大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
米ウォルマート、銃と弾丸を撤去 暴徒対応、2400店舗で販売（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク共同】米小売り大手ウォルマートは29日、国内の約2400店舗で販売している銃と銃弾を店頭から撤去すると発表した。米メディアが伝えた。東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで警官が黒人男性を射殺、抗議デモが一部暴徒化したことを受けた。「万が一に備えての対応」と説明している。 同社は、銃と銃弾は店頭から撤去するが、顧客の求めがあれば販売すると説明。暴徒が店に押し入って銃などを盗むことを阻止するのが主な狙いとしている。 ウォルマートは昨年9月にも、南部テキサス州の店舗などで相次いだ銃乱射事件を受け、銃弾の販売を一時中止した。
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