かつて運賃が「日本一高い」ともいわれた神戸市営地下鉄北神線（旧・北神急行線）。2020年に198億円で阪急電鉄から譲り受けた神戸市が大幅な値下げに踏み切った結果、新型コロナウイルス禍で鉄道各社が乗客の激減に苦しむのをよそに、乗客数は3割強増え採算の改善が進む。周辺人口の減少が続く中、現状を調べてみた。2月下旬の平日。朝7時台に市営地下鉄谷上駅から三宮駅に向かう電車に乗ると、車内は制服姿の学生、

JR東日本はスタートアップと連携し、新潟・長野を含む全国3地域で新規事業創出に向けたプロジェクトを始める。対象地域は新潟県三条市と長野県小海町、熊本県の熊本空港周辺エリアで、地域創生に携わりたい人を全国から公募する。3カ月かけてワークショップなどを実施し、地域の課題解決につながる新事業の創出を目指す。地域課題解決プロジェクトの企画・運営を手がける100DIVE（東京・豊島）と共同で実施する。新

国土交通省の交通政策審議会は2016年、「30年ごろを念頭に置いた」首都圏の鉄道新線・延伸計画を答申しました。その一部が具体化しつつある一方で、新型コロナウイルス禍で乗客数は落ち込み、投資へのハードルは高まっています。首都圏鉄道網はどう変わり、まちにどのような影響を与えるのでしょ

南海電気鉄道は26日、2023年3月期の連結純利益が前の期比3.6倍の146億円になりそうだと発表した。従来予想を45億円上回る。広告宣伝費などのコストを減らしたほか、緊急性のない修繕工事を23年度に繰り延べたことが原

仙台市と山形市を結ぶ公共交通機関には、JR仙山線と高速バスがある。互いに競合関係にあるが、徐々に「すみ分け」を目指し始めた。仙台市の西端と山形市の東端は宮城・山形両県の県境で接しており、市役所間は直線距離で50キロメートル弱と通学やビジネスでの移動ニーズも高い。新型コロナウイルス禍を経てJRとバスはそれぞれの強みを打ち出し、生き残りを図る。JR東日本は3月18日、仙山線のダイヤを全面改正した。

鉄道株の成長性に株式市場の注目が集まっている。人口減少による収益の先細りを避けるため、各社は沿線の再開発や多角化といった成長戦略を競い、聖域とされてきた運賃の値上げにも踏み込み始めた。「収益が安定しているゆえに経営改革のスピードが遅い」との指摘をはね返せれば、投資マネーを呼び込むアピール材料になる。24日の東京株式市場では鉄道株が軒並み年初来高値をつけた。訪日外国人数の回復を受けて、経済再開（

JR東海は19日、東海道・山陽新幹線のビジネス向け車両「S Work 車両」の一部に新座席「S WorkPシート」を導入すると発表した。3列席の中央をパーティションで仕切ることで1.5席分のスペースを使用できるようにした。より仕事がしやすい座席を設けることで、出張など新型コロナウイルス禍で落ち込んだビジネス利用の回復を図る。10月20日から提供を始める。「のぞみ」7号車に設定しているS Wor

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相模鉄道・東急電鉄の「新横浜線」開業により、神奈川県央部から東京都心へ直通で行けるようになった一方で、横浜駅周辺の商業施設などは、横浜駅を経由しない列車が増えて買い物客が減ることへの懸念も大きい。横浜駅西口エリアは相鉄グループが商業施設を運営し再開発も主導してきた。それだけに相鉄は立ち寄りたくなる街づくりで、新線開業後の「横浜駅飛ばし」を防ごうとしている。相鉄は18日の新線開業とともに新サービ

小田急電鉄は東京・西新宿のホテル「ハイアットリージェンシー東京」などが入居する2棟の大型ビルをまとめて売却する方針を固めた。2棟のうちホテル棟は米投資ファンドのKKRに、オフィス棟は第一生命保険などの国内投資家にそれぞれ売却し、金額は合わせて約1300億円とみられる。小田急は保有資産を見直し、新宿駅周辺で進める再開発などに集中する。週内にも発表する。小田急が売却するのはホテルが入居するビル全体

相模鉄道と東急電鉄の直通線「新横浜線」の開通は、相鉄沿線全体の再開発の「起爆剤」（相鉄幹部）となっている。2019年11月に開業したばかりの羽沢横浜国大駅（横浜市神奈川区）。西側に環状2号線、東側にJR貨物の引き込み線が広がり、商業施設はドラッグストアが1店舗あるのみ。そんな殺風景な駅前に建設中のタワーマンションがそびえ立っている。日鉄興和不動産と三菱地所レジデンスが手掛ける「リビオタワー羽

JR西日本は10日、今春に入社する職員の初任給を2万～3万円引き上げるほか、職員全体の基本給を底上げするベースアップ（ベア）についても3千円とすることを労働組合に回答したと発表した。ベアは3年ぶりで、満額回答。社員の平均賃上げ率は3・05%となる見込み。 初任給の引き上げ額は、大卒・高専卒・高卒がそれぞれ2万円。大学院卒は総合職3万円、プロフェッショナル職2万円。10～14%増で、1987年の国鉄民営化以降で引き上げ幅は最大になる。 1日に発表した2024年度の採用計画は、前年度比約2倍の約1420人。新型コロナ禍で抑制していた採用を、鉄道利用の回復に伴い増やす方針だ。（松岡大将） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826

近鉄が27年ぶり値上げ　普通運賃17％、通勤定期18％アップ　4月1日 2023年3月1日 10:00

JR東日本新潟支社は上越新幹線の最高速度引き上げに合わせた販促企画を始める。3月のダイヤ改正で新潟―東京間が最大7分短縮されることに合わせ、お笑いコンビのジョイマンを起用したウェブプロモーションや、宿泊券などが当たる企画を実施する。若者を中心に旅行機運を高め、上越新幹線の利用活性化につなげる。上越新幹線の最高速度は3月18日から現在より35キロ速い時速275キロメートルになる。2月1

冠雪した立山連峰が後ろにそびえる富山新港（富山県射水市）に2月上旬、中古車を何台も積んだキャリアカーが次々と入っていった。港に並ぶほぼ全ての車が、貨物船でロシア極東のウラジオストク港へ運ばれる。　富…

検討課題に上がっていた東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の運賃一元化が棚上げになる。東京メトロは鉄道輸送人員が新型コロナウイルスの感染拡大前の8割程度の水準で推移し、大幅な減収につながる運賃一元化に踏み切る余力が無いと判断した。一部駅の改良工事の中断など、2024年度までの中期経営計画で掲げた設備投資計画の縮小も検討する。将来の株式上場に向けて鉄道事業の採算改善を急ぐ。山村明義社長が日本経済

ＪＲ北海道が４日までに発表した２０２２年４～１２月期連結決算は、純損益が５３億円の赤字（前年同期は１４０億円の黒字）となった。沿線自治体とバス転換で合意している留萌線の廃止に伴う諸費用を特別損失に計上したことが影響した。 売上高は小売業やホテル業が増収増益だった影響で、前年同期比１９・６％増の９９３億円。新型コロナ感染拡大前の１９年同期と比べ、８割まで回復した。 本業のもうけを示す営業損益は３８８億円の赤字で、前年同期比で１１７億円改善。鉄道運輸収入は、道の補助費を活用した周遊パスの販売が好調だったことなどから前年同期比４１・５％増の４２８億円となった。

JR本州3社（JR東日本、JR西日本、JR東海）の2022年4〜12月期の連結決算が31日出そろった。同期間として3年ぶりに全社が最終黒字を確保した。10月以降、政府の観光促進策「全国旅行支援」が追い風になった。ただ10〜12月の運輸収入は新型コロナウイルス感染拡大前の18年比で8割どまり。テレワークの定着などで、定期券の利用回復には頭打ち感も出ている。JR東が同日発表した連結最終損益は725