検討課題に上がっていた東京地下鉄(東京メトロ)と都営地下鉄の運賃一元化が棚上げになる。東京メトロは鉄道輸送人員が新型コロナウイルスの感染拡大前の8割程度の水準で推移し、大幅な減収につながる運賃一元化に踏み切る余力が無いと判断した。一部駅の改良工事の中断など、2024年度までの中期経営計画で掲げた設備投資計画の縮小も検討する。将来の株式上場に向けて鉄道事業の採算改善を急ぐ。山村明義社長が日本経済
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京浜急行電鉄は13日、10月からの運賃の値上げを国土交通省に申請したと発表した。初乗り運賃は約10円高くなる一方、41キロ以上の長距離区間は値下げする。全体での収支改善効果は年間約70億円と見込んでおり、コロナ禍での乗客の低迷による減収を補う。 いまの初乗り運賃はICカードが136円、切符が140円で、改定後はいずれも150円になる。主な区間でのICカードの運賃は、品川―京急蒲田が199円から228円、品川―羽田空港第1・第2ターミナルが292円から327円になる。 通勤定期は11・9%値上げするが、通学定期は据え置く。 レジャーでの利用が多い長距離の区間は値下げする。品川―横須賀中央はICカードで650円から620円、品川―三崎口は943円から740円になる。(松本真弥)
JR東日本のことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算は、夏休みの期間に行動制限がなかったことなどで鉄道の利用客が回復してきたことから、最終的な利益がこの時期として3年ぶりの黒字となりました。 発表によりますと、売り上げが1兆1150億円と去年の同じ時期より27%増え、最終的な利益は271億円の黒字となりました。 鉄道の利用が去年より大幅に増えたことが主な要因で、先行きについても今年度末の時点で、▽新幹線の収入は感染拡大前の2018年度と比較しておよそ90%、▽関東圏の在来線の収入はおよそ95%の水準まで回復すると見込んでいます。 ただ、来年3月までの年間の業績については、最終的な利益を600億円とする予想を据え置きました。 会見したJR東日本の渡利千春常務取締役は「新幹線はかなり回復の力が強いとみている。新型コロナの“第8波”の想定は難しいが、行動制限がなければ、利用が大きく落ち
近鉄グループホールディングス(HD)は17日、大阪市内で定時株主総会を開いた。小倉敏秀社長は冒頭、「企業向け事業を拡大して経営を安定させ、さらなる成長につなげたい」と強調。国際物流を手がける近鉄エクスプレスに対して完全子会社化を目的とした株式公開買い付け(TOB)を実施しており、株主に理解を求めた。 長期的な旅客減少を見据え、傘下の近畿日本鉄道は来年4月から全線で運賃を値上げする方針。小倉氏は「これからも安全安心な輸送サービスを継続する」として値上げに理解を求め、株主から特段の反対意見はなかった。 近鉄グループHDの令和4年3月期連結決算は、最終損益が427億円の黒字(前期は601億円の赤字)となった。コスト削減などが奏功して2年ぶりに黒字転換した一方、長距離の観光特急は旅客の戻りが鈍く、鉄道を中心とする運輸事業は営業赤字だった。
JR九州は9月23日のダイヤ改正で、福岡都市圏の運行体系に初めてメスを入れ、快速・普通列車の総走行距離を15%削減する。鉄道事業を支える都市圏輸送で減便に踏み切るのは、鉄道利用者がコロナ禍前の水準に戻る見通しが立たないためだ。福岡都市圏の輸送網を見直すことで、維持負担が大きい保有車両を削減し、長期的な収支改善につなげたい考えだ。 ...
兵庫県たつの市内最大のショッピングセンター(SC)「赤とんぼ広場」(同市龍野町堂本)について、運営会社が10月末に全館閉館する方針を固めたことが8日、分かった。核テナントの「イオン竜野店」は1973年に開店したダイエーが前身。突然、退去を求められた専門店街の店主らは「50年近く営業してきた店もある。半年足らずで出ていけと言われても」と困惑している。 同SCは地元財界がダイエーを誘致するために設立した「龍野開発」が建設し、現在は旧ダイエー系の建設会社「イチケン」(東京)が土地と建物を所有している。不動産登記によると鉄筋コンクリート4階建てで床面積は延べ約1万9千平方メートル。イオンの総合スーパー(GMS)、家電量販店「ジョーシン」のほか、婦人服や飲食など19店の専門店が入居している。 専門店の店主らによると、イチケンは6月3~5日に「10月末が期限の賃貸契約を更新しない」と各店舗に通告した。
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