リニア「実現に全力」　ＪＲ東海総会　株主、要望相次ぐ ＪＲ東海は２３日、名古屋市で定時株主総会を開いた。同社のリニア中央新幹線計画で当初予定の東京・品川－名古屋の２０２７年開業が困難な状況になっていることについて、宇野護副社長は「将来の日本にとって不可欠で、全国から早期実現を強く期待されている。全力で取り組んでいく」と強調した。株主からは早期開業を要望する声が相次いだ。＝関連記事５、２４面へ 静岡県は大井川の流量減少を懸念して静岡県内工区の着工を認めていない。宇野氏は「地域の方々の懸念が解消できるよう、双方向のコミュニケーションを進めていく」と話した。 また、リニアが全線開業すれば東海道新幹線のダイヤに余裕ができ、「ひかり」が増える余地ができると説明。全１７駅ある新幹線駅のうち６駅が静岡県にあり「最も利便性の向上を受けるのが静岡県ではないかと考えている」と述べた。 会社側は４月に社長に就任

京都府内唯一の村である南山城村の村長選が１３日、告示される。村民の２人に１人が高齢者となり、人口減は待ったなしの状況だ。村の未来をどう見据えるか、課題を探った。 「村にいたいけど、働く場所がないから出て行くしかない」。奥仲玲奈さん（２２）は、一度は村を出て就職した。今は村に戻り、学生時代にアルバイトをしていた南山城村北大河原の道の駅「お茶の京都　みなみやましろ村」で働く。奥仲さんは「働き場所の選択肢があればいいけど」と言葉を濁す。 村の人口は２４８０人（今年４月末現在）。２０１９年４月末からの４年間では、転入２５３人、転出３４７人と、転出が９４人上回る。 道の駅では約６０人が働き、その３分の１が

宇都宮市は移住、定住を促進する施策の一環で、東京圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川の三県）に通学する小中学生を含む新幹線定期券購入費用への補助を始める。市によると、小中学生の東京圏への通学補助は全国初という。 対象は、四月一日以降の市内への移住者と新卒者（卒業後三年以内）で東京圏に通勤する勤労者と、通学する小学生〜大学生（二十九歳以下）。補助割合は勤務先から支給される通勤手当を超過し自己負担する金額の三分の一で、上限は月一万円。

阪急電鉄の淡路駅付近を高架化する連続立体交差事業（連立事業）について、大阪市は5月9日までに事業の進捗状況を明らかにした。 この事業で必要な用地は約1万4000平方m。2007年から用地取得に着手した。今年2023年4月1日時点の用地の取得率は面積ベースで99％。残り1％となった。大阪市は早期の用地取得完了に向け取り組むとしている。 工事は事業区間の約7.1kmを8工区に分け、2008年から順次着手。2023年4月1日時点の進捗率は工事費ベースで57％になり、半分を超えた。大阪市は2028年度の高架切替と2031年度の事業完了に向け工事を鋭意進めるとしている。

JR山口線の特急「スーパーおき」を普段から利用してもらおうと、山口市は阿東と徳地地域の65歳以上の住民を対象に、特急料金を助成する実証事業を始めた。今年度予算に約365万円を計上している。 この「山口線特別急行利用促進事業」は、乗降駅のいずれかが山口市内であることが利用の条件。乗車券と特急券を買って「スーパーおき」に乗り、降車時に駅員や乗務員に申し出て、「乗車記念」として特急券を持ち帰る。 その後、徳佐駅や阿東総合支所などで、申請書と身分証明書を添えて特急券を提示すると、特急料金の相当額が760円を上限に支給される。1人あたり1カ月4回まで。4月26日から始め、来年3月まで続ける。 阿東と徳地地域の住民が通院や買い物などで山口駅を利用するケースや、観光で益田駅（島根県）に向かうことを想定しているという。伊藤和貴市長は記者会見で「新たな乗降客を掘り起こし、山口線の活性化につなげたい」と話した

鎌倉市と江ノ島電鉄は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の４～６日にかけて鎌倉駅混雑時に沿線住民を優先して駅構内に入場させる社会実験を実施した。実験は４年ぶりだったが、５～６日は想定ほど混雑が発生せず、４日のみの実施となった。 新型コロナウイルスの５類移行を… 江ノ電に乗車するため、鎌倉駅近くのロータリーに列を作る観光客ら＝４日午後、鎌倉市御成町（読者提供）　［写真番号:1157131］ この写真に関するお問い合わせ 鎌倉市役所内に設けられた臨時のシェアサイクルステーション＝６日午後、鎌倉市御成町　［写真番号:1157132］ この写真に関するお問い合わせ

函館市長に就任した大泉潤氏（５７）が打ち出したＪＲ函館駅への北海道新幹線の乗り入れ構想が、注目を集めている。在来線のレールを改修して走らせる「ミニ新幹線」方式を軸に調査する考えで、近く着手した上で２０２３年度内に調査結果を示す方針だ。函館駅乗り入れは、かつて地元が熱望したものの、整備に高額な費用がかかることなどから立ち消えになった経緯がある。改めて浮上した構想の課題や展望を探った。

北海道函館市に大泉潤新市長が誕生した。公約の目玉として訴えた北海道新幹線のJR函館駅乗り入れ調査について「速やかに着手し、2023年度中にも結果を出したい」と述べた。「ミニ新幹線」方式で可能性を探る見通しだ。【関連記事】大泉潤・新函館市長「新幹線は未来への投資、回収可能」新函館市長の大泉潤氏に経済界「稼ぐ街に」「現実解を」大泉氏は市長選公約で総合交通体系の整備を掲げ、その第1項目として「新幹線

官民でつくる北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会（会長・迫俊哉小樽市長）は３０日、２０３０年度末札幌延伸予定の北海道新幹線について、新小樽駅（仮称）を含む各駅停車の「区間便」を一定程度運行するようＪＲ北海道に要望することを決めた。割引運賃の設定なども求め、新小樽駅への１日４４本の停車実現を目指す。...

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盛岡市と秋田県大仙市を結ぶＪＲ田沢湖線の盛岡駅の隣に新しい駅、「前潟駅」が完成し、１８日、開業しました。 １８日は、新駅の開業を祝うセレモニーが開かれ、大勢の市民が見守る中、テープカットが行われました。 この中で、ＪＲ東日本盛岡支社の久保公人支社長は「通勤通学やショッピングモールでの買い物などに利用してもらい、多くの人が訪れる魅力的な街になることを期待している」とあいさつしました。 前潟駅はＪＲ田沢湖線の盛岡駅の隣に作られ、近くには大型の商業施設があり、１日およそ１７００人の利用が見込まれています。 地元住民からの要望を受け、盛岡市がＪＲに設置を求め、市が事業費を負担して作った駅で、岩手県内では２５年ぶりとなるＪＲの新駅になります。 駅のホームでは、集まった人たちが到着した列車から降りてくる乗客を拍手で出迎えたりしていました。 駅の近くに住む女性は「買い物で盛岡駅に行く際に便利になるので嬉

【長万部】新幹線駅デザイン検討委は、北海道新幹線札幌延伸に伴い町内に開業する新駅に隣接した高架下スペース（滞留空間）の活用構想を示した。町特産のカニを模したベンチ、足湯や土産物店の開設などを盛り込んだ。...

【読売新聞】滋賀、福井両県の交通政策の担当者らが地域鉄道の活性化の方策を探る勉強会が９日、近江鉄道日野駅（日野町）内の観光案内交流施設「なないろ」で初めて開かれた。両県には運行事業者の経営が悪化し、自治体が路線の存続に向けた支援に乗

【名寄】ＪＲ宗谷線沿線と周辺２６市町村などでつくる宗谷本線活性化推進協議会（事務局・名寄市）は２０日、宗谷線名寄―稚内間で通勤通学に利用される普通列車と同じ時間帯に、並行する国道などにバスを走らせる実証実験を国や道、ＪＲ北海道に提案する方針を決めた。...

【長万部】新幹線駅デザイン検討委員会は２４日、北海道新幹線札幌延伸に伴い町内に開業する新駅の札幌寄りに隣接する高架下スペースの活用構想を町民に発表する。長万部高生と町民でつくる検討委が学生の勉強場所や、鉄道関連の資料展示などを盛り込んだ二つの案を示し、併せて構想を町に答申する。...

山口県光市の市川熙市長は20日開会の市議会で、JR光駅の施設を整備する基本計画について「そのまま実行に移すことは断念せざるを得ない」と述べた。30億～40億円程度と見込んでいた事業費が、地質調査の結果や資材価格の高騰などで60億円を超える見通しになったためという。 市は駅舎を含む南北自由通路と南口・北口の駅前広場を整備する計画だったが、JR西日本との協議に時間がかかり、2024年度までの事業実施が要件である合併特例債の活用が困難になっている。さらに事業費の大幅増で、市が実質的に負担する一般財源の額は、当初試算の10億円程度から30億円以上に膨らむ見込みという。 市川市長は「本市の財政規模に見合うものとは言えず、計画通りに進めた場合、財政への深刻な影響が容易に想定され、まちづくりに支障をきたすことが危惧される」と説明した。ただ、光駅のバリアフリー化は「喫緊の課題」として、今後もJR西日本との

京都府南丹市の西村良平市長は９日、北陸新幹線敦賀－新大阪延伸計画で、トンネル区間の一部を同市美山町周辺で地上に出し、新駅をつくる案が浮上していることについて、

基本協定を結んだ（左から）都司尚・近鉄社長、荒井正吾知事、上田清・大和郡山市長＝奈良県庁で、村瀬達男撮影 県と大和郡山市、近鉄は3日、近鉄郡山駅（同市）の移設に関し、新設する駅舎の費用負担などを盛り込んだ基本協定に調印した。2030年度の新駅利用開始に向けて、3者はさらに事業の詳細を詰める。 新駅は現在の駅舎から北へ約150メートルの場所に設ける計画で、27年度に着工する予定。南北に走る線路の東西を自由通路で結ぶ橋上駅となり、地上の線路間に設けた「島状ホーム」へ降りて電車を利用する。 基本協定は、橋上駅舎の施工を近鉄が担い、40億円強の費用は国庫補助金を活用しながら、3者で均等に負担するとした。また、現在のバスターミナル付近に新設を計画している駅前広場や、東西自由通路につながる歩行者デッキなどは市が施工を担当。費用負担に関しては今後、県と市で別に協定を結ぶ予定だ。全体の費用は100億円強を

奈良県と大和郡山市、近畿日本鉄道は3日、同市の近鉄郡山駅移設に関する基本協定を締結した。計画では現在の駅舎から約150メートル北へ移設し橋上駅を設置。来年度から現地調査などに着手し、2030年度の供用開始を目指す。