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コンテンツ・デジタルに関するkazu_levis501のブックマーク (5)

  • コンテンツ・デジタル集積特区、CiP宣言5 --- 中村 伊知哉

    東京港区のベイエリア、竹芝地区にデジタル・コンテンツの街を創る構想、CiP(Contents Innovation Program)。発足に当たっての宣言、ラスト。 5) ビジネス拠点と政府連携 起業支援及びビジネスマッチングは、理事・会員の意向とアイディアに負うところ大である。CiPは業界横断のコミュニティであるから、情報交換や連携活動を通じたビジネスの生成が来期待されるアウトプットだ。まずはそのコミュニティ機能を活発にする。 その上で、起業支援に関して、CiPとしてプログラムを形成し、資金の出し手と起業家とのマッチングを行うことが考えられる。 既に、クールジャパン機構、産業革新機構はじめ政府系の資金セクターのほか、金融機関や民間ファンドとの意見交換を始めている。コンテンツやIT分野への投資に積極的な事業会社やエンジェルとも検討を進めている段階だ。CiPとしてファンドを組成することもあ

    コンテンツ・デジタル集積特区、CiP宣言5 --- 中村 伊知哉
  • コンテンツ・デジタル集積特区、CiP宣言4--- 中村 伊知哉

    東京港区のベイエリア、竹芝地区にデジタル・コンテンツの街を創る構想、CiP(Contents Innovation Program)。発足に当たっての宣言、その4。CiPの研究と教育について。 4) 研究開発と人材育成 研究開発は、CiP協議会の理事・会員の提案に基づいてテーマを設定する。ただ、協議会設立前の現時点において、既に10件程度のアイディアが寄せられている。 例えば「超人スポーツ」。ウェアラブルやロボティクスなどの技術を駆使した新しいスポーツを開発する。誰もが超人になれる環境を整備する。CiP協議会と同時期に形成される「超人スポーツ協会」と連携する企画だ。 「次世代デジタルサイネージ」。2020年に向けて、4K8K・多言語で、防災対応のサイネージシステムを開発して整備する。件は総務省にて研究会が開催され、東京都も熱心な案件だ。竹芝をサイネージ特区にして、ショーケースにする案もあ

    コンテンツ・デジタル集積特区、CiP宣言4--- 中村 伊知哉
  • コンテンツ・デジタル集積特区、CiP宣言3--- 中村 伊知哉

    東京港区のベイエリア、竹芝地区にデジタル・コンテンツの街を創る構想、CiP(Contents Innovation Program)。発足に当たっての宣言、その3。CiPが提供する機能について。 3) 4機能のハブ 融合領域の産業と、教育と、文化を生む、コンパクトなクラスターを形成する。かつて◯◯バレー構想と称するプランが注目されたが、竹芝は、谷ではない。空と海である。羽田から都心に着く浜松町の地のりを活かす。海外からのみなさまをデジタルでもてなす。 東京湾に面する広がりを活かす。東京は、海を持つ首都。アメリカも、イギリスも、フランスも、ドイツも、イタリアも、インドも、中国も、韓国も、首都に海はない。東京は、海を活かそう。港と、水辺と、海面とを活かそう。 東京の各地域をつなぐハブになりたい。渋谷、新宿、池袋、秋葉原、銀座、内幸町、汐留、赤坂、六木。山手線内の各拠点も音楽ファッション、ア

    コンテンツ・デジタル集積特区、CiP宣言3--- 中村 伊知哉
  • コンテンツ・デジタル集積特区、CiP宣言—2--- 中村 伊知哉

    東京港区のベイエリア、竹芝地区にデジタル・コンテンツの街を創る構想、CiP(Contents Innovation Program)。発足に当たっての宣言、その2。CiPが対象とする分野について。 2) デジタル・コンテンツ マンガ、アニメ、ゲーム、そしてJ-Popに代表される日のAV文化は、世界のポップカルチャーの一翼をなす。デジタル・コンテンツの集積拠点としては、この分野に注力することは当然だ。その制作、連携、発信の機能を充実させることは説明を要しない。 だが、2020年代のコンテンツはそれが主役であるとは限らない。 この分野は、過去5年で様変わりした。「スマート化」である。デバイスはTV、PC、ケータイからスマホやサイネージなどを含むマルチスクリーンとなった。パッケージからネットワークへ、さらにクラウドへと移行し、世界が単一市場となった。サービスはソーシャルメディアの成長が著しい。

    コンテンツ・デジタル集積特区、CiP宣言—2--- 中村 伊知哉
  • コンテンツ・デジタル集積特区、CiP宣言—1 --- 中村 伊知哉

    東京港区のベイエリア、竹芝地区にデジタル・コンテンツの街を創る構想、CiP(Contents Innovation Program)。東京都の土地を活用する東急不動産・鹿島建設の事業で、慶應義塾大学が企画運営に参加しています。 推進母体となる一般社団法人「CiP協議会」を2015年春に設立し、研究開発、人材育成、起業支援、ビジネスマッチングを推進、東京オリンピック・パラリンピック直前の2019年度に街開きする計画です。 構想については、これまで繰り返しレポートしてきました。 ・CiP協議会、会員を募集します。(上) http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2015/02/cip.html ・CiP協議会、会員を募集します。(下) http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2015/02/cip_6.html ・堀江さんに「今スグやれ」

    コンテンツ・デジタル集積特区、CiP宣言—1 --- 中村 伊知哉
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