日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。(楊井人文)<追記あり> チェック対象 (日本学術会議は)防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってたんですね。… 今回そんな事を変えるきっかけを菅さんが作ったということに尽きるんだろうと思いますね。 (2020年10月14日、BSフジ・プライムニュースでの櫻井よし子氏の発言)
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
洗浄作業が行われている、新型コロナウイルスで集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』。2020年3月9日撮影(写真:Pasya/アフロ) (数多 久遠:小説家・軍事評論家) 自衛隊は新型コロナウイルス対策のため、チャーター機で帰国した邦人の支援、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」(以下「DP号」)に対する支援などを行ってきましたが、3月16日をもって活動は終結しました。 この間、厚労省職員などの間で感染者が発生する中、延べ約4900名が活動した防衛省・自衛隊では1人の感染者も出なかったことは、自衛隊の優秀さを示したものと言えるでしょう。 もしも船内で暴動が発生していたら しかし筆者は、かつて自衛官として災害派遣などに携わってきた者として、今回の活動にはある懸念を抱いていました。特にDP号における活動においては、その懸念が大きく、問題が発生しないことを祈りながら、日々
野党合同ヒアリング。深夜まで頑張る観光庁の職員がテレビの前で難詰されている姿に胸が痛みます。 もちろん役所を呼ぶことは否定しませんが、公開で行うのはパフォーマンス以外の何者でもないと私は思います。政権を奪回する気が微塵でもあるのなら、決して取らない行動だと思いますが。
・「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の開催(令和2年4月23日) ・「発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集」(令和2年7月15日) ・「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表 ・「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表 ・「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ(案)に対する意見募集(令和2年11月13日)」 ・「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」及び意見募集の結果の公表 ・第1回(令和2年4月30日) 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要 ・第2回(令和2年6月4日) 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要 ・第3回(令和2年6月25日) 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要 ・第4回(令和2年7月10日) 〇開催案内 〇配布資料 〇議事概要 ・第5回(令
あ、これはダメダメな考え方。ソ連と中国がこの考え方で大失敗した実績あり。 https://t.co/Q3WmLwZxK4
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "皇室財産" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2018年7月) 日本国憲法では、憲法第八十八条の規定により、皇室財産は国に属するものとされ、皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経ることとなった(88条)。御料地は国有林となり、他の皇室財産も大規模に国の財産に転換された。現在の法律では、国有財産の管理について規定する国有財産法第3条が、国有財産を目的が定まった行政財産とそれ以外の普通財産に分け、行政財産の一種に「皇室用財産」をおく。この法律がいう国有財産は、不動産とその従物、船舶・航空機、株券・債券などに限られ、一般の動産
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