「沖縄戦被害国家賠償訴訟」上告棄却 住民の敗訴が確定 - 琉球新報デジタル
沖縄戦で被害を受けた住民や遺族ら３６人が国に謝罪と１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた「沖縄戦被害国家賠償訴訟」で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は１３日までに、原告側の上告を棄却した。原告側敗訴の一審那覇地裁、二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。１１日付。 原告側は国や日本軍が国民保護義務を怠り、被害回復の補償をせず放置したのは違法と訴えたが、２０１６年３月の一審判決は「戦時の旧憲法下で行われた国の戦争行為に対する賠償責任は認められない」などとして請求を棄却した。 １７年１１月の二審判決は日本兵の傷害行為や原告が抱える外傷性精神障害など戦争被害を認定しながらも、一審判決を支持。戦争では全ての国民が被害を受けたとして「沖縄戦特有の事情から直ちに損害賠償や謝罪を請求することは認められない」と判断し、原告側の控訴を棄却した。 最高裁の決定は、違憲性や判決理由に食い違いがあるなど、原告の
＜社説＞砂川事件訴訟判決 米国追随判断を踏襲した - 琉球新報デジタル
司法は自らの独立を取り戻す機会を逸したと言わざるを得ない。 刑事特別法違反の罪に問われ有罪が確定した1957年の砂川事件の元被告らが、59年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の内容を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。 公文書によって明らかになった歴史的事実の解釈を狭め、米国に追随する過去の司法判断を踏襲するものだ。 元被告らの刑特法違反事件で、59年の一審東京地裁は米軍の駐留は違憲との判断を示し、無罪を言い渡した。最高裁は、米軍基地問題など高度の政治問題については司法審査の対象の外にあるとする統治行為論を持ち出し、一審判決を破棄したのだ。 統治行為論は沖縄など米軍基地から派生する被害救済を訴える人々の訴えを退ける論拠となり続けている。今回の判決も、統治行為論を盾に基地被害からの救済を求める住民の訴えに背を向けてき
陸自ヘリ事故 第8師団長など後任人事を発表 宮古警備隊長の搭乗も公表 防衛省 - 琉球新報デジタル
ヘリコプター（資料写真） 沖縄県の宮古島市沖で発生した陸上自衛隊ヘリコプター事故をめぐり、森下泰臣陸上幕僚長は20日の記者会見で、伊與田雅一宮古警備隊長がヘリに搭乗していたことを明らかにした。陸自は20日夜、死亡が確認された５人のうち２人の身元は、いずれも第８師団司令部の庭田徹１等陸佐（48）と、神尊皓基３等陸佐（34）だと明らかにした。16日に海底の捜索で見つかり、ＤＮＡ型鑑定で特定した 事故を受け、後任らの人事も公表した。搭乗していた坂本雄一第8師団長の後任に青木伸一第11旅団長を、伊與田宮古警備隊長の後任に比嘉隼人第5施設群長を充てる。21日付。 伊與田雅一・宮古警備隊長 【関連記事】 ▼｢川をさかのぼり、マングローブ林の奥まで｣ 自衛官らが徒歩で捜索 ▼陸自、整備・操縦士の欠員深刻化を予測 オスプレイ導入で他の航空機部隊にしわ寄せ ▼県、究明要請は慎重姿勢 不安抱えつつ捜索活動を尊
高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 居合わせた人と言葉交わす 沖縄 ＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
辺野古での座り込み活動を伝える看板（資料写真） 高須クリニックの高須克弥院長が１２日、新基地建設が行われている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、座り込み抗議の連続日数を示す看板前で写真を撮り、「誰もいないので座りこみしてあげたぜなう」とのコメント付きでツイッターに投稿した。しかし、同日は高須氏の到着前に抗議行動があり、訪問時も工事に反対する男性がいた。現場に居合わせた県外の大学教授が、琉球新報の取材に応じ、当時の様子を説明した。 教授はフィールドワークのため辺野古を訪れ、反対行動に加わった名護市の男性に聞き取り調査を行っていた。 高須氏は午後４時過ぎ、大柄な男性と共に現場を訪問、ゲート付近のテント前で立ち話をしている教授らに「こんにちは」と声を掛け、教授も「こんにちは」と応えたという。滞在時間は１０分程度だった。 現場には通常の車両が出入りするゲートとは別に、工事用車両が
ウミガメの死骸30匹超 久米島 漁業者が関与認める 刃物か、首などに刺し傷 - 琉球新報デジタル
久米島町真謝の海岸で見つかったアオウミガメの死骸や瀕死の個体＝14日（久米島ウミガメ館提供） 沖縄県久米島町真謝の沖合約５０メートルの海岸で１４日午後３時ごろ、３０～５０匹のアオウミガメの死骸や瀕死（ひんし）の個体が見つかった。鋭利な刃物で首の付け根などを刺されたとみられるカメもいた。地元の漁業関係者は「漁を守るために駆除（殺傷）せざるを得ない状況がある」と説明して、漁業者が今回の事案に関わっていることを認めた。県警は関係者から話を聞くなどして、経緯を調べている。 久米島ウミガメ館によると、現場の海域はウミガメのえさが豊富にある藻場の一つ。ウミガメは大潮に合わせて、えさを求めて泳いで来たとみられる。藻場付近の海域３００～５００メートルの範囲に死骸が点在していたという。職員は刺し傷のような傷口から出血したカメを１０匹ほど確認した。「自然にはできない深い傷だ」と指摘して「ショックだ」と声を落と
＜社説＞安倍元首相「国葬」 内心の自由に抵触する - 琉球新報デジタル
岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を９月に実施すると発表した。史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。 国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前の「国葬令」は皇族、軍人、政治家など対象者も定めていた。戦後、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定によって失効した。 戦後、首相経験者の国葬とされるのは１９６７年の吉田茂元首相だけで、そもそも異例だった。岸田首相はこの例に倣い閣議決定で可能だとする。しかし、根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか。 吉田元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が「追悼の辞」で吉田元首相の功績として、敗戦
＜社説＞生活保護減額違法 失政を認め基準回復せよ - 琉球新報デジタル
生活保護受給者らが２０１３年以降の生活保護費引き下げが憲法違反だとして国を訴えた裁判で、24日の東京地裁判決は減額を取り消し、国の判断は裁量権の逸脱または乱用だと認定した。 憲法判断は避けたものの、国の決定が生活保護法に違反すると司法が認めた意義は大きい。国は直ちに失政を認め、減額分の補償を含め、生活保護基準が適切になるよう回復措置を取るべきだ。 同様の訴訟は沖縄を含む29都道府県で起こされた。これまで11件の判決があり、減額取り消しは大阪、熊本に次ぐ３例目となる。東京地裁の判決が重要なのは「大阪、熊本の延長線上だが、原告数も多く、上級審でも今回の基準は尊重される」（大山典宏高千穂大教授）可能性があるからだ。沖縄を含め、同種の訴訟に大きく影響するだろう。 東京地裁の訴訟で原告が訴えたのは（１）生活保護費引き下げは憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害している（２）受給世
ネット上の「沖縄ヘイト」約200枚を展示「これでもほんのわずか」 - 琉球新報デジタル
沖縄カウンターズが設置した、ヘイトスピーチを可視化した空間 ＝21日、那覇市の「ブックカフェ＆ホールゆかるひ」 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は２１日、沖縄に対するインターネット上のヘイトスピーチを紙に印刷して会場の壁面や床に貼り出し、現実の空間で可視化するイベントを那覇市の「ブックカフェ＆ホールゆかるひ」で開いた。ヘイトスピーチが与える心理的な悪影響を分かりやすく表現した。 イベントは２時間限定で、関係者のみに公開した。県のヘイトスピーチを規制する条例制定に向けた有識者検討委員会の委員全員、全県議を招待し、有識者検討委１人、県議１人が訪れた。 空間に張り出したヘイトスピーチは約２００枚。沖縄カウンターズのメンバーは「これでもほんのわずか。子どもが目にしたら、いったいどうなるのか」と述べ、ネット上にヘイトスピーチがあふれることの問題を提起した。 また、県が制定を検討中の
＜社説＞宮古島に弾薬搬入 住民の安全を置き去り - 琉球新報デジタル
自衛隊は、宮古島市城辺保良の陸上自衛隊保良訓練場に地対艦、地対空ミサイルなどの弾薬を搬入した。 防衛当局は、輸送経路など住民に対する丁寧な説明を欠いたまま弾薬搬入に踏み切った。あまりにも不誠実である。 弾薬搬入によって住民の安全は保障されるだろうか。むしろ逆だ。海洋進出を強める中国に対抗するためにミサイルを配備すれば、相手も対抗措置を取り、緊張を高めてしまう。その結果、島は攻撃対象になり住民の生命財産が危険にさらされる可能性が飛躍的に高まる。 76年前の沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。日本は米軍と軍事的に一体化するのではなく、外交力を発揮して東アジアの安定に貢献しなければならない。 政府は当初、宮古島駐屯地内の保管庫について、ミサイルの弾薬は置かないと説明していた。しかし、それは虚偽説明だった。実際は、駐屯地に中距離多目的ミサイルや迫撃砲が保管されていた。地元への説明と食い違
＜社説＞ニュース女子名誉毀損 ヘイト根絶の出発点に - 琉球新報デジタル
悪意に満ちた誹謗（ひぼう）や事実に基づかない中傷がテレビや書籍、ネット空間にあふれている。こうした言説を認めない画期的な判決が下された。 ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛淑玉氏が、テレビ番組制作会社のＤＨＣテレビジョンを訴えた裁判で、東京地裁は辛氏への名誉毀損（きそん）を認め、５５０万円の支払いと同社ウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた。 名誉毀損裁判では異例ともいえる高額の賠償と謝罪文掲載命令からは「ヘイトスピーチを許さない」という司法の強い意志を感じ取れる。だがＤＨＣ側は「不当判決」と主張するなど解決にはまだ時間を要する。今回の判決をヘイトスピーチ根絶の出発点とすべく、国、県などの行政機関は法的整備を含め対策を進めるべきだ。 辛氏が訴えた裁判では、ＤＨＣテレビジョンが制作した「ニュース女子」の問題が幾つも指摘された。番組では東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「
そのガードレールは誰を守る？ 歩道側にはないのに基地側にあるのはなぜ？ - 琉球新報デジタル
宜野湾市の市道宜野湾11号で、歩道側（左）ではなく、米軍普天間飛行場のフェンス沿いに設置されているガードレール（右）＝15日、同市宜野湾 【宜野湾】米軍普天間飛行場東側に隣接する宜野湾市の市道宜野湾１１号では、ガードレールが歩道側ではなく、基地のフェンス沿いに設置されている。市の石川康成建設部長は２２日の市議会一般質問で、ガードレールは沖縄防衛局が軍用地への侵入を防ぐため設置したことを明らかにした。宮城司氏（絆輝クラブ）の質問に答えた。周辺住民からは「なぜ歩行者より基地を優先するのか」と疑問の声が上がる。 市によると、フェンスとガードレールの間は維持管理用の緩衝地帯「クリアゾーン」と呼ばれる軍用地。約３メートルの幅があり芝生となっている。ガードレールには「無断で立ち入ることはできません」と呼び掛ける看板が設置されている。周辺住民は「人が歩く所にガードレールがないのは、意味がないのではないか
【全文】平和宣言（玉城デニー沖縄県知事）2021年度沖縄全戦没者追悼式 - 琉球新報デジタル
平和宣言を読み上げる玉城デニー沖縄県知事＝2021年6月23日正午すぎ 平和宣言 太平洋戦争最後の熾烈（しれつ）な地上戦が行われてから、76年目の 6月23日を迎えました。 荒れ狂う戦火は、20万人余りの尊い命を奪い去り、多くの 人々を傷つけ、かけがえのない文化遺産や美しい自然を破壊 しました。 私たちは、想像を絶する悲惨な沖縄戦の記憶を風化させることなく、亡くなられた方々の悲しみや苦しみに思いを寄せ、無念の声を代弁する戦争体験者の証言を後世に語り継 ぎ、平和がいかに尊いものかという人類普遍の教訓を胸に刻み、恒久平和の実現を強く求めながら、復興と発展の道を懸命に歩んでまいりました。 しかしながら、今もなおここ摩文仁を始め県土の各地には、犠牲になられた方々の御遺骨や多くの不発弾が埋もれており、戦争の傷は未だ癒えることがありません。 県民の思いに寄り添い、国の責任において一日も早い御遺骨の収集
＜社説＞「慰霊の日」に誓う 沖縄戦の教訓を後世に - 琉球新報デジタル
県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦の組織的戦闘が終結してから76年。昨年同様、コロナ禍の中で「慰霊の日」を迎えた。 防衛隊や鉄血勤皇隊、女子学徒として戦場に動員された90歳以上の世代は県人口の1.4％。小学生だった80歳以上を含めても7％にすぎない（2020年「住民基本台帳年齢別人口」）。体験者から証言を聞くことがますます難しくなった。 一人でも多くの貴重な体験を記録し、「命どぅ宝」「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を後世に伝える決意を新たにしたい。 76年経過した今、沖縄戦の実相が国家の「お墨付き」を得てゆがめられている。容認できない事態だ。2022年度から使う教科書検定に合格した自由社の中学歴史教科書は、沖縄戦をこう記述している。「日本軍はよく戦い、沖縄住民もよく協力しました」 県民が「よく協力しました」という表現は実態と異なる。沖縄戦直前、日本軍は大規模な防衛召集を実施し約
「国民を監視する人権侵害法」 土地規制法案の廃案求め声明 平和運動センター - 琉球新報デジタル
土地規制法案を批判し、廃案を求める声明を発表する沖縄平和運動センターの山城博治議長（左から2人目）ら＝1日、沖縄県庁記者クラブ 自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な土地の利用を規制する法案を巡り、反戦・平和を掲げる「沖縄平和運動センター」は1日、沖縄県庁記者クラブで会見を開き、廃案を求める声明を発表した。「国民や県民を監視する人権侵害法案だ」と訴えている。 法案が成立すれば自衛隊や米軍基地から1キロの範囲が「注視区域」や「特別注視区域」になり得るとして、嘉手納基地周辺では嘉手納町の約5500世帯、約1万3千人、沖縄市の約2万6千世帯、約5万8千人、北谷町の約8300世帯、約1万9千人が対象となるとの試算を盛り込んだ。同じ試算方法で普天間飛行場周辺は約3万9千世帯、約9万8千人が対象となるという。 その上で「米軍基地の被害者である住民が救済を受けるどころか監視対象にされてしまう。とんでもな
「自宅で死亡の恐れも」 県医師会が沖縄コロナに強い危機感 病床確保追いつかず - 琉球新報デジタル
医療崩壊を回避するため、県民に3密回避を強く訴える県医師会の安里哲好会長（右）と宮里達也副会長＝28日、県庁 新型コロナウイルスの感染者が連日200～300人台となり、感染者の急増に病床確保が追いつかない状況となっている。過去最多を更新した28日、沖縄県医師会の安里哲好会長は記者会見し、このままのペースで感染者が増えれば、重症化リスクの高い高齢者や持病がある人、治療が必要な人が入院できずに自宅で亡くなる恐れがあると強い危機感を示した。安里会長は、感染が広がる若者に午後8時以降の外出を控えることなどを求め「今の状況は、県民にしか変えられない」と訴えた。 県は、県内の新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床を最大585床まで増やし、日々、重症化リスクが高い高齢者や持病がある人の入院調整を行っている。県医師会などによると、今のペースで感染者が増え、若者から高齢者に感染が広がった場合、通常は入院が
米軍「辺野古は高額、実現できぬ」1980年に明記 日本負担を当てに復活か - 琉球新報デジタル
米軍の１９８０年普天間飛行場マスタープランで、６６年の名護市辺野古の海兵隊基地建設計画を紹介し「建設費が高く実現できない」と記している箇所 １９６６年に存在した名護市辺野古の米海兵隊飛行場建設計画が、８０年に米軍が作成した資料でも登場し、「高い建設費のため、実現できない」と明記されていることが１０日までに分かった。米軍が６０年代から描いて費用面で断念していた辺野古基地建設計画は、日本政府の出資を当てに現在の新基地建設計画として復活したことになる。今月１２日で、９６年の普天間飛行場全面返還合意から２５年が経過するが、辺野古新基地完成を条件にしているため実現していない。 ６６年に策定された計画を見送った背景には、ベトナム戦争に伴う米国の財政赤字があることが指摘されてきた。８０年資料の表記は費用を理由にしており、合致する。建築家の真喜志好一氏が独自に入手し、本紙に提供した。 米軍普天間飛行場 ８
＜社説＞土地規制閣議決定 権利侵害の悪法は廃案に - 琉球新報デジタル
政府は、米軍や自衛隊基地などの周辺の土地利用を規制する法案を閣議決定した。安全保障を理由に、国が住民の財産に制約を課すだけでなく、個人情報を収集し思想調査に立ち入ることまで可能にしかねない。新たな治安維持法と言うべき危険な法律だ。 特に、狭い県土に防衛施設が集中し、国境に接する離島県でもある沖縄は、広く影響が及ぶ。政府は公明党に配慮して法案を修正したというが、根本的な問題は何ら変わっていない。私権侵害の悪法であり、廃案にすべきだ。 法案が成立すれば、米軍や自衛隊、海上保安庁、原子力発電所などの施設から約１キロの範囲や国境離島が「注視区域」に指定される。国は不動産登記簿や住民基本台帳などの情報を収集し、土地の利用実態や所有者の個人情報を調べられるようになる。 その上で「施設の機能を阻害する」と判断されれば、土地の利用中止を命じることができる。命令に応じなければ２年以下の懲役、または２００万円
尖閣周辺航行の漁船、海保が出港前検査 自民衆院議員ら「乗船」記載 - 琉球新報デジタル
尖閣諸島（資料写真） 尖閣諸島周辺の海上を6日に航行したとみられる漁船2隻に対し、第11管区海上保安本部は、出港前の5日午後、石垣市の登野城漁港で立ち入り検査をした。11管によると、尖閣諸島へ出港予定だった船舶は当初3隻で、漁業従事者以外の乗船者を複数人確認したため、法的指導や安全指導などをしたという。 出港前の漁港には、自民党副幹事長の長尾敬衆院議員やソーシャルネットワーク（SNS）などで政治活動をしている人の姿も見られた。長尾議員らは3日、報道各社に尖閣諸島周辺で漁を操業する旨のプレスリリースを出し、5日午後4時に出港予定だった。リリースでは長尾議員のほか、複数人が漁師見習いとして、各漁船に乗船すると記載されていた。 予定時刻から数時間後、3隻のうち2隻の漁船は漁業関係者6人を乗せ、尖閣諸島周辺に向け出港した。
普天間滑走路、米軍がスーパーボウルに合わせ休止 入試中や夜も飛ぶのに… - 琉球新報デジタル
沖縄本島地方に強風注意報が出された「建国記念の日」に、米軍普天間飛行場から離陸するＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプター＝11日午後２時12分、宜野湾市内 在沖米海兵隊は日本時間の５日午後６時から９日午前までの間、米プロフットボールＮＦＬ王者を決める行事「スーパーボウル」に合わせて米軍普天間飛行場の滑走路の運用を止めていたことが分かった。県立高校や県内大学の入試や卒業式などで飛行しないよう求める地元の求めは聞き入れない一方で、自国のイベントには運用を控えるという対応の違いが際立つ。 米連邦航空局が発行する短期的な航空情報「ノータム」の履歴を見ると、スーパーボウルを理由に普天間飛行場の滑走路を５日午後６時から９日午前７時まで閉鎖する旨が記されている。実際、県などが実施する普天間飛行場周辺の騒音測定調査の速報値を見ると、終日運用を停止した６～８日、ほとんど騒音を拾っていない。 滑走路の使用が再開した９日朝か
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安倍晋三さん追悼 人の全体をとらえることの大切さに改めて思い至る＜茂木健一郎のニュース探求＞