【いざ！幸福維新】ウクライナ侵攻 世界大戦防止のために日本は「停戦とウクライナの中立化」に向けた独自外交を（1/2ページ）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が止まりません。１３日にはポーランドとの国境に近いリビウ北西にあるウクライナの軍事基地を攻撃するなど、ウクライナ全域が戦場となりつつあります。 ロシア側はＮＡＴＯ加盟国のポーランドを軍事的に威嚇しつつ、米欧の介入に警告しています。まさに、米欧とロシアは一触即発の状況です。 ただ、米欧は経済制裁や金融制裁は行っても、ロシアとの軍事的衝突を避ける方向で常識的な判断をしています。「核戦争」「世界大戦」を避けるためです。 １１日にジョー・バイデン米大統領は、米議会民主党内に「ウクライナに戦闘機を提供すべきだ」との声があるのを踏まえ、「甘く考えるな。攻撃的な装備を送れば、『第３次世界大戦』だ」とクギを刺しました。そして、「米国はウクライナでの戦争は戦わない」と改めて強調しました。 ＮＡＴＯの東方拡大は、ロシアの安全保障にとり、致命的です。だからこそ、歴史的にも、欧米
山口組抗争「ダンプ特攻」が激増しているワケ 盗難車を使用…建設業界が警戒
指定暴力団山口組と分裂した神戸山口組の対立抗争が激化するなか、トラックやダンプカーなど盗難車両で組事務所に突入する攻撃が相次いでいる。銃器犯罪の厳罰化や組織トップの「使用者責任」が問われるようになったため、攻撃方法も変化した可能性が高い。こうした変化に戸惑いを隠せないのが、ダンプなどを使用する建設業界だ。 警察庁によると、今月７日の抗争認定以降、両組織の対立抗争とみられる事件は２２日までに１７件発生しているが、うち５件が車両による組事務所への突入だった。 神戸市中央区の神戸山口組傘下組事務所では１９日未明、ダンプが突っ込む事件が発生。インターネット上には、衝突後に荷台のがれきがばらまかれる様子を映した防犯カメラの映像が流出し、衝撃を与えた。 過去の暴力団抗争では拳銃が主な攻撃手段だったが、銃刀法改正による厳罰化や組織犯罪処罰法の施行などによる組織トップらの責任が刑事・民事の両面で問われるよ
【共産党研究】共産党「国民連合政府」棚上げの思惑 したたか志位氏、選挙協力で“貸し”か
★（１） 日本共産党が「安全保障法制（＝共産党は『戦争法』と呼んでいる）廃止、立憲主義を取り戻す」という１点での、野党の連立政権「国民連合政府」構想を打ち上げたのは、安保法制が参院で可決・成立した昨年９月１９日であった。国会前でデモ隊に向かって「戦争法断固阻止！」とあおりながら、他方では成立を前提に策を練っていたということだ。 実は、共産党はこの種の暫定政府構想を何度も提起してきた。ただ、これまでは「社会主義・共産主義への前進」を掲げているためか、どの党からも一顧だにされず、メディアの注目を集めることもなかった。だが、今回は大きな注目が集まった。 その理由は２つある。 １つは、初めて全国的に選挙協力を前面に押し出したことである。２つは「一強多弱」の政党構図、なかでも民主党の体たらくである。共産党は、今回の提案を民主党などが無視できないはずだと見切っていたと思われる。 民主党は、今年夏に改選
【ニッポンの新常識】ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在
前回の連載で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の占領政策の１つとして行った、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。 日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。１９８９年出版の『閉された言語空間』（文藝春秋）で、ＧＨＱの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく９９年に亡くなった。 私もＷＧＩＰという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、１次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。 しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、ＧＨＱの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、ＷＧＩＰについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。ある
中国ウソのヒット作 南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ
戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。 中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。 中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。 「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」 その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊
【突破する日本】セクハラやじに違和感 少子化問題がいつの間にか女性の人権問題に
★（１） 東京都議会でのセクハラやじ問題について違和感が拭えない。自分がやじを放ったと認めて謝罪し、会派離脱をした都議以外の発言者を特定せず、幕引きをしようとしていることへの違和感ではない。問題の仕立て上げられ方についてだ。 問題のやじは、独身の女性都議が晩産化対策や出産支援について質問をしている最中に行われた。 「早く結婚した方がいい」「まず自分で産めよ」などのやじは、確かに品性に欠ける。さまざまな事情で結婚、妊娠、出産できない女性もいる。やじはそのような女性への配慮にも欠けている。 ただ、テーマがテーマだけに、やじを放った議員らの真意は「一般論も結構だが、まず自分が当事者として結婚し、出産してほしい」ということだったのではないか。 少子化は深刻度を増している。「２０４０年には全国の半数の自治体が消滅する」との試算もある。昨年の出生数も過去最少を更新した。少子化を抑制するには女性が出産し
中韓に領土問題でビクビクする必要ない 上野通子文科政務官
日本の領土について、子供たちに正しく伝えるのは当たり前のことだ。 文部科学省は先月、来年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。５、６年生用の社会の教科書では、島根県・竹島や、沖縄県・尖閣諸島について、初めて「日本固有の領土」と明記した。 中国、韓国両政府は反発しているが、竹島や尖閣は、歴史的にも国際法上も日本の領土である。批判されても、ビクビクすることはない。 そもそも、中国や韓国の歴史教科書で、日本は決して友好的に書かれていない。だからといって、「やめてほしい」とは一切言っていない。 私は英国で日本語教師を務めたことがある。英国ではサッチャー元首相の教育改革以降、植民地統治を自虐的に教えていない。「そうした歴史を乗り越えて、友好関係を結んでいこう」という教育をして、自国に誇りを持つ子供を育てている。 日本に帰ってくると、日本軍が何人虐殺したなど、そんなことまで教科書に書いてあ
２年続けてお騒がせ…「統一球」名称を「王貞治球」に ネーミングに批判の声
２年続けてケチのついた「統一球」を改称して、誰もが尊敬、文句を言えない「世界の王」にちなみ、「王貞治球」とでも命名したらどうか。 飛ぶボールに秘密改造と糾弾された昨年よりさらに飛距離が伸びた統一球問題はひとまず一件落着。ところが、「統一球」というネーミングそのものに対する批判の声が外野から出ている。 「ＷＢＣで使用する大リーグ球に近い国際球を」と、加藤良三前コミッショナーの肝いりで１１年のシーズンから導入された「飛ばない統一球」。当初コミッショナー名が刻印されたことから、別称「加藤良三ボール」と言われていた。 「飛ばない統一球」から昨年、秘密裏に「飛ぶ統一球」へと改造され大問題になり、加藤前コミッショナーが引責辞任。現在の統一球からは「加藤良三」名は消えているが、「統一球という呼び方そのものに違和感がある」というのだ。 「この際、変えたらどうか」という声があがるのも無理はない。無責任な外野
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