中国が悲鳴「日本よ、『盗伐木材』を送りつけるな！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。 「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。 「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるように
ムビラ奏者：実近修平さん「ムビラをやっている理由はシンボッティ」
2017年、師匠であるシンボッティさんの初来日ツアーを敢行、 2019年8月下旬から、2度目のシンボッティさん来日ツアーを控えているムビラ奏者の実近修平（さねちか しゅうへい）さんにお話を伺いました。 ムビラとは……、 アフリカ南部に位置するジンバブエのショナの人々に、 1000年以上前から伝わり土着信仰の儀式で使われる楽器。 先祖への感謝をささげ、子孫は先祖から生き抜くための智慧や力を受け取るとされる。 シンボッティの師であるBandambiraの流派では、ムビラの機能を「Remind（想起させること）」としている。 各曲に込められたさまざまな教えが、この世界を生き抜くために想起させてゆく。 ムビラ 実近修平さんプロフィール： 山口県徳山市出身。京都在。 アフリカ、ジンバブエのショナの人々に太古より伝わる伝統民族楽器ムビラのソロ奏者。 2007年よりショナのMbira player &
スイス大使に白石興二郎氏 読売新聞グループ本社会長：朝日新聞デジタル
安倍内閣は３０日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長（７２）をスイス大使に充てる人事を決めた。９月２日付。外務省によると、メディア業界出身者の大使は５人目。白石氏は、４月１日に新元号を決めた際に意見を聴かれた「元号に関する懇談会」の有識者９人の一人。 京大文学部卒。１９６９年読売新聞社入社。政治部次長、グループ本社執行役員社長室長、東京本社編集局長、同論説委員長などを歴任。２０１３年から今年６月まで日本新聞協会長を３期務めた。 グループ本社社長時代の１１年には読売巨人軍の取締役オーナーに就任。巨人の現役選手が野球賭博に関与した問題の責任を取り、１６年に辞任した。 スイス大使の前任は、安倍晋三首相の三十年来の友人で、内閣官房参与として経済ブレーンを務めてきた本田悦朗氏。本田氏が４月に辞職して空席だった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1
ゴゴスマで相次ぐ暴言…「人選に責任ある」と制作側に非難も（女性自身） - Yahoo!ニュース
東国原英夫氏（61）が8月29日、「ゴゴスマ～GOGO！Smile！」（TBS系）に出演。コメンテーター・金慶珠氏（52）に対して「黙ってろお前は！」と激昂する場面があった。ネットで物議を醸している。 番組ではこの日、日韓関係の悪化について特集していた。文大統領の支持率が45.7%ということに対し「就任以来、最低の数値であるのは間違いない」とコメントした金氏。輸出規制などに対して文大統領が協議を働きかけてきたが、「テコでも動かない強硬姿勢を日本が示してきた」と発言。そして文大統領について「強硬姿勢を国内でさらに示さざるを得なくなったのでは」と推測した。以降も金氏のコメントを中心に番組は進行した。 その後、司会・石井亮次アナウンサー（42）から“日本のやり方”に意見が求められた東国原氏は「毅然としていいと思いますよ。70年これまでずっと我慢してきましたから」と持論を展開。「徴用工の判決ですよ
池袋暴走事故 88歳運転手の厳罰求める署名に29万筆 | 毎日新聞
池袋で暴走した乗用車に母子がはねられて死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（中央）を立ち会わせて実況見分する警視庁の捜査員ら＝東京都豊島区で2019年6月13日午前11時17分、佐々木順一撮影 東京・池袋で4月、暴走した乗用車にはねられ松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が死亡した事故で、真菜さんの夫で会社員の男性（33）が30日、東京都内で記者会見し、運転手を厳罰に処するよう求める署名が29万1639筆分集まったことを明らかにした。署名を募るのは8月末までの予定だったが、賛同者の要望で9月15日に延長する。 男性は7月、「加害者がしかるべき処分を受けることが、再発防止につながる」として署名活動を開始。真菜さんの出身地の沖縄や池袋の街頭で協力を呼び掛け、ブログに用紙をアップロードして郵送でも受け付けた。
（社説）９６年前の虐殺 追悼拒む都知事の誤り：朝日新聞デジタル
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