バイデン米政権、対中関税引き上げを最終決定－９月27日に発効
バイデン米政権は13日、電気自動車（ＥＶ）など中国製品に対する関税引き上げを正式に承認した。２週間後に発効する道筋が整った。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）はバイデン大統領が５月に発表した同引き上げ案について、最終決定を下した。これにはＥＶに100％、半導体と太陽電池に50％、バッテリー部品と多くの重要鉱物に25％の関税をそれぞれ課すことが含まれる。 引き上げの大半は９月27日に発効し、コンピューターチップは来年、ＥＶバッテリーに不可欠な天然黒鉛は2026年に関税賦課の対象となる。年間180億ドル（約２兆5000億円）相当の米輸入品に影響が及ぶ見通しだ。 これまでＵＳＴＲの承認が繰り返し延期され、関税発効日が遅れていた。今回の決定はトランプ前政権下で発動された通商法301条に基づく関税の見直しの集大成となる。
米ＥＶ市場でテスラ一人勝ちの構図に変調、６年の圧倒支配に終止符か
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは過去６年間にわたり、米国のＥＶ販売で競合勢の合計台数を上回ってきた。だが、ここにきて一人勝ちを自慢する権利を失いかけている。 自動車業界の月次販売データを提供するマークラインズの最新データによると、５月までの１年間の米国ＥＶ販売台数はテスラが約61万8000台であるのに対し、他メーカーの合計が約59万7000台だった。メーカー各社は来週、４－６月（第２四半期）の販売台数を発表する予定で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車などによる人気の新型車も含まれる。 Tesla Poised to Lose US Market Majority Trailing 12-month EV sales for Tesla vs competition Source: Bloomberg Green, Marklines Note: Exc
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
米、ＥＶ燃費換算の最終規則公表へ 大幅緩和で業界に勝利＝関係筋
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはボンネットのラッチ（掛け金）が外れているのをソフトウエアが検知できない恐れがあるとして、米国で１８５万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。写真は２０２３年１２月、カリフォルニア州サンフランシスコで撮影（２０２４年 ロイター/Carlos Barria） [ワシントン １８日 ロイター] - 米エネルギー省は、電気自動車（ＥＶ）の燃費換算に関する最終規則を１９日に公表する。関係者が明らかにした。当初案の内容が大幅に緩和されるという。
アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…値段手頃で燃費いいＨＶが見直される
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に
レンタカーのハーツ、電気自動車２万台を売却へ－ガソリン車に再投資
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
テスラになれない米EV新興企業、行く手に難路
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【社説】「EVは売れず」 米ディーラーの訴え
補助金によって消費者を自動車のショールームに誘い出すことはできるが、実際に購入させることはできない。これは、ジョー・バイデン米大統領に宛てた28日の書簡で、多くの電気自動車（EV）が売れ残り、駐車場がいっぱいになっていると訴えた全米約3900の自動車ディーラーの言葉だ。彼らは大統領が導入した厄介で非現...
アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている
Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し
フォード｢ミシガン州EV電池工場｣建設中断の裏側
アメリカ自動車大手のフォード・モーターは9月25日、アメリカのミシガン州で進めていた車載電池工場の建設を一時中断すると発表した。この工場は中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）との提携を通じて、生産技術のサポートを得ることになっていた。 工場の建設計画はフォードが2月13日に発表。35億ドル（約5202億円）を投じて、EV（電気自動車）約40万台分に相当する年間生産能力35GWh（ギガワット時）のリン酸鉄系リチウムイオン電池の生産ラインを立ち上げる内容だった。 建設資金はフォードが100％出すが、CATLが建設準備や（完成後の）工場運営に参加し、車載電池の特許技術も供与する形で協力、2026年の量産開始を目指していた。 EV優遇税制の対象外に? フォードは、この投資計画に関する最終決定はいまだ下されていない、としつつも「競争力のある工場経営ができるという確信を得るまでは、関連プ
米新興ＥＶ、苦境に 生産目標届かず、破産申請も：時事ドットコム
米新興ＥＶ、苦境に 生産目標届かず、破産申請も 2023年07月01日20時39分配信 破産申請した米新興電気自動車（ＥＶ）ローズタウン・モーターズが製造していたピックアップトラック（同社提供・時事） 【ニューヨーク時事】米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーが苦境に陥っている。一時は「次のテスラ」として期待を集めたが、各社とも生産台数が目標を大幅に下回っているため、収益を上げられず、ローズタウン・モーターズは先週、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。他のメーカーにも破産のリスクが忍び寄っている。 米ＥＶ新興、破産申請 提携先の鴻海を提訴 ローズタウンは２０１９年に、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から工場を買い取り、事業を始めた。ただ、生産開始が当初予定していた２１年９月から２２年後半にずれ込んだ上、今年２月までに製造したＥＶのピックアップトラックはわずか４
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https://jp.wsj.com/articles/carmakers-tripped-up-by-choppy-present-as-they-chase-an-ev-future-6d30f29b
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/industry/pdf/msif_222.pdf
コラム：米ＥＶ税優遇、日本勢直撃 数年後の大幅円安招くリスク