森友学園への国有地売却で近畿財務局が当初、値引きの理由や価格を開示しなかったことの是非が争われた裁判で、大阪地方裁判所は、地中には相当量のごみが存在したと認定したうえで、値引きの理由を開示しなかったことは違法とはいえないと判断しました。 一方、価格そのものの不開示については違法だとして国に賠償を命じました。 森友学園に大阪・豊中市の国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、地元の市議会議員は近畿財務局が当初、情報公開請求に対して値引きの理由や売却価格を開示しなかったのは不当だと主張して、国に賠償を求めていました。 30日の判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は、値引きの理由を開示しなかったことについて、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」と認定したうえで、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害するおそれがあると判断したことは、
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