ウチの製品が売れない理由
「パソコン（PC）ブランドの最近の発言や動向は、まるで『ウチの製品が売れないのは、研究・開発（R＆D）や設計を任せてきた台湾のODM（Original design manufacturer）にイノベーションやクリエーティビティがないためだ』と言わんばかり。R＆Dに巨額の費用を投じてきた台湾系のODMは、苦々しく思っているよ」 こう話すのは、上海近郊に生産拠点を置くあるODM大手の台湾人幹部。実のところ、中国、台湾の最近の報道をくまなくチェックしてみても、PCブランドが「台湾ODMのせいで製品が売れない」と真正面から発言したものは見当たらない。ただ、PCブランドが製品の生産でODMとの付き合い方を見直そうとしているという記事が、ここ1～2カ月で増え始めたのは事実だ。 2012年11月2日付の台湾の経済紙『工商時報』の記事もそのうちの1つ。それによると、ノートPC業界では、スマートフォン「i
総合電機、家電、AV機器業界の「退職検討理由」 社員クチコミ Vorkers
Answer: 退職検討理由として、 ・給与の安さ・福利厚生の悪さ・仕事の効率の悪さの3点があげられる。 ・給与の安さ 働いている時間内容と得られる給与に差が生じている。これは入社年数が大きくなるにつれて、ますます乖離が生じていくシステムとなっている。ある程度の入社年数になると、裁量労働となり残業代が月4万円と固定になってしまう。文系職種であれば問題はないが、理系種職ではサービス残業をして、月100時間ほどの残業をしても4万円しかもらえないという状態になってしまう。 ・福利厚生の悪さ 5連休制度は良いが、それ以外で魅力的な福利厚生がない。 ・仕事の効率の悪さ 部門間の連携が悪く、仕事がなかなか前に進まないことがある。
第1回：不惑を迎えた海外生産 なぜ現場で苦労と苦戦が続くのか
1970年代に電機産業によって本格化した海外生産は、1980年代に自動車産業に波及し、それに伴って多くのサプライヤーも海を渡った。もう、かれこれ40年、人間で言えば不惑を迎えている。これら日本企業の海外展開は、計画通りうまくいっているのだろうか。 ある研究によると、20年、30年かけて、国内のマザー工場の生産方式を現地にうまく移植した成功例もあるが、多くの日本企業がいまだに苦戦しているのが実情だという。これは筆者の実感とも一致する。国内のマザー工場では優れた結果を出しているのに、なぜ海外では苦戦するのか。なぜ生産方式を移植するのが困難なのか。その解を導き出すにはまず、日本の経営環境の特殊性を理解する必要がある。 国内生産は、労使協調を当然と考える従業員と、協力的で信頼できるサプライヤーに支えられている。これを当然のことと思いがちだが、日本から1歩外に出たらこんな幸運に恵まれるとは限らない。
浅田真央はソニー製でキムヨナがLG電子製なんだなと思ったと同時に日本のメーカーがiPodを作れなかったことを思い出した。 ：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：ITmedia オルタナティ
国内のネットのオリンピックの審査結果の評判を聞いているとこんな感じだ。 ・キムヨナは採点基準を追求した点取り型の演技で技術的には浅田真央の方がレベルが高い。 ・浅田真央は世界初のトリプルアクセルを成立させたが、採点基準の上では低くなる。 なんだか、いつもヘンな技術にこだわってスカタンをする日本のメーカーみたいで笑ってしまった。 ここでも言われているように、日本以外の国では、韓国のデジタル家電の方が日本製品よりメジャーなモノが多い。価格も安いし、ユーザーのニーズに沿った製品を作ってくる。ヘンな機能を追及したりしていないからだ。 浅田真央のように、日本のメーカーはヘンに技術にこだわることが多い。 たとえば、ソニーがビデオのベータマックスを出したとき、なぜか「カセットの大きさ」にこだわっていた。彼らは、文庫本サイズにこだわった。おかげで初代ベータは1時間しか録画できなかった。そこはこだわるべき
存在感を増す部品メーカー各社 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
「数年前に比べて，部品メーカーの存在感が増している」――。 民生機器に搭載される主要な電子部品の調達について，機器メーカー各社の調達担当者にお話を伺う機会がありました。2009年夏ごろから続く「部品不足」について，機器メーカー各社の対応を取材するためです。この中で，機器メーカーと部品メーカーの関係の変化について伺った際に，担当者の多くが回答したのが冒頭の発言です。部品調達について，「機器メーカーが主導権を握る形で，購入部品の数量や価格，時期を確定できなくなっている状況」（多くの調達担当者）といいます。 こうした状況の変化は，米Apple Inc.や韓国Samsung Electronics Co.，Ltd.といった一部の「勝ち組」を除く，ほぼすべての機器メーカーに直面しています。ソニー 業務執行役員 SVP 調達本部 本部長の高野瀬一晃氏は，「以前は『上げ膳据え膳』の関係で部品を調達できた
台湾系が世界を制した”勝利の方程式”
Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.（鴻海，通称Foxconn）に代表される台湾系代工（だいごん，EMSやODMを包含する中国語）は，なぜシンガポールFlextronics International Ltd.を含めた欧米系企業を抑えて成長できたのか――。その理由として一般的には，台湾人が中国語教育を受けており，中国人従業員の制御に長けていることがよく挙げられる。しかし，筆者はもっと重要な理由が別にあったと考えている。具体的には、台湾系代工が欧米系を超えるビジネスモデル，いわば勝利の方程式を持っていたのだ。 欧米系代工は一般に，台湾系に比べて設計サービスに重きをおいていないので，図中の製造専門業者に該当する。なお中国大陸でも，台湾系代工と同様なビジネルモデルを採る企業が出始めている。代表例は中国BYD（比亞迪） Co., Ltd.のEMS部門だ。 欧米系
「フェイルセーフ」という言葉が，使われなくなり始めた（らしい）理由 - 日経ものづくり - Tech-On！
「最近，フェイルセーフという言葉は使わなくなっていますね」――。電話口でこう言われ，軽く衝撃を受けた。これまで記事で当たり前のように使っていたし，この話を聞かなかったら，今後も当たり前のように使い続けていたはずだからである。 『日経ものづくり』には「工場安全のツボ」という連載コラムがあって，このコラムでは生産現場における安全を専門の技術者に解説していただいている。安全というテーマは，その重要性の割に情報が得にくいようで，読者の方々からは「日経ものづくりでしか読めない内容だ」とご評価いただいている。個人的にも，非常に力を注いでいるコンテンツだ。 冒頭のやり取りは，同コラムの著者と原稿の内容を相談している際に起きた。記事の中で“フェイルセーフ的”な仕組みが出てきたので，私が著者に「フェイルセーフであると説明してはどうですか」と提案したところ，上記の発言に至ったわけである。フェイルセーフというの
Aviation Now／航空の現代
ボーイング787の開発がどんどん遅れてゆく。すでに２年以上の遅れが予想されているが、何故こんなに遅れるのか。さまざまな議論があるが、われわれ外部のものにはどうしても分からないところがあった。ところが驚いたことに、ライバルのエアバス社が遅延の理由を暴露したのである。 787の遅延問題について報告書をつくったのは同社技術インテリジェンスの頭（Head of Engineering Intelligence）というから、民間企業もアメリカ政府のCIA（Central Intelligence Agency：アメリカ中央情報局）のような諜報活動や情報収集をしているのだろうか。 この報告書を見た専門家は、これほど徹底的に分析した文書は見たことがないという。まだ飛んでもいない飛行機について、外部の者が如何にしてここまで詳しい競争相手の内部データを手に入れたのか。それも興味を惹くところだが、エアバス社は
技術は劣化する：日経ビジネスオンライン
私は1人で声に出してしまった。 「ひどい！ 最悪の設計だ」 軍艦や商船のマニア向け雑誌「世界の艦船」の表紙を見た時のこと。米海軍の最新鋭の3000トンの沿海域戦闘艦が全力で航走している写真が載っている。ひどいのはこの最新鋭の軍艦の作っている波だ。 船の波は主に一番先端の船首と一番後ろの船尾から出る。この船の作る波がひどいのだ。船首からの波も悪いのだが、船尾からの波は許しがたいくらいだ。船は波を作るが、その波を発生させるために馬力が要る。波を発生させなくするよう船の形を最適にしていく技術は「船型学」と言う。 優秀な人材が集まらない分野の技術が劣化 「船型学」の研究の大本山のようなのが私たちの研究室だ。その研究で、私の3代前の教授は文化勲章をもらい、2代前の教授は文化功労者になった。私も29歳の時にこの研究室のメンバーになって以来、船の波と船の形の関係の研究を続けてきた。 船型学は30年も続け
フォードのシェフィールド工場の消滅
1978年に米フォード社から我々宇部興産が受注した9台の2500tのダイカストマシンは，当時フォード社が「世界最大のダイカスト工場」と自慢していたアラバマ州のシェフィールド工場に納入することになった。場所は，あのフランクリン・ルーズベルト大統領が打ち出したニューディール政策の一環で設立されたテネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority；TVA）の近く。TVAのダムの水で発電する安価な電力を使ってアルミニウム合金を精錬するレイノルズメタル社の工場の隣にあった。この地の利を生かし，シェフィールド工場はアルミ溶湯をレイノルズメタル社から直接供給してもらう熱効率に優れる工場のはず，だった。 実際に我々がシェフィールド工場の見学に行くと，確かにフォード社が世界最大と豪語するだけあって壮大な工場だった。ところが，溶解炉の前を見ると鋳造不良のスクラップの山がある。聞くと，
誰がビッグスリーを殺したのか：日経ビジネスオンライン
米自動車大手のビッグスリーが、破綻の瀬戸際に追い詰められた。 「20世紀米国」の繁栄を象徴する産業を衰退させたのは誰か。 政治家と経営者、従業員――。 自動車産業の中心地、デトロイトを舞台に3者の非難合戦が続いている。 だが、時計の針を戻してみれば、真犯人の姿が浮かび上がる。 膨張する超大国の病は、そのまま国家的企業を蝕んでいった。 「明日は我が身」。怯える日本メーカーはリストラに走り出した。 12月11日。米デトロイトのゼネラル・モーターズ（GM）本社ビルは、氷点下の闇夜に包まれていた。凶悪犯罪発生率1位という不名誉な記録を持つ中西部の都市は、日が沈むと街から人影が消える。その中心で、巨大なタワービルは、眠れぬ夜を迎えていた。 20世紀、世界経済をリードした米国の象徴、GM。だが、急激な資金繰り悪化によって、年末までに40億ドル、3月末までに100億ドルという巨額の資金援助を議会に求めた
お次はビッグスリー救済？：日経ビジネスオンライン
米政府は銀行部門に巨額の公的資金を注ぎ込んでいる。そして今度はデトロイトのビッグスリー（米自動車大手3社）が救済を求めている。次期大統領候補のオバマ、マケイン両陣営にはほぼ毎日、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、クライスラー、労働組合に雇われたロビイストが大規模な救済策を求めてやってくる。 3社はこの8年間、ブッシュ大統領と蜜月関係は築けなかったが、今や従来では考えられなかったことが可能になりそうだ。何カ月も前から、環境対応車開発支援のための政府によるビッグスリー向け低利融資250億ドルを倍増すべきだと主張してきた民主党候補のバラク・オバマ氏は、今回の陳情も真摯に受け止めている（共和党のジョン・マケイン候補も250億ドルの融資額は支持している）。 当然ビッグスリーは政略を巡らせている。ロビイストたちは、自動車工場がオハイオやペンシルベニア、インディアナ、ミズーリといった選挙
分業が製造現場から夢を奪った - 日経ものづくり - Tech-On!
先日，とある会合で，久しぶりに「大好きな人」にお会いすることができました。カップケーキや冷凍ケーキをコンビニエンスストアなどに提供しているケーキメーカー，フレシュールで，製造1部次長心得を務める平野八重子さんです。彼女と出会ったのは今から約2年半前。同社工場のカイゼン活動を取材した時でした。 当時は経営誌の編集部に所属していたのですが，実は食品工場にもよく取材に行っていました。「ケーキを造るのだから，精密機械などと違って工程数が少なく，生産ラインも単純なのだろう」。そんなふうに思う方がいらっしゃるかもしれませんが，実際にはそうではありません。 同社工場のケーキ生産ラインは，多くの工程から成り立っていました。スポンジケーキを大型機械で焼く工程，フルーツをカットする工程，生クリームを機械でかき混ぜてホイップ状にする工程，そうしてできた部品を組み立てる工程…。中でも「組立工程」においては，作業が
転機に立つ中国の民族系自動車メーカー
この6月25日，東京大学社会科学研究所教授の丸川知雄氏による「転機に立つ中国の民族系自動車メーカー」（主催：東京大学ものづくり経営研究センターアジア自動車産業研究会）という講演を聴いてきた。丸川氏は，『現代中国の産業～勃興する中国企業の強さと脆さ』（中公新書，2007年5月25日発行）という本を書かれた中国産業の研究者である（この本について書いた以前のコラム）。 同書によると，中国の産業界は，家電でも自動車でも，垂直統合の逆の現象である「垂直分裂」という状況の中でキャッチアップしてきた。自社内または自社グループ内で各部品を開発・調達するのではなく，各部品をバラバラに他社から調達するのである。 その「垂直分裂」を特徴とする中国の自動車メーカーが「転機」に直面しているとしたら，「垂直分裂」の中では自動車産業の競争力を上げることはそもそも難しいということなのだろうか---という疑問を持ちつつ，本
米国が世界の工場になる日：日経ビジネスオンライン
「サブプライム問題の影響はまだ製造業にはあまり及んでいないが、“ボディーブロー”のように、じわじわと効いてくるに違いない…」 こんなボヤキが、日本のメーカーからよく聞かれるようになった。 米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発する景気減速の影響がどこまで及ぶのか。メーカー関係者は今も戦々恐々としている。 だが一方、米国の景気減速を逆手に取り、米国を輸出拠点としてうまく利用し始めるメーカーも出てきた。稼いだドルを米国に再投資して、輸出を拡大していく。そこには米景気の減速とは別の風景が広がっている。 信越化学は中東・アフリカへ 住宅建材などに使う塩化ビニール樹脂で、世界のトップシェアを握る信越化学工業は、米国からの製品輸出を本格化している会社の1つだ。 市況変動の影響を受けやすい塩ビと半導体向けシリコンウエハーを事業の柱にしながら、同社は9期連続の経常増益を実現した。
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過酷さを増す，新興テレビ・ブランド会社の生き残り競争