ワグネルのアフリカでの活動、「当事国」次第 ロシア外相
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2023年6月30日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【7月1日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は6月30日、反乱を起こした同国の民間軍事会社ワグネル（Wagner）のアフリカでの活動について、各国の政府が同社との契約関係を維持すると判断すれば継続されるとの認識を示した。 ラブロフ氏は記者会見で、「アフリカ諸国とワグネルの契約の将来は、当事国の政府次第だ」と述べた。 ワグネルは、アフリカで武力を行使してロシアの影響力を拡大していると見なされてきたが、創設者のエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏が反乱に失敗したことで、国外での活動が疑問視されている。 ラブロフ氏は、中央アフリカには現地当局の要請でロシア軍の軍事教官も派遣されているが、同国へのワグネル部隊の駐留はロシア政
プリゴジン氏保有のメディアグループ閉鎖 “情報発信やめる” | NHK
ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏をめぐり、プリゴジン氏が保有するメディアグループ「パトリオット」の代表は先月30日、グループを閉鎖し、情報発信の活動をやめると発表しました。 また、ロシアのメディアは、ロシアで通信などの事業を監督する当局がプリゴジン氏が保有するメディアへのアクセスを遮断したと伝えています。 ロシアのプーチン大統領は先月27日にはプリゴジン氏の資金繰りを調査すると発言し、不正疑惑を追及する構えも示しています。 プリゴジン氏が保有するメディアについて一部の独立系メディアは、今後、プーチン大統領に近い、保守系財閥コワルチュク氏の企業グループに引き継がれる可能性が高いという見方も伝えています。 プーチン政権としては、ロシア国内の世論に一定の影響力が残るプリゴジン氏の情報発信力を排除し、統制を強化したいねらいがあるとみられます。
渋谷、街中に意味のないものはあるのか？
1986年埼玉生まれ、埼玉育ち。大学ではコミュニケーション論を学ぶ。しかし社会に出るためのコミュニケーション力は養えず悲しむ。インドに行ったことがある。NHKのドラマに出たことがある（エキストラで）。（動画インタビュー） 前の記事：ウイスキーのおつまみにはグミがあう！ ＞ 個人サイト Twitter きっと街には意味のないものなんてない 街に意味のないものなんてない。きっと誰かが意図を持ってそこに設置したからだ。 そうした憶測に従って渋谷を歩いてみたいと思う。 今回のメンバー、編集部古賀、林、安藤、そして棒立ち男の藤原である ちなみに持っている旗は最終的に使ったり使わなかったりだったので触れないことにする。いきなりの無意味。 さっそく歩いていこう。と、まず見つけたのがこちら。 あまどいのこの部分 歩道橋から繋がっているこのパイプを伝って雨が流れてくるのだが、不自然に連結されているパーツがあ
イラストレーション・アイコン素材｜デジタル庁
素材集の活用で、行政手続きをもっとわかりやすく専門的でわかりにくい行政手続きの改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政府として公式に配布する専用の素材がありませんでした。 そのため、地方自治体や民間サービスの方々が独自に作成する必要があり、表現が伝え手によってバラバラになる課題を抱えていました。 コストを抑えて、わかりやすい表現が可能にイラストレーションやアイコン素材の作成には、専門的な知識と多くの時間が必要です。視認性が高く保たれているか？ 日本に暮らす人、訪れる人が理解しやすい表現になっているか？ など、さまざまな検討事項があります。どなたでもご利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省くことができます。 また同時に、素材制
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
AirPodsを乗っ取り、スマホにこっそり音声入力する超音波攻撃 成功率は8割超 米研究者らが開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米ミシガン州立大学に所属する研究者らが発表した論文「■https://dl.acm.org/doi/10.1145/3581791.3596837■」は、被害者に気が付かれることなくスマートイヤフォン（Airpods、Pixel Budsなど）からスマートフォンに音声入力する不可聴攻撃を提案した研究報告である。被害者の近くから超音波を発して、スマートイヤフォンに音声コマンドを送り、音声入力を行う。 スマートイヤフォンはBluetoothを使って近くの機器（スマートフォン、スマートスピーカー、スマートホームデバイスなど）に接続し、音声認識技術を駆使して音
ハンバーグの歴史番外編（前編） なぜアメリカのかつての国民食ハンバーグ・ステーキは、本国で衰退したのか｜近代食文化研究会
日本の国民的洋食ハンバーグは、アメリカにその起源があります。アメリカにおいてもかつては、国民食といえるほどにハンバーグ・ステーキが愛されていたのです。 カメラマンの名取洋之助は、1936年にフォーチュン誌の企画でアメリカ横断撮影旅行に挑みます。その道中の食事は“普段はだいたいハンバーグ・ステーキかホットドッグ”というものでした（『アサヒカメラ』1950年9月号所収「アメリカ撮影旅行の思い出」名取洋之助）。 雑誌『主婦と生活』1950年9月号には、ハンバーグ・ステーキを頻繁に食べていたころのニューヨーク食事情がレポートされています。 “ニューヨークの人達は、今とてもハンバーグがお好き。例の挽肉のおだんごを、ジュッと燒いたもの” 「ほんとにアメリカ不思議なお国（その六）」 外交官の妻としてアメリカ滞在経験のある料理研究家・飯田深雪は、1960年の『世界の家庭料理 5』において、当時アメリカで人
宗教のメリットが語られてない件
宗教って弱者を食い物にしてるみたいなイメージあるけど、実際にはメリットも多々あるんだよな 当然ここで言う宗教はよく話題に上がる類のものな 現実問題として、社会が抱えてる問題を宗教内では解決してたりする 例えば、結婚と少子化 とある宗教では、結婚したい人はまず出来るし、結婚する分少子化とも無縁だったりするわけだ そして、孤独孤立もそう 孤独を解決するための大臣が出来るぐらい社会問題になってるけど、宗教内ではそういうことはない 様々な重大犯罪の加害者も実は相当数、孤独を抱えていたりするが、宗教に入っていたら必ず一緒に食事をし、悩みを相談出来る 宗教施設を覗いてみると分かるが障害者が沢山いるが、そういう障害者は働いていても一緒に食事する相手すら宗教外では作れないものなんだよ 上げようと思えば切りがないほど宗教にはメリットがある 現実社会で結婚や少子化、孤立孤独の問題等、弱者が直面する問題をクリア
ロシア占拠原発から退避開始か ワグネル撃墜、侵攻に影響 | 47NEWS（よんななニュース）
【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 一方でロスアトムの総裁顧問はタス通信に対し「監視を減らしておらず、活動を続けている」と述べ、ウクライナ側の主張を否定した。 英国防省は29日、民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。侵攻を続けるロシア軍で同機が「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とし
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Twitter、ログインしないと何も表示できない状態に 「一時的な緊急措置」とマスク氏
Hiroshi Tsuji, MD, PhD, MPH🌏産業医 on Twitter: "見た目わかりやすいからマスク着用の有無だけに注目しがちだが、 米国はコロナ対策してない様に見えて実はしてる。 例えば、換気(Ventilation)の意味が拡張された 日本では依然、換気=窓開けるくらいしかイメージないが、 米CDCの最新のコロナ対策のページ(2023年5月12日更新)では… https://t.co/vgzRAVT8dd"