ロシアの脅威を受けて「オタワ条約（対人地雷禁止条約）」離脱を表明、検討する国が次々… - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
……ウクライナの苦戦が報じられる中、ウクライナと同様、ロシアと陸で接するリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国は危機感を強めており、最近、ロシアとの国境沿いに強力な防衛線を共同で構築することに合意している。エストニア議会の代表者らは、ロシアとの国境600カ所にコンクリート掩蔽壕による防衛線を構築することを決定。エストニア議会防衛委員会のレオ・クナス副委員長は、物理的な抑止力として国境近くに地雷原を設置した要塞を築くべきだと主張している。そのためには対人地雷を禁止する1997年のオタワ条約から脱退する必要があり、離脱の可能性についての議論を開始している。ラトビアも対人地雷使用の議論を開始したが、今のところはオタワ条約から離脱する正当性はないと述べ https://milirepo.sabatech.jp/baltic-states-consider-withdrawing-from-o
【コラム】米国離脱後の世界、欧州は準備し始めた－ＮＡＴＯ元司令官
【コラム】米国離脱後の世界、欧州は準備し始めた－ＮＡＴＯ元司令官 Adm James G Stavridis "Jim" 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の元欧州連合軍最高司令官である筆者が、このようなコラムを書くことになるとは、夢にも思わなかった。しかし悲しいかな、トランプ政権発足後まもなく、米国や欧州が発したＮＡＴＯに対する懐疑的な見方や、分断をますます深めるような言葉を考えると、この由緒ある同盟を米国が撤退した場合の、世界の地政学的なあり方を考える時が来たようだ。 私たちは本当に、ＮＡＴＯ終焉（しゅうえん）の時を迎えているのだろうか。 もしそうだとすれば、それに代わるものはあるのだろうか。あるいは、ＮＡＴＯが存続したとして、米国抜きでどのような同盟になるのだろうか？ 米国がＮＡＴＯを離脱するとしたら、それはとんでもない間違いだ。だが共和党には、それを真剣に主張する、または少なくともその可
エアバスA321旅客機が「空飛ぶフリゲート艦」哨戒機に改造される（The War Zone)―P-8が独壇場の市場に今から乗り込めるのでしょうか。フランス得意の政治力で新興国をねらう？P-1にはもう営業の気力もないのでしょうか。
エアバスA321旅客機が「空飛ぶフリゲート艦」哨戒機に改造される（The War Zone)―P-8が独壇場の市場に今から乗り込めるのでしょうか。フランス得意の政治力で新興国をねらう？P-1にはもう営業の気力もないのでしょうか。 Airbus 老朽化が進むフランス海軍のダッソー・アトランティーク2を代替するもので、ボーイングのP-8が市場シェアを拡大する中での導入となる エアバス・ディフェンス・アンド・スペースは、A321旅客機をベースとする、フランスの次期海上哨戒機（MPA）のリスク評価研究を開始した。同社は、この新型MPAを「空飛ぶフリゲート艦」と銘打ち、フランス海軍のダッソー・アトランティーク2の後継機として開発するとしているが、NATO諸国が、現在生産中のボーイングP-8ポセイドン（Boeing P-8 Poseidon）を海上哨戒機として採用するケースが増えている中での登場となる
プーチン最悪の悪夢、NATOがかつてなく強力になっている（19fortyfive）
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 現在のNATOは、冷戦時代より良好な状態にある。欧州の人々は、大西洋共同体の自衛能力で思い悩むのをやめ、21世紀のプーチンのロシアに対し政治的・軍事的優位を保つ方法を真剣に考え始める必要がある。 軍事力の価値は常に敵と相対的となる。今日、NATOは、同盟が防衛にはるかに多くの費用を費やし、ナポレオンを屈服させるような大軍を展開していた冷戦時代よりも良い状態にある。NATOがより良い状態にあるのは、状況が不利なロシアに直面しているせいである。 NATOの最前線が西ヨーロッパの中心
米国製多連装ロケットシステムから脱却する動き、米国がドイツの選択を警戒
欧州では米国製多連装ロケットシステムから脱却する動きが顕著で、Defense Newsも「ドイツの選択は米国依存からの脱却、武器供給元の多重化を推し進めたい欧州諸国にとっての試金石になるだろう」と報じており、今後の多連装ロケットシステムは弾薬統合の自由が重要になるだろう。 参考：German rocket artillery pick tests the waters on US arms dependence Lockheed Martinの警告にも関わらず、弾薬統合の自由を優先するドイツの決意に変化は見られない欧州ではロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて「大規模な地上戦が再び欧州で発生する可能性」と「高度な防空システムの普及で接近拒否が成立する可能性」を認識、そのため航空戦力に依存した火力投射能力を地上戦力に戻す動きが加速しており、米国が独占供給していた多連装ロケットシステムについても
FCASとGCAPの統合、Airbusは3年以内に統合協議が始まる可能性に言及
現在もFCASとGCAPの統合を求める声は根強く残っており、Airbusの最高経営責任者は「各国の政府は予算の制約がある以上、今後2年～3年以内に何らかの形でプログラム統合協議に応じる可能性がある」「最低でも両プログラムは連携して作動するよう設計されなければならない」と述べた。 参考：Airbus CEO says Europe’s two fighter jet programmes could combine 欧州がトランプ大統領に振り回されれば、その余波に日本にも無関係ではいられないはずだ欧州で進められている戦闘機開発計画はフランス、ドイツ、スペイン、ベルギーが参加するFCAS、英国、イタリア、日本が参加するGCAPに分かれており、軍関係者や産業界は再三「相互運用性、規模の経済、エコシステム、海外輸出などの面から両プログラムは統合されるべきだ」と訴えており、エアバスのダーク･ホーク氏
欧州での戦争はアジアに飛び火、ロシアが日本と韓国を攻撃する可能性
Financial Timesは31日「ロシア当局はNATOとの戦争で東部国境が無防備になるのを恐れている」「漏洩したロシア軍の機密文書にはKh-101で攻撃すべき日本と韓国の詳細な標的リストが含まれている」「ロシアがエストニアを攻撃すれば米軍の支援国である日韓も攻撃されるかもしれない」と報じた。 参考：Russia trained officers for attacks on Japan and South Korea 日本と韓国が欧州の戦争と無関係でいられるかどうかは怪しいのかもしれないFinancial Timesは31日「ロシアの軍事担当者はNATOとの戦争で東部国境が無防備になるのを恐れている。そのため東部国境で起こり得る紛争に備えた訓練を行っており、ロシアがエストニアを攻撃すれば米軍の支援国である日本と韓国も無関係でいられなくなる。漏洩したロシア軍の機密文書にはKh-101で
NATOに国防費5％要求 米次期政権、支援は継続か ｜ 共同通信
Published 2024/12/21 06:15 (JST) Updated 2024/12/21 06:31 (JST) 【ブリュッセル共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、トランプ次期米大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費の割合を国内総生産（GDP）の5％に引き上げるよう要求する一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援は継続する意向だと報じた。関係者の話だとしている。 次期米政権で外交政策を担当する側近が今月、欧州の高官との協議で伝達した。トランプ氏はこれまで国防費を十分負担しない加盟国に対する防衛義務を果たさない考えを示唆。ウクライナ支援にも消極姿勢を示し、欧州側で危機感が強まっていた。
CSCEが公開したロシアの対NATOシャドーウォーの実態 | INODS UNVEIL
Commission on Security and Cooperation in Europe（CSCE）は、2024年12月12日に「SPOTLIGHT ON THE SHADOW WAR: INSIDE RUSSIA’S ATTACKS ON NATO TERRITORY」を公開した。 このレポートはいわゆるロシアが展開している対NATOの「閾値以下の攻撃」＝ハイブリッド攻撃をマッピングしたもので、コンパクトに状況を把握できるものとなっている。 もっとも多かったのは、選挙および情報作戦 特徴はハイブリッド攻撃を重要インフラへの攻撃、暴力扇動、移民兵器、選挙および情報作戦の4つに分けている点である。全体で150の攻撃をとりあげている。もっとも多いのは選挙および情報作戦で35％となっており、次いで重要インフラへの攻撃の35％、暴力扇動20％、移民兵器12％となっている。 これはすべてを網
ＮＡＴＯ高官、企業に「戦時シナリオ」への備え要請 中ロ念頭に
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年 ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。
NATO軍事委員長、ロシアが核兵器を保有していなければ直接参戦していた
NATOのバウアー軍事委員長は国際戦略研究所主催の討論会で「人々は『戦車もF-16もHIMARSもレッドラインではなかったではないか』『なぜもっと早く与えなかったのか』と責めるが、ロシアは核兵器を保有しており、このリスクについての政治的議論は簡単ではない」と述べた。 参考：International Institute for Strategic Studies 参考：Топгенерал НАТО: “Якби у росіян не було “ядерки” – ми б допомагали вигнати їх з України” 逆説に言えば「核抑止が正常に機能している」とも言えるNew York Timesは勝利計画について先月29日「ゼレンスキー大統領が提案した勝利計画に対する西側諸国の支持は表面的なものに留まり、どの国も長射程ミサイルの制限解除に同意しておらず、ウクライ
ロシアのNATO攻撃能力、10年以内に現実に 独情報局が警告
ロシアの首都モスクワの「赤の広場」で行われた旧ソ連の対独戦勝記念日の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供（2024年5月9日撮影、提供）。(c)Maksim BLINOV / POOL / AFP 【10月15日 AFP】ドイツの情報機関は14日、ロシアが2030年までに、北大西洋条約機構（NATO）への攻撃を行うための能力を備える可能性があると警告した。また、ウクライナを支援する西側諸国への破壊工作を強化しているともした。 ドイツ連邦情報局（BND）外国情報部トップのブルーノ・カール（Bruno Kahl）氏は連邦議会公聴会で 「好むと好まざるとにかかわらず、われわれはロシアと直接対峙している」と述べた。 さらに同氏は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の長期的な目標は西側諸国の弱体化であり、ロシアにとってNATOとの軍事衝突は「選択肢と
「“戦車大国”やめます」「やはり復活します」方針転換に高い壁 手放した代償はどれだけ大きい？ | 乗りものニュース
かつては戦車大国だったオランダ。しかし世界が融和ムードになりつつあった冷戦後、財政上の理由もあり戦車を手放しました。ただ、ロシア・ウクライナ戦争を機に方針転換。戦車復活を急ぎますが、空白だった期間は想像以上に痛手です。 戦車は維持するだけでも大きな負担 かつてオランダは最大で約900両の戦車を保有する戦車大国でした。1960年代から465両のレオパルト1を配備し、1981（昭和56）年にはレオパルト2を最初に購入した国となり、445両を取得しました。当時の人口が約1400万人だったことを勘案すると、いかに防衛力整備に注力していたかが分かります。 拡大画像 レオパルト2の最新バージョンA8（画像：KMW）。 しかし1990年代初頭、冷戦が終結すると、財政上の理由と国際情勢の変化から、オランダ政府は戦車が不要と判断し削減を進めました。戦車戦力を維持することは相当な負担だったことがうかがわれます
“占領地放棄”でウクライナNATO加盟 欧米当局者などが検討か 英紙報道
ロシアとウクライナの停戦に向けてロシアの占領地域の実効支配を認める代わり、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟するという案を欧米の当局者が検討しているとイギリス紙が報じました。 フィナンシャル・タイムズは5日、両者を停戦に持ち込むため、ウクライナが占領されている領土のロシアによる実効支配を認めることと引き換えにウクライナのNATOへの加盟を実現するという案を検討していると欧米の当局者らが検討していると報じました。 しかし、占領されたウクライナ領でロシアの主権を認めると「さらなる侵略を助長し、国際法の秩序を著しく損なう」として、当局者の間で「将来、外交手段で取り戻すべき」という暗黙の了解があるということです。 一方で、検討内容を知る専門家は「ロシアはこの案を嫌うだろう」としていて、ウクライナがNATOに加盟するのであればウクライナ領内に部隊や核兵器を置かない可能性があると話し、ウク
エストニアで高まるロシアへの恐怖、数年以内に侵略してくる可能性も
ロシア軍はウクライナとの戦争で消耗したため「NATOと戦う余裕はない」と見る向きもあるが、エストニア陸軍の指揮官は「ロシアは数年以内に国境付近の戦力を4万人まで増やすつもりだ」と述べ、スペインメディア＝EL PAÍSは「エストニア人の間でロシアに対する恐怖が高まっている」と報じている。 参考：Estonia seeks battlefield decoys to sponge up Russian missiles 参考：Estonia shields itself from the Russian threat: ‘We could hold out for a couple of weeks until the allies arrive’ ロシアは数年以内にエストニア国境付近の戦力を4万人まで増やすつもりロシアはフィンランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドと
第273号（2024年7月22日）「プーチンの平和」を拒絶するために 非・超大国なりのリアリズム｜ユーリィ・イズムィコ
【インサイト】「プーチンの平和」を拒絶するために 非・超大国なりのリアリズムウクライナのNATO加盟をめぐる議論 ワシントンで開催されたNATO首脳会合の模様 7月9日から11日にかけて、米国でNATO首脳会合が開かれていました。 これに先立ってはNATO事務総長の交代が決まったり（現在のストルテンベルクからオランダ元首相のルッテへ）、3年連続で日韓の首脳が参加したりといったことはあったものの、ウクライナ支援に関しては今ひとつピリッとするところが少なかったように思います。 まず挙げられるのはウクライナのNATO加盟問題でしょう。現在進行形でロシアと戦争をやっている国をNATOに入れるわけにはいかないことは当然ですが、首脳会合前には意外とこの話が盛り上がっていました。というのも、今回の首脳会合ではウクライナの加盟に向けた「ブリッジ」、すなわち加盟への具体的な道筋を示せるかどうかが一つの焦点と
ウクライナが核攻撃されれば米国はどう報復するか 通常兵器で直接攻撃も、ロシアの演習で高まる緊張 ｜ 47NEWS
戦術核兵器の使用を想定した演習のため、整備されるＴｕ２２Ｍ３戦略爆撃機。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同） ウクライナへの侵攻を続けるロシアの核兵器使用への懸念が再び、高まっている。５月には戦術核使用を想定した演習を実施、ウクライナを支援する欧米へのけん制を強めたが、米国はロシアの核使用に対し、どのような報復策を想定しているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清） ▽反発 ロシア国防省は５月２１日、侵攻の拠点となっている南部軍管区で演習の第１段階を開始したと発表した。 演習では核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を運用する部隊が「特殊弾薬」を装備して移動する訓練や、空軍部隊が極超音速ミサイル「キンジャル」に「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練を実施。軍が発表した「特殊弾薬」「特殊弾頭」は、戦術核を意味する可能性がある。 ６月１０日にはロシアの同盟国であるベラルー
ロシア、日本に抗議 ＮＡＴＯ加盟国との共同訓練「容認できず」
[２８日 ロイター] - ロシアは２８日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。 「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。
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「米国抜き」の防衛を検討し始めたNATO
ウクライナのＮＡＴＯ加盟、ロシアへの宣戦布告＝メドベージェフ氏
