好調なはずのMedium、従業員の3分の1を突如リストラへ
米Mediumのエヴァン・ウィリアムズCEOは1月4日（現地時間）、従業員の3分の1に当たる約50人のリストラを発表した。リストラするのは営業およびサポート関連の従業員。 同時に、現在の広告掲載によるビジネスモデルから「われわれのミッションをより直接的に推進できるようなビジネスモデル」に変更するという。 同社は昨年12月15日、Mediumが161カ国で読まれており、月間ユニーク読者数は6000万人であるなど、好調な数字を示していただけに、この発表は驚きで迎えられた。 ウィリアムズ氏は、「2016年はこれまでになく好調な年で、読者も投稿も前年の約4倍に成長した」が、「広告ベースのビジネスモデルでは投稿者と読者で構成されているコミュニティーのためにならず、持続不可能でコミュニティーを満足させることができない……新しいビジネスモデルが必要なのだ」と説明する。 多くの“コンテンツ”が（コミュニテ
リストラされても生き残るためにやっておくべきこと
電機メーカーのリストラでは多くの場合、40歳以上が対象ですので、私の世代はもろに対象です。 まさかこんなことになるなんて、きついな、というのが正直なところです。 大手企業を辞めざるを得なくなって小さいところに移ると、個人に求められる仕事内容も変わってきます。まず、小規模な組織では組織の階層も少ないでしょうから、誰もがある程度はプレーヤーとして実務をしなければいけない。 つまり、管理職であっても、技術そのものをある程度やらなければいけない。大企業のように、「部下をマネージメントするのが自分の仕事です」は通用しないのです。 更に、大企業ほどリソースが潤沢ではありませんので、はるかに広い範囲の仕事をしなければいけなくなる。「これは私の仕事ではありません」とか、「過去に経験がない仕事なのでできません」ではアウトです。 特に大企業で管理職をやっていた方で、小さい組織に移って失敗するのは、上から目線の
東芝、HDD事業でもリストラ モバイル向け縮小、150人早期退職・再配置
東芝は2月4日、赤字に陥っているHDD事業で構造改革に踏み切ると発表した。エンタープライズ向けとSSDに資源を集中する一方、モバイル向けは縮小。国内事業で約150人の人員再配置・早期退職を実施する。 HDDのうち、ストレージ向けのニアラインと、サーバなどのエンタープライズ向けは開発を強化する一方、モバイル向けは販売数量が見込める主軸製品に開発を絞り込む。北米では一般向けモバイル製品の販売を縮小し、コストを削減する。SSDにはリソース投入を強化する。 早期退職は満40歳以上が対象で、退職日は今年4月末。費用として今期に40億円を計上する。2015年度の固定費約500億円に対し、16年度に100億円以上の削減と黒字転換を見込む。
米VMwareが約800人のリストラを発表、どの分野をリストラするかは明示せず。浮いたコストは成長分野へ再投資
米VMwareは2015年第4四半期の決算報告の中で、約800人をリストラする計画であることを正式に発表しました（PDF）。 四半期決算に合わせて発表された2015年の年間売り上げ成長率は13％と報告。 クラウド戦略では、プライベートクラウドでのリーダーシップを伸ばしつつ、プライベートクラウドのワークロードをvCloud Air Networkを通じて同社のパブリッククラウドサービスであるvCloud Airへ展開していくと説明しました。 同時に、次のように約800人のリストラを2016年前半に計画していることも発表しています。 VMware also announced a restructuring and realignment of approximately 800 roles and plans to take a GAAP charge estimated to be bet
東芝、「最大7000人リストラ」報道にコメント
東芝は12月15日、同社が白物家電やテレビ事業で最大7000人程度の人員を削減する方向で調整に入ったという一部報道について、「当社が発表したものではない」とするコメントを発表した。 同日付の日本経済新聞朝刊は、東芝が白物家電やテレビ事業などライフスタイル事業を中心に最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入ったと報じた。開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）の閉鎖も検討しており、テレビの国内販売を大幅に縮小する方針だと伝えている。 同社は「白物家電やテレビ事業を含むライフスタイル事業について、制約を設けることなく、さらなる効率化や他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討しているが、現時点で決定したものはない」とコメントした。 また、同日付の日経新聞は、東芝が子会社の東芝テックや東芝メディカルシステムの株式の持ち分を投資ファンドなどに売却する検討に入った、とも伝えたが
シトリックスがGoToスピンオフを正式発表--1000人のリストラ策も
Citrix Systemsは米国時間11月17日、「GoTo」ブランドで提供する事業を別の企業としてスピンオフする計画を発表した。これは同社のエンタープライズ事業へのフォーカスと正社員、契約社員合計1000人規模のリストラの一環である。 Citrixは10月、戦略的な方向性を探るとして暫定最高経営責任者（CEO）にRobert Calderoni氏を任命した。Calderoni氏は、次のように述べていた。 われわれのリトマス実験は単純だ。製品への投資や機能が戦略に直結しているのなら維持したり、大きな投資をしたりする。戦略に直結しないならエクジットし、段階的に廃止するか撤退する。 17日のCitrixの発表内容は以下の通りだ。 GoToをスピンオフし独立した企業として運営する。GoToの年商約6億ドルで、Citrixのモビリティアプリ事業部のゼネラルマネージャーChris Hylen氏がC
KADOKAWAがリストラ 希望退職300人募集
KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。 今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2～20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。 KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。 経営統合前のKADOKAWAの14年4～9月期決算は、売上高が前年同期比2.4％減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だっ
親のリストラ、子供からはどう見える？：日経ビジネスオンライン
前回は、還暦で社会復帰と自立を果たそうとするお母さんのお話でしたが、今回はそのちょうど逆、正社員として日本を代表するクラスの企業に勤め続けた母が、退職を決意する内容です。 不況の影響が、子供たちの生活や人生にも及んでいることがよく分かります。家計を支えてきた柱が消えるピンチに、一家の主、われらがお父さんはどう立ち向かうのか。事実は小説よりも、を地で行く、意外な展開が待っていました。 日経ビジネスオンラインをご覧の皆様、はじめまして、九州の某大学で学んでいる男子学生、Iと申します。よろしくお願いします。 私たち大学生は常日頃から先生方や講師の方から「自分の力を生かせる、やりたいことのできる仕事で、かつ、先を見据えた職場で働いた方がいい」と耳にタコができる程聞かされています。「しかし、本当にそんなことが自分の意思で可能なのだろうか」とも、正直思います。 今回、話をさせていただくのは、私の身近で
NEC1万人、ソニー1万人、パナソニック3.6万人—最近の電機メーカーのリストラまとめ｜イケハヤ大学【ブログ版】
元半導体メーカーとしては、最近の電気メーカーの社員削減の動きは非常に気になっています。 パナソニック：前年比3.6万人の削減 パナソニックは本社機能を7,000人から150人（！）に削減するそうです。グループ全体だと、1年で3.6万人の減少というから驚き…。 パナソニックは１２年３月期の連結最終赤字で過去最大となる７７２１億円を計上。事業ごとに早期希望退職などを募った結果、１２年３月末のグループの全従業員は１年前から約３万６０００人減っている。 パナソニック:「新本社」１５０人体制に 社員を大幅削減 昨日のニュースでは、リストラの効果で黒字回復したとの報道も出ています。 NEC：1万人規模の削減 NECも、今年の1月に1万人規模のリストラを発表しています。 内訳は、国内７０００人、海外３０００人を予定しているが、国内の７割程度は外部委託人員を想定。 ＮＥＣが1万人規模の削減へ、今期1000
「切るも地獄、切られるも地獄」 リストラは誰のためのものなのか？：日経ビジネスオンライン
大企業がおなかを壊すと、中小企業は入院し、零細企業は死に至る――。 何ともイヤな響きの例えではあるが、そんな言われ方をすることがあるそうだ。 「これでまた、中小は悲鳴を上げることになる。大企業のリストラが始まると、ほぼ確実に下請けの納品価格は引き下げられる。ただでさえギリギリの状況なのに、これ以上どうすればいいと言うんでしょうかね」 こう語る部長職の男性が勤める企業の従業員は、150人程度。2008年のリーマンショック以降、会社の売り上げは減少の一途をたどっている。納品価格は年々下がり、受注量も減った。かつてのような大口契約もままならない。 それでも何とか社員たちの頑張りで、踏ん張ってきた。 だが、ここに来て再び大企業に吹き荒れるリストラの嵐。そのことに対する危機感を募らせていたのだ。 日常化してきた印象さえ受ける企業のリストラ 思い起こせば昨年の9月。富士フイルムホールディングスが100
リストラは企業にとって本当に“得”なのか：日経ビジネスオンライン
今週号の日経ビジネス（6月18日号）は「早期退職の経済学」と題した特集で、サラリーマン個人が定年を前に会社を辞め、転職や起業、アーリーリタイア（早期引退）する場合の「損・得」勘定について検証を試みた。 辞めて良かったかどうかの感じ方は、個々人の価値観や感覚によるところが大きいだろう。しかしながら、長引くデフレ不況下では、転職しても収入が増えるのは、まれなケース。金銭的な面に限れば、損をすることが多いようだ。 では、業績回復や財務体質強化の手段として、「希望退職者の募集」と銘打った事実上の退職勧奨を進める日本企業。人員削減のリストラ策は、会社にとって本当に得なのか、逆にデメリットはないのだろうか。 雇用・賃金アナリストの鍋田周一氏による本誌での試算によると、50歳の社員が早期退職した場合、定年（60歳）まで勤め上げる場合の生涯年収（約2億7400万円、2010年時点）のうち、8800万円分を
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https://jp.techcrunch.com/2015/10/14/20151013twitter-is-laying-off-8-percent-of-the-company/
TechCrunch | Startup and Technology News
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リストラ技術者に起業の選択肢を：日経ビジネスオンライン
「あなたの仕事は職探しです」。巧妙化するリストラ最新事情：日経ビジネスオンライン
https://jp.techcrunch.com/2012/08/03/20120802sharp-cuts/