東京商工リサーチが2019年上半期上場企業「早期・希望退職」実施状況を調査。19年上半期に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社、人員は既に昨年の2倍を上回る。業種別では電気機器が5社でトップ。[写真拡大] 有効求人倍率の最新のデータ5月分は1.62倍で高い水準を維持し続けており、日本産業の人手不足は極めて深刻な状況にある。既に人手不足による倒産も増加傾向だ。しかし、この人手不足は生産年齢人口の減少を背景に持つ絶対的な不足が主なものであろうが、業種、職種によってバラツキが大きく、技術や取引構造の急速な変化に伴う産業構造、業務構造の変化によるミスマッチ人手不足も大きな部分を占める。 AI・IT技術者はその代表であろうが、産業が必要とする人材のスキルの大きな変化が生み出している人手不足という側面も大きい。逆に言えば産業が必要とするスキルを持たない人材は必要の無い人材ということになる。このス