大阪―山口間を山陰経由で結ぶ「山陰新幹線」の早期実現を訴える決起大会が１１日、松江市内のホテルで開かれた。 山陰や兵庫、京都など２府５県の５２市町村でつくる「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」が島根県内で初めて主催し、自治体や経済界の関係者約４５０人が機運を高めた。 大会では、同会議の深沢義彦会長（鳥取市長）が「日本海側の地域の発展には早期実現が必要だ」と述べ、整備計画への格上げに向けて声を上げていくよう呼びかけた。 松浦正敬副会長（松江市長）は、岡山―松江間の中国横断新幹線（伯備新幹線）も基本計画になっているとして、「実現すれば二つの新幹線が縁結びの地で交わりより発展する」と訴えた。 自民党の細田博之氏や竹下亘氏ら地元選出の国会議員も来賓として出席した。「山陰新幹線を実現する国会議員の会」会長で同党の石破茂・元幹事長は、整備費が約３兆円と試算されていることを紹介。「早期実現には（整

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

九州新幹線長崎ルートの整備方針に関し、ＪＲ九州がフリーゲージトレイン（ＦＧＴ、軌間可変電車）の導入に難色を示していることについて、山口祥義知事は５日の県議会一般質問で「非常に違和感を覚える」と強調した。全線フル規格化については、多額の財政負担を理由に否定的な見解を改めて示した。

在来線特急と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」で２０２２年度に暫定開業する九州新幹線長崎ルートに関し、佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、今後の在り方について「リレー方式のままでいい」との回答が最多の３１・２％を占めた。

九州新幹線長崎ルートの整備方法を検討している与党の委員会は、新幹線と在来線の両方を走れる「フリーゲージトレイン」の導入が遅れる見通しとなったため、全線を新幹線とする「フル規格」や在来線の線路を走る「ミニ新幹線」も含めて、整備方針を検討することになりました。 このため、長崎県は全線を新幹線とする「フル規格」を求める一方、佐賀県は費用負担を抑えるため「フル規格」以外を求め、意見が分かれています。 こうした状況を踏まえ、九州新幹線長崎ルートの整備の方法を検討する与党の検討委員会は２７日の会合で、「フリーゲージトレイン」だけでなく、「フル規格」や在来線の線路を走る「ミニ新幹線」も検討の対象に加えることを確認しました。 与党の検討委員会は、それぞれの方法で見込まれる費用や効果などについて、国土交通省の報告を受けたうえでできるかぎり早く結論を出したいとしています。

建設中の九州新幹線長崎（西九州）ルートで、整備計画の見直しが不可避となった。国土交通省が「２０２５年度の全面開業までに、開発が間に合わない」と表明したためだ。 線路幅に応じて車輪がスライドするフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）を導入する目算だった。実用化の時期が判然としない車両の使用を前提にして、見切り発車で計画を進めた国の責任は重い。 長崎ルートは博多―長崎間１４３キロを結ぶ。博多から九州新幹線の鹿児島ルートを経て、在来線を通り、その後は再びフル規格の軌道で長崎に至る特異な路線だ。 ＦＧＴは、レール幅の異なる新幹線と在来線双方の区間を走行できる。国の主導で、１９９０年代から約５００億円を投じて開発が進められてきた。０４年に長崎ルートへの採用方針が決まった。 ところが、耐久走行試験中に、車軸の摩耗が見つかった。安全性に関わる問題点が解消されていない以上、導入を見合わせたのは当然である。維持コス

与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）の検討委員会は14日、2022年度末の北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業に伴ってJR西日本から経営が分離される並行在来線について会合を開いた。敦賀開業後も在来線の特急が存続できるように、JR貨物への委託方式を含めて今後、議論を進める。新幹線が敦賀まで開業すると、大阪と金沢を結ぶ「サンダーバード」、名古屋・米原と金沢を結ぶ「しらさぎ」は敦賀止まりにな

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政府・与党は7日、北陸新幹線で未着工となっている福井県敦賀市以西の延伸について、同県小浜市を経由して京都、新大阪に至る「小浜・京都ルート」を採用する方針を固めた。投資効果や利便性などから最適と判断。整備新幹線の建設推進を話し合う与党プロジェクトチーム（座長・茂木敏充自民党政調会長）で20日に正式決定し、政府・与党で合意する。北陸新幹線は金沢―敦賀間が2022年度末に開業予定だが、敦賀以西のルー

記事一覧 小浜・京都ルート年内決定へ結集　北陸新幹線、知事と県議会が一致 （2016年11月10日午前7時10分） 北陸新幹線敦賀以西ルートを巡る与党の議論が年末に向けて正念場を迎える中、福井県議会北陸新幹線整備促進議員連盟は９日、総会を開き、西川一誠知事と運動方針を協議した。県民が４０年以上訴えてきた小浜・京都ルートの年内決定へ総力を結集することで一致した。 　会合は非公開で開催した。終了後、山岸猛夫事務局長は「舞鶴、米原ルートを求める京都府、滋賀県の動きについて情報共有し、今後の戦略を話し合った」と説明。具体的な運動方針としては、１１日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームで示される国土交通省の３ルートの調査結果や、週１回のペースで開かれる敦賀以西ルート検討委員会の審議状況を踏まえ、中央要請を効果的に展開していくことを確認した。 　福井県選出国会議員との日程を早急に詰め、決起大会を

記事一覧 敦賀以西、１１日に調査結果提示　北陸新幹線、国交省が与党ＰＴで　 （2016年11月8日午前10時30分） 北陸新幹線の敦賀以西ルートなどを協議する与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）メンバーで、ＰＴ下部組織のルート検討委員会委員の高木毅前復興相は７日、「９日に予定されていた検討委は見送られる見通し」と明らかにした。１１日にも開かれる与党ＰＴに、国土交通省がルート３案の調査結果を提示するとみられる。 　国交省は▽小浜・京都▽舞鶴経由▽米原―の敦賀以西３ルートについて、それぞれの概算事業費、所要時間、需要見込みなどを４月下旬から調査している。与党ＰＴ座長の茂木敏充・自民党政調会長はこれまでに「調査結果はまずＰＴに提示する」との方針を示していた。 　１１日の与党ＰＴには検討委メンバー（９人）も加わり、国交省から調査結果の説明を受ける見通し。その後、検討委が１６日からルート

記事一覧 新幹線、北陸と山陰は分けて議論を　高木毅与党ＰＴ委員が敦賀以西で主張 （2016年11月1日午後0時10分） 北陸新幹線敦賀以西ルートについて「小浜・京都ルートが最も優位性がある」と述べる高木毅氏＝衆院第１議員会館 高木毅衆院議員（福井２区）が、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）に入り、下部組織の敦賀以西ルート検討委員会の委員に復帰した。北陸新幹線敦賀以西を巡る議論が本格化するのを前に意気込みを聞いた。 　―福井県が求める小浜・京都ルートの年内決定に向け、地元選出議員として決意を。 　「小浜・京都ルートは１９７３年の整備計画で位置付けられ、福井県民が４０年以上訴えてきた正式なルートだ。舞鶴、米原ルートと比べて大阪までスピーディーに移動でき、収支採算性、ＪＲ西日本の理解などさまざまな点で最も優位性がある。国土交通省の調査結果がまとまったら、小浜・京都ルートの年内決定に

北陸新幹線の福井県・敦賀－大阪の延伸ルートをめぐり、滋賀県が公表した独自の試算結果が波紋を広げている。試算では候補としてあがっている３ルートのうち、滋賀県が推す米原駅（同県米原市）で東海道新幹線とつなぐ「米原ルート」が最も費用対効果が高いとの結果になった。これに対し、他のルートを支持する京都府と福井県は猛反発。京都府は滋賀県に対し、副知事がメールで抗議文まで送付した。今月末には、国土交通省が３ルートについて建設費などの試算をまとめる予定で、議論の行方が注目される。 米原ルートが優位？　「米原ルートの実現に向けて、より一層力を入れ、説得力を持って取り組んでいきたい」 ９月２３日、滋賀県の三日月大造知事は県議会で試算結果を提示した後、記者団に力強く語った。 米原ルートを支持する県は今年度の予算に、北陸新幹線敦賀以西の開業を見据えた「ケーススタディー調査」として３千万円を計上。外部のシンクタンク

滋賀、福井両県が五日に合意した特急「しらさぎ」の高速化を国などに求める要請について、三日月大造知事は六日の定例会見で「局面に応じた対策が必要」と述べ、二〇二二年度末の北陸新幹線敦賀延伸などを見据えた対応と強調した。 「北陸－中京間を運行するしらさぎの高速化を求めると、（ほぼ同ルートの）米原ルート実現が遠のくという見方もある」と問われた三日月知事は、北陸新幹線では米原ルートを推しているが「（北陸新幹線の大阪延伸まで少なくとも）十数年は高速化が必要になる」と説明した。 現行のしらさぎには「十分な速度性や利便性がつくれていない」と説明。「二七年には東京－名古屋間のリニアが開業する。北陸の人たちが東京に行く場合、しらさぎを使うことが多くなるのでは」と予想した。 （成田嵩憲）

１億総活躍社会はどんな社会ですか？　日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。 みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）

安倍晋三首相は１２日、長野県飯田市で街頭演説し、リニア中央新幹線の大阪延伸の時期を従来計画の２０４５年から前倒しする方針を表明したことに関し、地方創生につながるとの考えを強調した。「人の流れが根本的に変わる。世界中から、この飯田にたくさんの観光客がやってくると確信している」と述べた。 ＪＲ東海は２７年に東京・品川－名古屋で先行開業を予定しており、長野県では飯田市の郊外に新駅が設置される。 首相は、参院選の最大の争点は経済政策だとした上で「子どもたちの未来や平和、安全を共産や民進の無責任な勢力に託すのか。国民の生命、財産、平和な暮らしを守るために、現実的な対処をしてきた自民党を選ぶのかを決める選挙だ」と訴えた。