エヌビディアとＡＭＤ､米政府への中国売上高15％支払いで合意-関係者
人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が、中国へのＡＩ半導体販売による収入の15％を米政府に支払うことで合意していたことが、11日明らかになった。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。 トランプ米大統領は11日の記者会見で、エヌビディアがＡＩアクセラレータ「Ｈ20」の中国売上高の15％を米国に提供する予定だと述べた。事情に詳しい関係者によると、ＡＭＤは「ＭＩ308」の売上高の15％を提供する。関係者は内部の情報だとして匿名を希望した。 トランプ氏によると、当初はエヌビディアに対し、中国でのＨ20販売について「米国に20％の取り分を要求する」と伝えていたが、最終的には15％で合意したという。同氏は「ちょっとした取引をした」と語った。 この合意は、トランプ氏が一貫して推進してきた、貿易面の
「マツダは大丈夫か」 経営危機説は本当？ 決算データとトランプ関税の影響を徹底検証 | まつだのニュース | くるまのニュース特設サイト
2025.8.4 池田 直渡（いけだ・なおと） LINE X Facebook Hatena マツダの経営危機説が一部で囁かれているが、その根拠として挙げられる「ラージプラットフォーム失敗論」や「トランプ関税直撃論」は本当なのか。最新の決算データから明らかになった販売好調と未来投資の実態、そしてトランプ関税の影響を冷静に分析。マツダの現状は危機どころか、米国市場での成功と戦略的な転換点を迎えている可能性が高い。 マツダが危機ってそれホント？ マツダの経営が危ない論というのを目にしたことはないだろうか。 困ったことに、筆者（池田直渡）が書いた記事や出演した動画のコメント蘭には少なくない数そういう書き込みがある。 そうした論者がマツダの危機の理由として挙げるのは概ね2つである。 ひとつは「ラージプラットフォーム失敗論」。つまり国内向けのCX-60／80と、北米などに向けたCX-70／90が大
任天堂、初代スイッチの米国での販売価格引き上げ－３日から
任天堂は家庭用ゲーム機「スイッチ」に関し、初代スイッチの米国での販売価格を３日から引き上げる。１日に自社ウェブサイトで発表した。任天堂はこの価格変更の理由について「市場環境」を挙げている。 スイッチの有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）モデルおよび「スイッチライト」も、「スイッチ２」用アクセサリーを含むその他の製品とともに価格が変更される。一方、スイッチ２の価格には変更はない。 価格変更の影響を受ける製品には「ニンテンドーサウンドクロック アラーモ」も含まれる。任天堂は新たな価格について具体的には明らかにしていない。 任天堂の発表資料によれば、スイッチ２の発売後７週間の累計販売は600万台を突破している。それでも、任天堂はトランプ米政権の関税措置の影響に見舞われている。同社は６月初めのスイッチ２発売に先立ち、同機種向けアクセサリーの価格を引き上げた。日本に加え、生産拠点とみられるベトナムや中国などへの米関
第二解放の日を粉砕するJBICの開発援助 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
通商問題の定点観測。「解放の日」後の関税発動猶予から３ヶ月となる、適用停止期限の7/9が近付いても一向にディールは進まなかった。7/9を前にトランプ政権は関税発動（課徴開始）を更に8/1に延期した上で、まとまらなかった貿易相手国には8/1以降の関税率を記した書簡を一方的に送付し始めると予告した。8/1は「第二解放の日」というわけである。前回の記事では貿易相手国を４種類に分けた上で、大半の先進国は交渉延期となる、あまり重要でない国には書簡が送付される、と予想した上で、先進国の中では日本が最も書簡組に近いのではないかと述べた。 7/7の昼過ぎ、予告通りに真っ先に日本と韓国への書簡が届いた。その後12ヶ国の新興国が続き、税率はともかく、このリストの筆頭に日韓が入れられたのは大変屈辱的であった。日本の「第二解放の日」からの新関税率は「解放の日」の24%から25%に変えられた。他の国々も法則性のない
グローバル化で進化したＹＫＫ、トランプ関税が翻弄－影響読めず
世界最大のファスナーメーカー、ＹＫＫの幹部たちは２月、年次予算会議のために富山県黒部市に集まった。例年であれば、カラオケや同僚との夕食会といった懇親の時間も設けられるが、今年は様子が違った。 世界貿易が崩壊の瀬戸際にあるかもしれないという懸念が広がる中、会議は非公式な「国際貿易の行方」に関する審判の場となった。 トランプ米大統領は政権２期目の発足後程なくしてコロンビアからの輸入品に対し25％の関税を課すと発表したものの、すぐにこれを撤回した。 その後、中国からの輸入品に20％、カナダとメキシコからの輸入品には25％、さらには輸入する全ての鉄鋼とアルミニウム、自動車に25％の関税を課す方針を示した。カナダとメキシコには１カ月の猶予が与えられたが、それ以外の措置は実施される見通しとなった。
トランプ氏の対日自動車関税、米産業に「不利益」との声－反発強まる
トランプ米大統領が日本と締結した新たな貿易協定を巡り、米国の産業界や保護貿易主義者から、米国の通商関係のリバランスや国内製造業の復活というトランプ氏自身の目標を損なう恐れがあるとして懸念する声が出ている。 トランプ氏と首席交渉官らは23日、日米貿易合意について、他国が関税率引き下げを獲得するためのモデルになり得るものだとして自賛した。日本が対米投資に向け5500億ドル（約81兆円）の基金を創設すると確約したことを評価した。 しかし、トランプ氏が日本に対して自動車分野の関税引き下げを認めたことを受け、米国の対日貿易赤字の主因に対処していない上、米三大自動車メーカーが「不利益」を被るとの批判が噴出した。米国の対日貿易赤字は約80％が自動車および自動車部品によるものだ。 また、今回の発表では、トランプ氏が半導体や医薬品といったセクター別の関税を交渉の対象とする用意があることが示された。これは、ト
Breakingviews - コラム：米関税の「ひな形」崩した日本、強気姿勢に海外から静かな称賛
７月２５日、石破茂首相は、米国の関税措置に関する総合対策本部で、関税交渉の合意や各国の動向を踏まえて日本への影響を引き続き十分に分析するよう関係閣僚に指示した。写真は２３日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港 ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 何事もどう転ぶかわからない──。これが日米首脳が２３日に明らかにした関税交渉の合意からの教訓だ。日本製自動車の輸入関税が１５％となったことで、トランプ米大統領は石破茂首相に花を持たせた。ただそれ以外の分野別関税では譲らなかった。これで米国の関税制度はさらに複雑になる。 週末の参院選の敗北で退陣観測が渦巻く中、石破首相は対米貿易黒字国の中で最良のディールをまとめたと宣言した。これまでのところ、それは事実だ。合意によって、日本の関税率はトランプ氏が脅していたより１０％ポイント低くなった。先進国で一番乗りで合
トランプ関税は誰が払うのか、実質的な負担は米国の企業と消費者に
トランプ米大統領が打ち出した関税は誰が負担しているのか。これまでのところ、米国の企業と消費者だ。 自動車メーカー大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は22日、関税政策の影響で４－６月（第２四半期）利益が11億ドル（約1610億円）押し下げられたと発表した。ＧＭはコスト上昇分を自社で吸収する方針を取った結果、収益に打撃を受けた形で、関税によるコスト上昇を開示した最新の米企業となった。 こうした状況は、先週発表のインフレ指標で自動車価格が上昇しなかった理由を説明するものだ。半面、おもちゃや家電など他の輸入品では値上がりが目立ち、関税コストが消費者に転嫁されている実態が浮き彫りとなった。 一方、燃料を除いた６月の輸入物価は大きく上昇しており、外国企業が米企業に対して価格を下げる形で関税の影響を吸収していない可能性が示唆された。これは「関税は外国が支払っている」とするトランプ氏の主張に疑問を投げか
トランプ米大統領、日本からの輸入品に15%関税賦課へ－合意発表
トランプ米大統領は22日、日本と貿易交渉で合意に達し、日本からの輸入品に15%の関税を賦課すると明らかにした。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれは日本との大規模なディール（取引）を完了した。恐らくこれまでで最大のディールだ」と投稿した。 トランプ氏は、このディールにより日本が米国の自動車輸入および追加の農産物輸入に対して「自国を開放する」ことになるとコメントしたが、それ以上の詳細には言及しなかった。 さらに、「日本は私の指示の下、米国に5500億ドル（約80兆円）を投資する。この投資による利益の90％は米国が受け取ることになる」とも表明した。 トランプ氏の発表は、赤沢亮正経済再生相がワシントンを訪れ米関税措置を巡ってベッセント財務長官らと協議後のタイミングだった。米国はすでに日本の自動車や鉄鋼・アルミニウムなど個別分野に関税を発動しており、８月１日からはその
米国はや関税収入大国、半年で13兆円 「安定財源化」で撤廃困難に - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル
「トランプ関税」が同盟を壊す日...揺らぐ信頼、加速するアメリカ離れ
＜アメリカの影響圏外での経済秩序誕生を阻止する試みが、結果としてアメリカ主導の国際秩序を揺るがす結果に＞ 米トランプ政権は7月7日、14カ国からの輸入品に対して8月1日から25～40％の関税を課すと新たに発表した。注目すべきは、この中に日本や韓国といった緊密な同盟国も含まれていることで、近年の米外交政策では異例の事態だ。 一見、これらの対象国にはあまり共通点がないようにみえる。しかし、その多くは新興国グループBRICSなど非アメリカ主導経済圏との連携を強めている国々だ。これらの国々には平均25～35％が課されるが、ドナルド・トランプ大統領は最近、もしこれらの国々がBRICSに同調してアメリカへの対抗姿勢を見せた場合は、さらに10％の関税を上乗せすると表明した。 続いてさらに高率の関税を課すのは、コロナ禍後の世界的なサプライチェーン再構築と脱中国の動きで恩恵を受けた国々。インドネシアやマレー
NYダウ 一時600ドル超下落 トランプ大統領の関税方針表明で | NHK
7日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領が日本などに新たな関税率を通知する書簡を明らかにしたことで売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値下がりとなりました。 トランプ大統領が7日、日本と韓国に25％の関税を課すとした書簡を明らかにしたことでニューヨーク株式市場では貿易摩擦が再び激化することへの懸念から売り注文が広がる展開となりました。 その後、マレーシアなどへの書簡で新たな関税率が明らかにされると、ダウ平均株価は一段と下げ幅を拡大し、一時、600ドルを超える値下がりとなりました。 終値はアメリカの連休前の3日と比べて422ドル17セント安い、4万4406ドル36セントでした。 市場関係者は「トランプ政権と各国との交渉が進展しているという期待感があっただけに、7日のトランプ大統領の発表は投資家の心理を冷やすことにつながった。ただ、新たな期限となる来月1日ま
トランプ氏 “日本に関税25％” 今後もギリギリの交渉続く | NHK
アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延長されましたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐって、ギリギリの交渉が続けられることになります。 トランプ大統領は7日正午すぎ（日本時間の8日午前1時すぎ）に、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。 書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い」としています。その上で、来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとしています。 ことし4月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわ
米自動車市場で進む「ステルス値上げ」、トランプ関税の余波広がる
トランプ大統領による関税措置を見越して自動車購入を急ぐ米国の消費者を待ち受けるのは、不都合な現実だ。貿易戦争の影響で自動車価格はすでに上昇しているが、その多くは消費者にとってほとんど見えない形で進行している。 新車の表示価格は、少なくとも現時点では大きく変わっていない。しかし自動車メーカー各社は、表向きは価格を据え置いているとしながらも、リベート削減や低金利ローン適用条件の厳格化を水面下で進めており、結果として購入者の月々の支払額は数百ドル単位で増加している。自動車市場調査会社エドマンズ・ドット・コムによれば、新車購入時に顧客が負担する「デリバリー費用」を40〜400ドル引き上げたメーカーも複数ある。 こうした「ステルス値上げ」は、自動車メーカーが25％関税に対応する上で有効な手段である可能性がある。各社には、小売大手ウォルマートが貿易戦争の影響で値上げを余儀なくされたと発表した際、トラン
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https://jp.wsj.com/articles/trumps-tariffs-where-he-started-what-he-threatened-where-he-ended-up-26fb350f?mod=hp_listb_pos1
「我が国の国益にならない。相手が普通の人ではない」石破首相が日米関税合意で文書作成に否定的 衆院予算委集中で立憲・野田代表との直接対決（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
(PDF)【みずほリポート】高関税でも米国経済はなぜ悪化しないのか？～背後で起きた国内外の企業行動の変化～｜みずほリサーチ&テクノロジーズ
日本と韓国に25％の関税、トランプ氏表明 8月1日から
トランプ関税差し止め、米裁判所「大統領の権限逸脱」 政権は控訴
トランプ氏、ウォルマートを批判 関税理由の値上げ「すべきでない」 - 日本経済新聞
