農協改革で露呈したサプライチェーン軽視の実態
11月25日、政府・自民党によって農業改革案がまとめられた。農協グループで資材調達や農産物販売を担う全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）に対し、肥料や農薬を扱う購買部門の縮小や販売強化などの改革を促す内容が含まれた。購買部門の改革では、生産者に安価な農薬や肥料を提供するため取扱品目を削減し、割高とされる農薬や農機を農家に売るJA全農の購買事業を1年以内に縮小するとされた。 28日にはJA全農の自主性に任せる方向へ修正されたと報道されており、引き続き議論の推移を見守る必要がある。しかし、政府・自民党より提示された改革案の内容を参照すると、工業製品で行われているサプライチェーン改善の取り組みからの知見を生かせない、まさにサプライチェーン軽視の姿勢が読める。 農協改革の柱である購買事業の縮小 今回の改革案では、JA全農の商社機能の一方を担っている購買事業がやり玉にあがっている。個人経営の農家
「独身の日」に間に合わせたアリババVR機の衝撃
トランプとヒラリーの大統領選はあまりにドラマチックだった。トランプ勝利についていいたいことはある。しかし、なによりも私を含む自称インテリは、トランプ勝利を予想できなかったことについて反省すべきだろう。私は前々回のこのコラムにトランプとヒラリー、それぞれが勝った際の米国小売業への影響について書いた。正直にいえば、両者を比較したものの、ヒラリー勝利を念頭に置いていた。 トランプ大統領になった際の、実際の影響については追ってレポートしていく。 ところで、この大統領選の影に隠れてしまったものの、あまりにも凄いセールが中国で開催された。「独身の日」商戦だ。これは11月11日が、1続きゆえに、独身＝シングルを想起させることからはじまったものだ。 アメリカではブラックフライデーと呼ばれる、11月第4木曜日が終わった翌金曜日から年末にかけての小売業商戦がある。それに準じて、中国では大学生らがバレンタインデ
接待は「受ける側」だけの問題ではない！
11月4日、パナソニックが調達部門に勤務する90人以上の社員に対して、接待を受けることを禁じた社内規定に違反したとして、一斉に降格や出勤停止、けん責などの懲戒処分をしていた事実が明らかになった。海外出張の際に、部品を供給してもらう複数のメーカーから食事などの接待を数年間でのべ2000回以上受けていたとされる。 パナソニックは過去に「クリーン調達宣言」をし、調達部門の社員は接待を受けないと宣言していた。宣言の中では「正しい調達活動の実践」として「公正な競争原理が働く健全な関係の構築」を目的に、あらゆる接待を禁止すると定めている。明るみに出た事実は、企業として高らかに宣言した内容に、従業員の行動がともなっていなかったために発生した。 サプライヤーからの購入はどんな企業も行っている。サプライチェーンが国内のみならず国外へと広がり、海外企業との取り引きが増加すれば、こういったリスクはパナソニックだ
キリンとコカ・コーラの調達連携は成功するか？
先日、大きなニュースが入ってきた。コカ・コーラグループはキリンホールディングスと清涼飲料事業で連携すると発表した。特に、調達の分野で連携するという。具体的な実施内容は今後によるとしているが、資材類や原材料などを共同調達するようだ。早めれば年内には契約が締結される。 国内の清涼飲料水市場は4兆円以上といわれ、プレイヤーが無数に存在する。各社ともに新商品の投入を進めているが、生き残るためには同時にコスト削減も無視できない。業務の効率化と企業の垣根を超えた連携が模索されている。 ビール大手の各社決算資料によれば、天候不順による飲料売上高の低下に苦しんでいる。ビール、第三のビールとも昨年比で減少している。その中でもキリンビールは、47都道府県ごとの特徴を出した「一番搾り」で健闘している。さらに、キリンホールディングスは2016年12月期の純利益予想を上方修正している。それでもアサヒビールとの鉄道輸
「すべて変わる」ユニクロの新サプライチェーン
10月13日、ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングが、2016年度8月期の通期決算説明会を開催した。柳井正会長兼社長から、決算説明とともに「今後の展望」が説明され「新しい産業を創る」ことが目標として掲げられた。目標は「お客様を中心とした、本当に要望される商品の『素材調達・企画・デザイン・生産・販売までの一貫したサプライチェーン』すべてを変革し、『情報製造小売業』になる」とされ「情報を商品化する」と説明している。企画やデザイン、販売だけではなく「一貫したサプライチェーン」のすべてを変革するのだ。取り組みのカギを握るのは「情報」。サプライチェーンに不可欠な「情報力強化」の重要性を踏まえた発言だ。 IT企業と競合する？！ こういった内容は、柳井氏が日経ビジネスオンラインのインタビューの中で語った「いずれ、グーグルと競合する」といった言葉にもあらわれている。グーグルは「世界中の情報を
トランプとヒラリー、産業界にはどっちが良いか
米国大統領候補として、ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏の闘いが熾烈になってきている。いまのところはヒラリー氏が優位であると複数のメディアは伝えている。しかし、これまでの大きな投票の際、事前予想が結果と乖離したケースは多々あった。今回も闘いが終わるまで冷静に眺めるべきだろう。 さて産業界は、それぞれが大統領に選ばれることで、自分たちにどのような影響が出るのかを気にし始めている。特に小売業界は、両者の発言を注目している。今回は、産業界、とりわけ小売業にとっては、どちらが大統領になるのが好ましいのかについて考えてみたい。 TPPについての両者の見解 まず、日本でも話題になっているTPP（環太平洋経済連携協定）に関してはどうだろうか。TPPは、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの頭文字を示すことは、よく知られてい
市場移転計画で見逃された「築地」ブランド
東京都観光汽船（TOKYO CRUISE）をご存じだろうか。浅草やお台場、日の出桟橋といった東京の湾岸エリアを結ぶ船舶を運航している。東京湾に設けられた乗船地と、隅田川を通って浅草を結ぶルートでは、漁船からも海産物の荷下ろしが可能な築地市場の岸壁を眺められる。この岸壁こそ築地市場が移転せざるを得なくなった時の経過と環境変化を象徴している。 市場移転にともなう「ハード」と「ソフト」の問題 築地市場は、日本橋にあった市場が関東大震災で潰滅的な被害を受け、当時の陸運と海運を考慮し、復興事業の一環として移転されたという経緯がある。築地市場の開設以降、物流は鉄道輸送ではなく陸上のトラック輸送が主役となった。東京都中央卸売市場の「豊洲市場について」のページには、市場移転にまつわる情報が掲載されている。築地市場開業当時とは物流インフラも大きく異なっており、今や食品サプライチェーンはトラック輸送が支えてい
下請け企業は3つの「何」から脱却せよ
9月15日、世耕経済産業大臣から「未来志向型の取引慣行に向けて」が発表された。親事業者と下請け事業者双方の「適正取引」の実現に向けた対策を自動車業界に要請する内容だ。具体的には「公正な取引環境を実現」「『適正取引』や『付加価値向上』につながる望ましい取引慣行などを普及・定着」「サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備」といった3つの基本方針が述べられている。この基本方針のもとで、重点課題として「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払条件の改善」の3点を提示し、「親事業者が負担すべき費用などを下請け事業者に押しつけがないよう徹底する」とされている。 これは、日本経済団体連合会及び日本自動車工業会との懇談会の席上で発表されており、自動車産業だけではなく日本の全産業へ向け、サプライチェーン全体への「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定を要
新国立競技場のずさんな見積もりから何を学ぶか
今、東京は「ずさん」の嵐が吹き荒れている。豊洲市場の盛り土工事や、2020年東京オリンピックのメインスタジアムである新国立競技場の建築費が、「ずさん」の真っ只中にある。「ずさん」とは「手抜き」を意味する。 後者の新国立競技場の問題は、「ずさん」な見積もりが引き起こしたともいえる。企業の事業活動において、ビジネスパーソンはあらゆる場面で見積もりを取得する機会があるだろう。調達・購買業務に携わっているのであればなおさらだ。では、「ずさん」と称される見積もりから自社を、そして自分自身を守る手段はあるのだろうか。新国立競技場の問題から、何を学べば良いのかを考えてみる。 根拠がなくても妥当性のある数字は必要 新国立競技場の建設費用の総額は、まさに大きく上下している。2014年4月に発表された「2020年 オリンピック・パラリンピック競技大会 招致活動報告書」では、開催都市立候補に必要な申請ファイルの
最新の物流関連スタートアップはこれだ
日ごろ、調達物流やサプライチェーンのコンサルティングに従業している。これまでは、調達物流部門といえば伝票や商品を右から左に流しているだけ、と思われていた部門だった。しかし、東日本大震災でサプライチェーンが寸断したり、熊本地震でも部品供給がストップしたりしたため、注目を浴びるようになった。 また現在では、欧米企業のいわゆるスタートアップ（立ち上げ間もない新興企業）が、このサプライチェーンやロジスティック領域に参入している。そこで、今回は、その潮流と企業例を紹介したい。 動画へのリンクもところどころに設定しているので、ぜひ、各企業の様子をご覧になっていただきたい。読者にとってビジネスのヒントになればありがたい。 3D技術による最適梱包 まず梱包領域だ。商品や製品をくるむ、あれである。 イケアの「フラットパック」なる概念が有名だ。このフラットパックとは、製品の設計段階から梱包を検討することで、物
「シン・ゴジラ」とトヨタとぼくらの調達
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラと日本主義の精神 ゴジラは水素爆弾を暗喩するものだった。第一作「ゴジラ」（1954年）では、明確に水爆大怪獣と呼称されている。水爆実験を行った国が、しっぺ返しとしてのゴジラの応報を受けるならわかりやすい。しかし、日本は水爆実験を行った主体ではない。例えば、第五福竜丸は1954年に水爆実験による放射性降下物を浴びたが、それは米軍によるものだった。 ゴジラは、米軍の水爆実験を受け、なぜか日本にやってきた「ねじれた」怪獣だった。1954年にゴジラが“来日”したときには、ゴジラは街中を破壊し尽くした。しかし、にもかかわらず、日米間の安全保障条約を無視するかのように、
五輪に必要となるサプライチェーンの持続可能性
8月21日、リオデジャネイロオリンピックが閉幕した。日本選手団は史上最多となる41個のメダルを獲得した。オリンピックの閉会式では、次の開催都市東京の小池百合子知事に五輪旗が手渡され、マリオにふんした安倍晋三首相まで登場し、次の開催地としての「TOKYO」のアピールに成功した。 東京では既に会場や選手村といったハードの整備が進められている。開催都市、開催国で暮らす我々は、これから4年後のオリンピック開催へ向けてどんな準備をすれば良いのだろうか。それはオリンピック開催地決定から開催に至るプロセスに隠されている。 ロンドンオリンピックはどうだったか ここでは興奮冷めやらぬリオデジャネイロオリンピックではなく、2012年のロンドンオリンピックを振り返る。ロンドンオリンピックは、2008年の北京や今回のリオデジャネイロとは大きく異なる点がある。それは、新興国発展の象徴として開催される「国威発揚型」の
そしてサプライチェーン震災リスク恐怖症は続く
私はサプライチェーン、特に調達・購買関連のコンサルティングに従業している。このところ、再び増えてきたのは、サプライチェーンにおけるリスクマネジメントについての相談だ。 熊本地震から一段落したからだろうか。あらためて、自社の調達網について再考する企業が増えているようだ。では熊本地震ではサプライチェーンが進化していなかったかというと、そうではない。サプライヤーがマップとして整備されたり、あるいは震災後の復旧が早かったりした事実からは、確かに各社の努力が伺われる。震災が起きるたびに、サプライチェーンは遅々としながらも進化してきた。 しかし、問題が残ったのも事実だ。結局、あまりサプライヤーの二重化は進んでいなかった。これはマルチソース化とも呼ばれる2社購買のことで、材料や部品を単独企業からではなく、複数企業から調達することでリスクをヘッジするやり方だ。熊本地震では、このマルチソース化が進んでいない
そしてアマゾンがB to B調達でも主戦場となる
その昔――といっても1999年くらいのことだが――就職活動をろくにしなかった私は、呼ばれるがまま名門商社で働く先輩の話を聞きにいった。スーツを着慣れず、商社が何をするところかもほとんど理解していなかった大学生の私は質問をなんとかひねり出し続けた。 そのほとんどは覚えてさえいない。ただ1つだけ覚えているのは、「商社冬の時代と言われますが、将来はあるのでしょうか」と若者特有の無礼な質問をしたときだった。先輩は、せせら笑うかのように「そうだね。冬の時代っていうのは、何十年も言われているんだよね」といった。先輩の、先輩の、さらに先輩の時代から冬の時代だったのだ、と。 私はその後、就職活動を全くせずに、電機メーカーで職を見つけ、資材係に就くことになった。資材係とは、メーカーの生産に使う部品や材料やらを買い集める、あれである。当時の職場は、ひたすら取引先に電話をかけたり、ひたすら面談を繰り返したりして
サプライヤー管理はアップルを真似すべき
紛争鉱物対応の現実 先月、米国大手企業の紛争鉱物に関する対応状況の調査結果が発表された。紛争鉱物とは、紛争地域で産出され、それを購入することで現地の武装勢力の資金調達につながる可能性がある鉱物を指す。調査対象の67％もの企業が、使用する対象鉱物の原産地を明らかにしていない事実が明らかになった。米国でサプライチェーン上の紛争鉱物使用状況の調査を専門的に行う会社が発表しており、紛争鉱物使用の実体解明の難しさを象徴している。 米国において「The 2010 Dodd-Frank Act」と呼ばれる法律の適用を受ける企業は1200社以上ある。そのうち日本企業は17社と、直接的に報告が必要な日本企業は少ない。しかし米国企業と取引のある日本企業は、米国企業のサプライヤーとしてこの法律を順守する必要があるため無視できない。国内企業しか取り引きを行っていなくても、自社の製品の使用先によっては、遠く海を隔て
「ポケモンGO」がマーケティングにもたらす衝撃
早朝に六本木あたりを散歩していた私は、裏通りでパジャマ姿の有名人を見かけた。IT企業を運営することで有名な氏はスマホを持ちながら、無防備な格好で、かつ熱中する目をしたり落胆する姿を見せたりして歩いていた。悪趣味なことに、興味を持った私は、氏のスマホ画面を眺めてみた。 そこには、少年が地図の上に立っていた。そして歩もうとする道は、間違いなく、話題になっているあれだった。 ポケモンGO狂騒曲 「ポケモンGO」の騒ぎが止まらない。 日本各地で人が集まり、またその関連商品も高値をつけている。街中でスマホを持ち操作しながら歩いている人がいると思えば、多くの場合、画面にはポケモンGOが映っている。ポケモンGOは日本人の行動を、文字通り変えた。 アンドロイドのアプリも、iOS向けのアプリも、まだまだ新興企業が提供しているものが多く、中には、「このクオリティでよくリリースしたな」というものさえある。また、
CSRリスクは事後対応こそ重要だ
サプライチェーンにまつわるCSR（企業の社会的責任）のリスクを検討するとき、考えるべき対象が多すぎてどこから手をつければ良いのか途方に暮れてしまう、そんな現実に直面しているビジネスパーソンも多いのではないだろうか。実際日本企業と欧米企業には、世界的に広がったサプライチェーンによって直面するリスクに温度差があるし、特にB to B企業はCSR対応に遅れが目立つとの指摘もある。 筆者の認識では、サプライチェーンにまつわるリスクは、とどまらずに拡大の一途だ。今、どこからどんな指摘や報道があるかは見当もつかない。サプライヤーの従業員の人権問題や、多くの電子部品が潜在的にリスクを抱える紛争鉱物など。G7サミットでも「責任あるサプライチェーン」として、国家レベルでの取り組みが必要であることが共通課題となっている。企業の現場でも社会的責任をどう果たせば良いのか。事業活動を展開しつつ具体的な取り組みの方法
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