戦前回帰の検定強行！ 下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定
元経営委員がNHK籾井会長の退陣を要求！「放送法に反しているのは籾井氏だ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
上村達男・元NHK経営委員長代行インタビュー 元経営委員がNHK籾井会長の退陣を要求！「放送法に反しているのは籾井氏だ」 「週刊文春」（文藝春秋）が報じた『クローズアップ現代』のやらせ問題、籾井勝人会長が秘書室を通じて私的に使ったハイヤー代の経理処理問題など、NHK関連の不祥事が次から次へと露呈している。この3月の国会での2015年度NHK予算審議は大荒れ。3月25日に行われた衆議院総務委員会では、承認を不服とする野党議員が委員長に詰め寄る中で強行採決が行われ、31日の参議院総務委員会では、反対賛成が同数となり、委員長決裁でなんとか承認されるという混乱ぶりだった。国会でのNHK予算審議は「全会一致」が慣例とされているが、結果、2年続けて「全会不一致」という異常事態となった。 昨年と同様、今年も審議のほとんどは、籾井勝人氏に対し公共放送会長の資質を問う質疑応答で占められた。「会長は放送法をご
佳子さまはなぜ学習院を中退したのか!? セクハラ、イジメ…名門校に不祥事続出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「大学のサークルはどうなるのか」「20歳になってお酒は飲んだのか」など、些細なことがニュースになるほど、日本中から注目の的となっている秋篠宮家の次女・佳子内親王。まさに「佳子さまフィーバー」といった状況のなか、「佳子さま」はこの4月、国際基督教大学（ICU）に入学した。 学習院幼稚園に入園してから、初等科、女子中等科、女子高等科、そして大学と、学習院で学んできた佳子内親王。しかし、2014年8月に学習院大学文学部教育学科を退学し、同年10月にAO入試でICUに合格。2015年4月からICUの1年生として再びキャンパスライフを始める。 これまで皇族といえば、学習院に通われることが当たり前だった。佳子内親王についてもそのはずだっただろうが、わざわざ大学を中退してまで、ICUに再入学という道を選ばれた。一体どうして学習院を中退したのだろうか？ 「教育学科は小学校の教員資格を取るための学科です。も
「基地反対派がハーフ女児暴行」は右派のデマ攻撃だった！ 元国会議員も関与 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行！！」 今、2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」などでこんなタイトルの記事が出回り、物議を醸している。案の定、ネット右翼たちは「これは都合の悪いヘイト」「プロ市民は本当にキチガイだな」と祭り状態になっているが、本サイトが関係各所を取材してみたところ、ここには右派のデマゴギーが介入していることがわかった。今回、その経緯が判明したので、少し長くなるが、順をおって説明しよう。 まず、ネットに出回っている「基地反対派が女児暴行」という2ちゃんねるまとめのソースになっているのは、沖縄県の地方紙「八重山日報」（4月3日付）に掲載された「読谷 背景に反基地感情？ ハーフ女児押し倒す」という記事だ。その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝え
福島原発事故は今も謎だらけ！“東日本壊滅”が避けられたのもただの偶然だった… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】3・11を風化させるな！ 被災地で原発で何が起きているのか 福島原発事故は今も謎だらけ！“東日本壊滅”が避けられたのもただの偶然だった… 最悪の原発事故から、もうすぐ4年が経とうとしている。しかし、問題は何も解決していないと言ってもいい。 高濃度汚染水は今も増え続け、昨年内に終了する予定だった処理作業はトラブル続き。海への汚染拡大も懸念されている。また、事故原因も解明されず、責任についても誰もとってはいない。業務上過失致死傷容疑で告発された東京電力の勝俣恒久・元会長と当時の幹部2人に対し、東京地検は2度にわたり不起訴処分とした。 「謎が多くて何も分からない」──それが福島第一原発と事故の現在だ。『NHKスペシャル メルトダウン』シリーズは事故以降5回に渡って放映されてきた検証・取材番組だが、その取材班による『福島第一原発事故7つの謎』（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班／講
安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の
復興予算はなぜ被災者支援に届かなかったのか？ 復興を食い物にする政治家、官僚 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】3・11を風化させるな！ 被災地で原発で何が起きているのか 復興予算はなぜ被災者支援に届かなかったのか？ 復興を食い物にする政治家、官僚 東日本大震災から4年。ハコモノやインフラ整備など表面上の復興は一見進んでいるようにみえるが、いまだ約23万人もの人々が避難生活を続けている。災害公営住宅にしても着工したのは計画の半数ほどで、住宅地の高台移転も宅地造成の完了は3割程度だといわれている。このように被災者の視点、目線での復興は遅々として進んでいないのが現状だ。 そんななか、今後の復興予算の行方に注目が集まっている。3月に入り竹下亘復興相が復興予算の「全額国費負担の見直し」を示唆したからだ。国が集中復興期間としているのは震災から5年間の今年2015年度まで。しかし、多くの人々が避難生活を送っていることからも分かるように、復興予算は人々の仕事や生活への現状復帰、住宅支援には十分に活用さ
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
ずさんな防災で多数の犠牲者…被災地の無責任市長が今度はネトウヨばり歴史捏造発言！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】3・11を風化させるな！ 被災地で原発で何が起きているのか ずさんな防災で多数の犠牲者…被災地の無責任市長が今度はネトウヨばり歴史捏造発言！ 東日本大震災の発生からもうすぐ4年。 被災地では災害公営住宅の建設が遅々として進まない一方で、東京都では“オリンピック利権の象徴”ともいえる旧国立競技場の解体作業が始まった。また、原発事故に見舞われた福島県では今なお、12万人超の被災者が県内外で避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、安倍政権は再稼働に前のめりの姿勢を崩そうとはしない。 その姿は、「白河以北一山百文」などという言葉をもち出すまでもなく、いかにこの国で「東北」という地域が軽んじられてきたかを如実に表しているが、この政府・自民党の「東北軽視」の姿勢に苦悶しているのが被災地の自治体だ。 鳴り物入りで設置された「復興庁」は未だその調整機能を発揮できず、日本各地で相変わらず復興
戦後70年談話を考える”安倍首相のお友達”が驚愕発言！「先の戦争は民族の栄光」と… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦後70年を迎える今年、安倍首相による新たな首相談話が注目されている。論点は、1995年村山談話の第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現を使用するかどうか。安倍首相は過去の首相談話を“全体としては”引き継ぐとしているが、いまのところ具体的な文言について明言は避けている。 今月25日、この新談話を検討するという名目で集められた16名による「有識者会議」（＝「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）の初会合が行われた。だが、そのメンツを見てみると安倍首相と近しい保守系ゴリゴリの識者ばかり。 たとえば、座長代理の国際大学長・北岡伸一氏は、第一次安倍政権下での首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員。さらに第二次安倍政権では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。昨年5月には解釈改憲
不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ
ネトウヨも真っ青のトンデモ発言…衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（前編） - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
中盤に突入した14年衆院選。本サイトが先日公開した「衆院選候補者“女性の敵”ランキング」には「反吐が出る」「めまいがする」などの声が多数寄せられた。だが、くだんのセンセイたちの差別意識は“女性”に対するものだけではない。民族差別煽動、歴史の修正、戦争賛美……ニコニコしながら有権者に手を振る彼らの心の裡は、そんな危険な思想に溢れているのだ。 しかも、在特会などの排外主義デモを繰り返す市民団体との関係が疑われる候補者も少なくない。ヘイトスピーチが国際問題になっている昨今、日本の立法・行政を委託される国会議員の本性を国民は見抜かなければならないだろう。というわけで、衆院選に出馬している“極右ヘイト”候補者をランキングにしてみた。下位から順に発表していこう。 ヘイト批判に“国連にチンコロしたのは朝鮮系団体”と…ネトウヨ丸出しのルーキー ★第15位 山田賢司（自民党／兵庫7区） 安倍チルドレンとして
安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
イスラム国人質事件で新聞各社が“安倍批判”自粛!? 露骨な擁護記事も登場 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度
百田尚樹がたかじん未亡人の代弁者になって娘を罵倒！ その理由は？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「ここまで露骨に書くなんていったいどういうつもりなんだ？」「あの売れっ子作家がなんでこんなことを書いてるんだ」 百田尚樹によるノンフィクション『殉愛』（幻冬舎刊）が出版されてから、関西のマスコミ関係者の間でこんな戸惑いの声がしきりにあがっている。 やしきたかじんが亡くなる3カ月前に結婚した32歳年下の妻・さくらさんがはじめてメディアで証言し、しかも、その“愛の物語”を当代一の売れっ子作家・百田センセイが書き下ろしたことで大きな話題になっている同書。だが、関係者がクビをひねっているのはその意外な組み合わせだけではない。この『殉愛』という本はとにかくいろんな意味でキナ臭い匂いがぷんぷん漂っているのだ。 まず、唖然としたのがプロモーションの方法だった。発売日ぎりぎりまで書籍の存在すらひた隠しにされ、発売当日に「スポーツニッポン」だけが朝刊で前打ち。その夜、『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS
なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて
小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。 しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。 安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。 このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパ
道徳教科化決定記念！安倍政権が指導書にのせた曽野綾子のトンデモ発言集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先日の中教審の答申で、道徳の「特別教科」化が事実上決定した。現在「教科外活動」である道徳が格上げされて成績評価対象となり、検定教科書も導入されるという。いよいよ安倍首相の宿願である愛国教育、いや、国民総ネトウヨ化教育が本格化するわけで、きっとその中身はツッコミどころ満載のものになるはずだ。 いや、すでにその兆候は現れているといっていいだろう。今年4月から道徳教育の教科化をにらんで、文部科学省が『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、あの曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。 曽野といえば本業は小説家だが、クリスチャンとしてボランティア活動にも取り組んでおり、1995年から2005年までは日本財団会長として途上国支援に飛び回っていたことがしばしばクローズアップされる。だが一方で、彼女は極端な保守エリート主義、しかも大衆侮蔑思想の持ち主と
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと
「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！ 「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ 「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」 朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。 だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。 誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。 まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ
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