東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
ぶらりずむ黙契録
今、個人的に最も無視できないものの一つに、persuadable、という言葉がある。 説得できる人。 インターネット上で特定の感情を刺激されると、態度と行動を変化させる人々のことだ。changeable、すなわち変更可能者ともいえる。 電子的メッセージや動画や楽曲の刺激だけで影響を受け、思い通りに動かせることから、persuadable voter（説得できる有権者）として、英米の選挙キャンペーンで最重要ターゲットとされた人々である。 そして現在、これはフェイクニュースの標的となる人々と同義である。 ２０１６年のアメリカ大統領選では、選挙利用を目的として、多数の個人データがフェイスブックから流出した。 トランプ陣営に起用されたイギリスのケンブリッジ・アナリティカ社がそのデータ分析を担い、persuadableを抽出した上で、かつてないほど正確で効果的な人心操作手法であるマイクロターゲティン
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「アマゾンは地球の酸素の20%を生産」は誤り
