
【台北=西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」(台湾メディア)と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。 検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018~24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。 台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 かつてアップルの自動運転車プロジェクトに関わり、機密情報を持ち出したとして逮捕されていた元アップル技術者Xiaolang Zhangに、懲役120日と3年間の監視つき釈放、および罰金14万6984ドルが言い渡されました。 Zhangはアップルの自動運転車開発プロジェクト、通称「Project Titan」に携わり、在籍中には自動運転車のセンサー回路に関する設計などを担当していました。 しかし、育児休暇を取得してその期間中に中国を訪れていたり、休暇中にもかかわらずアップル社内に現れたりしていたとされています。そして、育児休暇が終わろうかという頃に、中国のEVスタートアップ、XPeng Motorsに加わるとして
防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。
中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、海外のコンサルティング会社の責任者をイギリスの対外諜報機関に協力し、スパイ活動を行っていたとして摘発したと発表しました。習近平指導部が「国家の安全」を重視する中、中国で活動する海外のコンサルティング会社への締めつけを強める姿勢を示した形です。 中国の国家安全省は8日、海外のコンサルティング会社の外国籍の責任者を中国でスパイ活動を行ったとして摘発したと発表しました。 発表によりますと、この責任者はイギリスの対外諜報機関「MI6」の訓練を受け、中国で得た機密情報などをイギリス側に提供したということです。 ただ、発表では摘発したとする人物の性別や国籍、それに企業名のほか、機密情報の具体的な内容などは明らかにされていません。 国家安全省は先週、海外のコンサルティング会社が社員を装ってスパイ行為を行っているとする事例や、日常生活でも外国人スパイが接近するこ
サウスカロライナ州沖の上空に大型気球の残骸が見える。F22戦闘機がミサイルで偵察気球と疑われる機体を撃墜した=2月4日/Chad Fish/AP (CNN) 米当局者は29日までに、今年初めに米本土を横断した中国の偵察気球が米国のインターネットサービスを使用して、飛行と位置に関するデータを中国に定期的に短時間送信していたことを米情報機関が突き止めたと明らかにした。 気球のインターネットサービスへの接続は、米国が領空を飛ぶ気球を追跡し、気球についての情報を集めるのに役立った方法の一つだという。 CNNは使用されたインターネットサービスのプロバイダーを特定することはできなかった。CNNは以前、当局者の話として、米本土を横断していた気球は中国と通信することが可能だったと報じていた。 偵察気球が中国にデータを送るのに米インターネットサービスを使用していたことについては、米NBCテレビが最初に報じた
Published 2023/12/11 19:15 (JST) Updated 2023/12/11 19:28 (JST) 【台北共同】台湾紙、中国時報系のメディア「周刊王」は11日、台湾陸軍の航空部隊に所属する中校(中佐)が中国のスパイと共謀し、軍のヘリコプターを操縦し台湾海峡を航行する中国空母「山東」に着艦して亡命しようと計画していたと報じた。台湾当局が事前に計画を把握し、中佐は既に拘束された。 台湾国防部(国防省)は「本件は軍と国家安全機関が内部告発を受け調査し、司法機関に送致した」とコメントした。 周刊王によると、中佐は中国のスパイのビジネスマンと知り合い、共にタイで中国の国家安全当局者と面会。当局者から、中佐の家族にタイの査証を提供することや金銭的な報酬の見返りに、特定の機種の輸送ヘリを操縦して中国に亡命するよう持ちかけられた。 今年6月の山東の台湾海峡通過に合わせ、中国側か
中国政府と関係のあるサイバー犯罪グループが、2年以上にわたってオランダの半導体企業であるNXPのネットワークにアクセスしてデータを盗み出していたことが判明したと、オランダのニュースメディアであるNRCが報じています。サイバー犯罪グループは、従業員のアカウントを通じてNRCのシステムにアクセスしていました。 Chinese hackers hadden ruim twee jaar onopgemerkt toegang tot netwerk NXP - NRC https://www.nrc.nl/nieuws/2023/11/25/chipindustrie-chinese-hackers-hadden-ruim-twee-jaar-onopgemerkt-toegang-tot-netwerk-nxp-a4182246 Chinese hackers steal chip desig
Published 2023/09/30 16:05 (JST) Updated 2023/09/30 20:53 (JST) 【北京共同】中国でスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法が施行されて10月1日で3カ月。スパイ摘発を担う情報機関の国家安全省は、全国民にスパイ行為に関する情報を通報するよう呼びかけている。習近平指導部が重視する「国家安全」を守る方針に沿った対応だが、改正法で何が違法行為とされるか不透明なままで、恣意的な運用への懸念は強まっている。 「防諜には全社会の動員が必要だ」。国家安全省は8月1日、通信アプリ、微信(ウィーチャット)の公式アカウントへの初投稿で、全国民にスパイに関する情報の密告を奨励した。 密告奨励は、一般市民にスパイ行為の通報を義務付ける改正法に基づく措置。創立から40年を迎えた国家安全省が自ら情報発信を行うのは「異例」(中国政府筋)だという。電話やインタ
<CIAとFBIが立て続けに「ロシア人スパイ」を求めるメッセージを発信。現在はロシアの内部情報にどれだけアクセスできているのか?> ロシアのウクライナ侵攻の裏では、西側の情報機関の動向も注目されている。 ■【動画】CIAの「ロシア人スパイ募集」動画の中身を、翻訳付きで解説 今回のウクライナ侵攻では、ロシアが武力行使を行う5カ月ほど前の2021年11月頃から、アメリカのCIA(中央情報局)をはじめとするインテリジェンス・コミュニティからロシアの侵攻に向けた動きを裏付けるような機密情報がもたらされていた。こうした情報は、アンソニー・ブリンケン国務長官など米政府関係者からだけでなく、メディアなどを通しても意図的に公開されていた。 CIAについてはこれまでも、ロシア政府の中枢に近いところにどれほどのアセット(協力者)がいるのかがインテリジェンス界隈では関心事になってきた。というのも、CIAには以前
アメリカのブリンケン国務長官と中国で外交を統括する王毅政治局委員が訪問先のドイツで会談し、アメリカ本土の上空を飛行した中国の気球をめぐって双方の立場を主張し合いました。アメリカは両国の意図しない衝突を避けるためにも中国との対話を重ねたい考えです。 アメリカのブリンケン国務長官と中国で外交を統括する王毅 政治局委員は訪問先のドイツ南部のミュンヘンで18日、アメリカ軍がアメリカ本土の上空を横断した中国の気球を撃墜して以降、対面では初めて会談しました。 アメリカ側の発表によりますと会談でブリンケン長官は、中国の気球の飛行について「このような無責任な行為は2度と起こしてはならない」と改めて非難しました。 その上で中国の偵察用の気球はこれまで5つの大陸の40か国以上の上空に侵入したと指摘し「アメリカはいかなる主権の侵害も容認しない」と伝えたということです。 一方でブリンケン長官は「われわれは中国との
【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米政権は9日、先月末から今月4日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で5大陸の40カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。 米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」(高官)と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。 国務省高官の説明によると、米軍偵察機U2が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 中国スパイにより米国の先進技術多数が盗まれてきてきた可能性が浮上 パラダイムを一変する深部貫通弾、極超音速兵器飛行を可能にする硬化耐熱ナノ複合材料、垂直離着陸ドローン、新世代の潜水艦「静粛」技術はすべて、将来の米国兵器システムにとって極めて重要かつ、大きなインパクトを与えるブレイクスルー技術だ。 これらの技術革新と科学的探求の分野はすべて、「破壊的」あるいは画期的な技術の発見と開発に関わり、権威ある米国のロスアラモス国立研究所でここ数十年に大きく注目されたものだ。しかし、端的に
米Twitterを1月に退社し、8月に同社の問題について内部告発した元セキュリティ責任者で伝説的なハッカーとして知られるピーター・“マッジ”・ザトコ氏は9月13日(現地時間)、米上院司法委員会の公聴会「Data Security at Risk: Testimony from a Twitter Whistleblower」(危険にさらされているデータセキュリティ:Twitter内部告発者の証言)で、約2時間にわたって証言した。 ザトコ氏は宣誓証言(PDF)で、Twitterが外国の諜報機関によって複数回侵入されていたことを示唆し、同社従業員が外部からの要求で職場のPCにスパイウェアを何度もインストールしていたと非難した。 今回の証言では、米連邦捜査局(FBI)がTwitterに、従業員に中国のスパイが潜入していると通告したことや、システムの開発環境にステージング環境がなかったこと(これは
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