Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と

JR九州が11日発表した2023年3月期連結決算は、純利益が前期比2・4倍の311億6600万円だった。鉄道事業は、新型コロナウイルス禍に伴う打撃が続いた前期に220億円の赤字を計上したが、今期は鉄道需要が一定程度回復したことに加え、減便などのコスト削減策を強化したことから、1億円の黒字見通しを大きく上回る31億円の黒字で着地した。 ▶「東京並み」混雑、解消なるか 売上高は前期比16・3％増の3832億4200万円。鉄道旅客運輸収入は前期比35・9％増の...

10日の東京株式市場でJR東海株が4日続落し、一時前日比200円（1.2%）安の1万6680円を付けた。4月26日発表した2024年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比12%増の1兆5660億円、純利益が同14%増の2500億円の見込み。業績回復を好感し5月1日には年初来高値の1万7185円まで上げたが、利益確定の売りが優勢となっている。大型連休期間中の東海道新幹線利用の回復とは裏腹に、ビジネ

イタリアでは労働許可や市民権の取得が厳しく制限されるなど、幾つもの要因が重なり、外国人労働者はいくら能力が高くても、良い職に就くことが非常に難しい。写真はミラノにあるレストランのキッチンで働く移民。４月２６日撮影（２０２３年　ロイター／Claudia Greco） ［２８日　ロイター］ - フィリピンで長年、高校の数学教師を務めたマリリン・ネーバーさん（４９）は１４年前、イタリアに移住してきた。ガリレオやフィボナッチを生んだこの国で、腕に磨きをかけたいとの希望を胸に──。

文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課

かつて運賃が「日本一高い」ともいわれた神戸市営地下鉄北神線（旧・北神急行線）。2020年に198億円で阪急電鉄から譲り受けた神戸市が大幅な値下げに踏み切った結果、新型コロナウイルス禍で鉄道各社が乗客の激減に苦しむのをよそに、乗客数は3割強増え採算の改善が進む。周辺人口の減少が続く中、現状を調べてみた。2月下旬の平日。朝7時台に市営地下鉄谷上駅から三宮駅に向かう電車に乗ると、車内は制服姿の学生、

JR東日本はスタートアップと連携し、新潟・長野を含む全国3地域で新規事業創出に向けたプロジェクトを始める。対象地域は新潟県三条市と長野県小海町、熊本県の熊本空港周辺エリアで、地域創生に携わりたい人を全国から公募する。3カ月かけてワークショップなどを実施し、地域の課題解決につながる新事業の創出を目指す。地域課題解決プロジェクトの企画・運営を手がける100DIVE（東京・豊島）と共同で実施する。新

国土交通省の交通政策審議会は2016年、「30年ごろを念頭に置いた」首都圏の鉄道新線・延伸計画を答申しました。その一部が具体化しつつある一方で、新型コロナウイルス禍で乗客数は落ち込み、投資へのハードルは高まっています。首都圏鉄道網はどう変わり、まちにどのような影響を与えるのでしょ

南海電気鉄道は26日、2023年3月期の連結純利益が前の期比3.6倍の146億円になりそうだと発表した。従来予想を45億円上回る。広告宣伝費などのコストを減らしたほか、緊急性のない修繕工事を23年度に繰り延べたことが原

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

鉄道株の成長性に株式市場の注目が集まっている。人口減少による収益の先細りを避けるため、各社は沿線の再開発や多角化といった成長戦略を競い、聖域とされてきた運賃の値上げにも踏み込み始めた。「収益が安定しているゆえに経営改革のスピードが遅い」との指摘をはね返せれば、投資マネーを呼び込むアピール材料になる。24日の東京株式市場では鉄道株が軒並み年初来高値をつけた。訪日外国人数の回復を受けて、経済再開（

JR東海は19日、東海道・山陽新幹線のビジネス向け車両「S Work 車両」の一部に新座席「S WorkPシート」を導入すると発表した。3列席の中央をパーティションで仕切ることで1.5席分のスペースを使用できるようにした。より仕事がしやすい座席を設けることで、出張など新型コロナウイルス禍で落ち込んだビジネス利用の回復を図る。10月20日から提供を始める。「のぞみ」7号車に設定しているS Wor

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相模鉄道・東急電鉄の「新横浜線」開業により、神奈川県央部から東京都心へ直通で行けるようになった一方で、横浜駅周辺の商業施設などは、横浜駅を経由しない列車が増えて買い物客が減ることへの懸念も大きい。横浜駅西口エリアは相鉄グループが商業施設を運営し再開発も主導してきた。それだけに相鉄は立ち寄りたくなる街づくりで、新線開業後の「横浜駅飛ばし」を防ごうとしている。相鉄は18日の新線開業とともに新サービ

小田急電鉄は東京・西新宿のホテル「ハイアットリージェンシー東京」などが入居する2棟の大型ビルをまとめて売却する方針を固めた。2棟のうちホテル棟は米投資ファンドのKKRに、オフィス棟は第一生命保険などの国内投資家にそれぞれ売却し、金額は合わせて約1300億円とみられる。小田急は保有資産を見直し、新宿駅周辺で進める再開発などに集中する。週内にも発表する。小田急が売却するのはホテルが入居するビル全体

相模鉄道と東急電鉄の直通線「新横浜線」の開通は、相鉄沿線全体の再開発の「起爆剤」（相鉄幹部）となっている。2019年11月に開業したばかりの羽沢横浜国大駅（横浜市神奈川区）。西側に環状2号線、東側にJR貨物の引き込み線が広がり、商業施設はドラッグストアが1店舗あるのみ。そんな殺風景な駅前に建設中のタワーマンションがそびえ立っている。日鉄興和不動産と三菱地所レジデンスが手掛ける「リビオタワー羽

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近鉄が27年ぶり値上げ　普通運賃17％、通勤定期18％アップ　4月1日 2023年3月1日 10:00

JR東日本新潟支社は上越新幹線の最高速度引き上げに合わせた販促企画を始める。3月のダイヤ改正で新潟―東京間が最大7分短縮されることに合わせ、お笑いコンビのジョイマンを起用したウェブプロモーションや、宿泊券などが当たる企画を実施する。若者を中心に旅行機運を高め、上越新幹線の利用活性化につなげる。上越新幹線の最高速度は3月18日から現在より35キロ速い時速275キロメートルになる。2月1

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