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UUUM、ベトナム・タイにて動画コンテンツの海外配信を開始
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
音楽PVが世界で最もシェアされるのはタイ!？ソーシャルメディアが音楽にもたらす影響とは
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
トランスコスモス、タイでLINE ビジネスコネクトの活用支援サービスを展開
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
タイの現地スタッフと切磋琢磨し奮闘--MicroAd Thailandの日本人女性3人に聞く
この連載では、日本から東南アジアに拠点を移し、テクノロジ企業で働く女性を紹介していきます。赴任、転職、起業など、さまざまなきっかけで新たなキャリアの一歩を踏み出した彼女たちに、仕事の奮闘や自身の将来、海外で暮らすことなどについて聞きます。 今回は、インターネット広告事業を主力とするマイクロアドのタイ現地法人であるMicroAd Thailandで働く3人の女性が登場。現地法人の全体を率いるマネジャーの山田果歩さん、営業チームリーダーの吉村茜衣さん、2016年4月に新卒で入社したばかりの達川由貴さんです。 3人とも入社3年以内の若手社員にもかかわらず、タイ企業や現地に進出するグローバル企業、日系企業に同社の広告プラットフォームを提供し、業績向上に貢献しています。そんな彼女たちに、東南アジアでの仕事や生活について聞きました。 伸び盛りのタイで感じる醍醐味 ――まず、MicroAd Thaila
タイのオフィスに野菜をお届け--日本人起業家が仕掛けるデリバリー「Emfresh」
タイの主食は米と肉。野菜の1人あたりの平均摂取量は1日平均140gで、世界平均（225g）の6割程度と非常に少ない。 糖尿病など生活習慣病を患う人も増えており、健康な食事に対する需要が高まっている。 特に志向を変化させているのが、「アッパーミドル層」と呼ばれる世帯月収8～10万バーツ（約24～30万円）の中流階級の上位層。国の経済発展を背景にこの余裕のある層の人たちが増えており、彼らを中心にスーパーマーケットなどではオーガニック野菜が大人気だ。 こうした食のニーズに対する変化をとらえ、タイの首都バンコクで新規事業を立ち上げた日本人起業家がいる。Empag CEOの齋藤祐介氏と、COOの石崎優氏だ。2人とも日本で外資系戦略コンサルタントとして活躍した後、「東南アジアの農業の基盤になるサービスを作りたい」と、タイのバンコクに現地法人を設立し、2016年2月に事業を開始した。 同社が展開するサー
LINE Pay、タイの電子決済カード「Rabbit」と連携
LINEは4月1日、タイでモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を展開する連結子会社のLINE Biz Plusを通じて、3月31日にBSS Holdingsとの資本提携に合意したと発表した。同社は、タイの公共交通システムや、オフライン店舗の電子決済用スマートカード「Rabbit」を提供する企業だ。 バンコク都市圏を中心に4000台以上のRabbitカード読み取り機が設置されており、500万人以上の利用者が乗車券の購入やRabbit加盟店での買い物に使用しているという。また、月間2000万人のBTS SkyTrain乗降客に利用されており、今後も増加する見込みとしている。 一方で、タイ国内でのLINE Payの動きとして、2月にタイで実施した「Hong Bao」キャンペーンでは、1週間で800万件以上の取引を達成するなど、初期段階から順調に成長しており、サービス開始から1年ほどで登
日本も注視すべき、高齢化・農業国タイの「スマート農業」戦略とは
ICT活用社会を目指すタイの戦略 2020年までに「ICT活用社会」の実現を目指すタイは、「スマートタイランド2020構想」という国家戦略を掲げている。 この戦略は、「強い経済」「公平な社会」「環境に優しい社会」の3つの柱から成り、タイの情報技術通信省（MICT）と民間団体とが連携して施策を実行するもの。農業、教育、健康、医療、環境などあらゆる産業をICTを活用することで改革するための案が盛り込まれている。 戦略の主要な施策の1つに、「サイバーブレインプロジェクト」がある。政府や民間企業、個人事業主が発表する公的な情報などを、ICTを駆使して1つのプラットフォームに集約するもの。より多くの人びとが簡単に情報にアクセスできるようにすることが狙いだ。 この施策は、これまで科学技術が活用されていなかった分野において大きな効果を発揮すると考えられている。特に「強い経済」の柱の中にも盛り込まれている
楽天も撤退表明--タイの「物流マネジメント」の課題とは
ASEANのEコマース市場は伸び盛りだ。以前、この連載でも紹介した「 Wearyouwant」などは、スタートトゥデイら日本勢からの出資を受けて、引き続き成長を見せている。 その一方で、楽天は2月にASEAN地域からの事業撤退を表明した。タイでは買収して運営していた事業会社の売却交渉を始めているという。その大きな要因は、クレジットカードの普及とそれに伴う金融業の育成における苦戦だと言われている。 ただ、タイで楽天をウォッチしてきた筆者としては、日本とはインフラ面や文化的背景の違いから生まれる独特の「物流マネジメント」にも課題があったのではと見ている。今回は、バンコクのみならずタイ国内で宅配サービス事業を展開する「CJ Korea Express （Thailand）」に、タイにおけるEコマースの物流事情と、その課題について聞いた。 --CJ Korea Expressの事業内容と、タイの物
タイのリゾートで日本人男性集団が全裸に 現地で批判、社員旅行の企業が謝罪
タイのリゾート地を社員旅行で訪れた日本人男性の集団が全裸になって騒いだとして同国で問題になり、社員が所属する企業「DYM」（東京都）が3月10日、「世間をお騒がせして誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題になったのは同国のリゾート地・フアヒン。3月5日夜、全裸になった男性の集団がビーチで騒いでいたとして、不快に感じたタイ人がTwitterに写真付きで投稿し、1万回以上リツイートされた。同地はタイ王室の保養地としても知られ、不適切な行為として批判が集まっていた。 同社はサイトに掲載した謝罪文で、「旅行先の解放感でタガが緩み、深く考えることなく、タイ王国の国民の方々の名誉感情を害する行いに至りましたこと、深く反省し、心よりお詫び申し上げます」とした。今後は社員の教育を徹底していくという。 関連記事 女性は「わがまま」「意味不明な生き物」 ネットで主張した家事代行会社の執行役員、降格処
タイで人気の女性インスタグラマーたち--インバウンドにも効果を発揮
タイでは、「国内で最も影響力があるブランド」にFacebookが選ばれたり、Instagramで人気の世界の観光地第4位にバンコクのショッピングセンターが選ばれたりするなどSNSが大人気。日本発のLINEも高い人気を誇っており、SNSが生活を支えるインフラといっても過言ではないほどだ。 SNS人気の背景にあるタイ人の気質 タイ人のSNS好きの背景については諸説ある。一昔前、インターネットが普及していない後進国であった頃の「有名になれるのは選ばれた人のみ」という考え方に対する反動からくる強い自己顕著欲。いまとなっては経済的自由を謳歌できている自分の姿をさらし、他人とは違うところを見せたい、自慢したいという心境など。「どうしたらもっとかっこよくなれるか」と貪欲で、SNS上のお手本から学ぼうと積極的だ。 このお手本から学ぶ姿勢は、ほかの国と比べてもタイが特に顕著かもしれない。親やお寺、先生の言う
漫画アプリ「comico」、タイに進出--「ReLIFE」など人気作品を公開
NHN comicoは2月2日、漫画アプリ「comico（コミコ）」のタイでの提供を開始したと発表した。comicoの海外進出は、2014年7月の台湾、2014年10月の韓国に続く3カ国目となる。 タイではNHN comicoの親会社であるNHN Entertainmentのグループ会社「NHN Entertainment Thai」を通じてサービスを提供。「ReLIFE」「ももくり」「ミイラの飼い方」をはじめとする日本の20作品を公開するほか、「comico 台湾版」（7作品）、「comico韓国版」（10作品）の人気作品も公開する。 さらに、タイで作家や作品を発掘し、「comicoタイ版」に集約して同国内で公開する取り組みを実施。タイの作家によるオリジナル作品48作品を公開する。 経済産業省が2015年12月に公表した「コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性」では、タイ首都バンコク在
タイのファッションEC「WearYouWant」に聞く現地の最新コマース事情
ASEAN諸国の中でもひと際「親日」と言われ、一昔前は「日本で流行ったファッションが2年遅れで流行する」とも言われていたタイ。同国の流行は周辺諸国のファッション好き、業界関係者にも一目置かれているが、ファッションECも少しずつ浸透し始めている。 そんな同国のファッションEC市場の中で頭角を現しているのが、2011年にサービスを開始した「WearYouWant」だ。その将来性を買われて2014年には日系のベンチャーキャピタルを含む3社から、そして2015年9月には「ZOZO TOWN」を運営する日本のスタートトゥデイから出資を受けた。 「WearYouWant」のCo-Founder 兼 Managing DirectorのJulien Chalté氏（左）と、同じくCo-Founder 兼 Managing DirectorのMartin Toft Sørensen氏（右）。従業員数は現在
東南アジアで奮闘する日本人起業家たち--タイのスタートアップイベント「Echelon」を現地取材
11月26～27日に、タイの首都バンコクで「Echelon Bangkok 2015」が開催された。そこには東南アジアのスタートアップシーンを盛り上げる起業家たちが多く集まった。 筆者は現地に渡り、同イベントに登壇・出展した日本人プレイヤーにフォーカスして取材した。FintechやIoT、人材など多岐にわたる分野で活躍する彼らに最新の動向について話を聞いた。 活況迎える東南アジアのFintech市場で奮闘 Fintechをテーマにしたセッション「Driving Financial Innovation in SEA」で議論しあう東南アジア各国の起業家たちの中に唯一、日本人スピーカーとして参加する起業家の姿があった。バンコクを拠点にオンライン決済のAPIを提供する「Omise」の共同代表である長谷川潤氏だ。 同氏は2013年にバンコクでOmiseを立ち上げた。当初はEコマース事業に取り組んで
海外ファンに「本物」を届ける――アニメイトと出版4社が新会社 タイにアニメ・マンガ専門店を出店
アニメイト、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の5社は9月1日、海外での日本のマンガ・アニメの正規品流通促進に取り組む合弁会社「ジャパン マンガ アライアンス」（JMA）を共同設立した。最初の取り組みとしてタイに現地法人を設立し、バンコクに同社運営の専門店を出店する。 著作権・権利関係がクリアな正規商品を海外のファンに届ける接点を作ることで、海賊版の横行に対抗し、アニメ・マンガファンの獲得につなげる狙い。各社単独ではなく共同で取り組むことで、より強い啓蒙（けいもう）を行っていく。5社の出資比率は「ほぼ同率」で、資本金は4億6900万円。 タイに現地法人を設立し、バンコクにアニメ・マンガに関する専門店を年末～来春をめどにオープンする。海外ファンにも知られる「アニメイト」を屋号として掲げ、国内外で100店舗以上を展開する店舗運営ノウハウを生かす。 参画する5社に限らず、コミックやキャラク
タイの人々が最も注目している「生命保険」--各社に見るプロモーション成功法
この連載では、アウンコンサルティングの現地駐在員による、日本・台湾・香港・タイ・シンガポールでのマーケティングに役立つ現地のホットトピックを隔週でお届けします。今回は、タイの保険マーケットと各社のプロモーション手法についてお伝えします。 私事ですが、先日息子が産まれました。バンコク生活も2年半を超え、私も32の年になり、そろそろ年金、保険、不動産などの資産運用を考える年になってきました。せっかく海外に駐在しているので、円安に乗り、うまく資産運用ができないかと考えている今日このごろです。さて、本日はタイの生命保険に関してお話しします。 成長を続ける保険マーケット タイには50社を超える保険会社が存在します。扱っている商品は、生命保険・自動車保険・積立年金・医療保険など、日本と同じような商品がたくさんあります。その中でもタイで最も大きなマーケットを保有しているのが、生命保険です。 Unit:
クロス・マーケティング、タイに新会社設立へ～業務提携や株式取得でアジア展開を加速
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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急速に燃え上がるタイのMakerムーブメント ～深圳で火がついたムーブメントが今、アジアに飛び火している
