーデン 【写真特集】 日本の五輪史をテーマとするＮＨＫの大河ドラマ「いだてん」が１月６日から始まった。脚本は多くのヒットドラマで知られる宮藤官九郎氏。前半は箱根駅伝の創始者で日本初の五輪マラソンランナー金栗四三氏（中村勘九郎さん）、後半は東京五輪招致に心血を注いだ田畑政治氏（阿部サダヲさん）が主役だ。初回は、柔道創始者の嘉納治五郎氏（役所広司さん）がスポーツ愛好会「天狗倶楽部」の青年たちに翻弄されながら日本の五輪初参加を目指す明治末期、五輪誘致に成功する昭和３０年代のシーンを交互に描いた。テンポよく細部にもこだわり、見た人の心をつかもうとする「クドカン」ドラマ。これまで大河のメインに
トランスジェンダーとフェミニズム ツイッターの惨状に対して研究者ができること - wezzy｜ウェジー
研究者に何ができるか では、現在の“惨状”といえる状況に対し、研究者に何が出来るでしょうか。 私は、知り合いの研究者に声をかけ、相談してきました。 通常、研究者は、何かを分析して自分の意見を言うために、正確な情報を収集することから始めます。今回であれば、いつからトランスフォビック（トランス嫌悪）な言葉が出現するようになったのか、どんな人が発言しているのか、など、時間と手間をかけた「調査」を行い、データを分析します。 ツイッターは、自分に見える世界（タイムライン）と、他の人が見ている世界にずいぶん違いがあります。声をかけた研究者たちは、自分の位置から見えることだけを手がかりとして、何らかの意見を出すことに戸惑っていました。 しかし、今回は事情が違います。ツイッターの性差別によって多くの人が傷つき、自死してしまった、そうあってもおかしくない人がたくさんいる状況が目の前にあります。 私たちは、こ
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中学生を匿名ブログで中傷 66歳男性に侮辱罪で略式命令