アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造(後編) アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み! 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも 検定申請中にもかかわらず、採択に大きな影響力を持つ首長に対して営業をかけ、ましてや採択権限者らに〈直接ご説明の機会をおつくり頂きたく〉とお願いする。そこに「健全かつ適切な関係」が保たれているはずがないが、しかも、日本教科書社の実質的母体である日本教育再生機構は首長会議から自治体の公金を流してもらいながら、その事務局を委託されていたのである。裏を返せば、事務局的役割を担うことの“対価”として、八木氏の教科書の採択に協力を迫っているという見方もされうるだろう。 少なくとも、再生機構(日本教科書社)と首長会議の癒着構造は明らかであり、八木氏らはその癒着関係を教科書採択に利用しようとしていたと考えるのが自然ではないか。 逆に言えば、八木氏らはな
![アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み! 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/913a6c4d2806260db8ac21c88249df0054ffb806/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flite-ra.com%2Fassets_c%2F2018%2F07%2Fyagi_02_20180718-thumb-280x280-6589.png)