TOTOが「自前」と「技術第一」主義を貫く理由
トイレ国内シェア首位のTOTOが、この5月に創立100周年を迎えた。利用者の快適さにこだわり続け、社会の高齢化、グローバル化という時代の変化に対応する。M&Aでの規模拡大は追わない。自前による徹底した技術第一主義を貫き通す方針だ。 来場者が取り囲んでいたのは、青いライトに照らされた全長2mを超す大型浴槽。TOTOが見本市の目玉として出展したコンセプト商品だ。名称は「ゼロディメンション」。日本語に訳すならば「0次元」という意味になる。宇宙飛行のような無重力に近い感覚で入浴できるというのがうたい文句だ。 従来型のバスタブとの最大の違いはその形状。底面が人間の身体のつくりに適した曲面を描く。仰向けに入浴すると、これまでのバスタブに比べ感じる重力が大幅に軽減されるという。TOTOは「寝浴（ねよく）」と銘打ち、新たな入浴スタイルを提案する。 「早く発売日を決めてもらえないか。私だったら20台はすぐ売
遠隔管理で400店以上を展開
宮崎発、「狭い、暗い」イメージを一変させたコインランドリーのチェーン展開を進める。共働き世帯が増えコインランドリーのニーズが増えたことなど時流にも乗り躍進する。
ファミマとユニー、「統合の代償」と苦闘
コンビニ事業での規模を追い求め、2016年9月に経営統合した。低迷するGMSをグループに抱えるなどM＆A（合併・買収）の「代償」もあり、再建は待ったなし。主力事業のコンビニにも、加盟店の疲弊など構造問題が立ちはだかる。 ユニー上席執行役員の浅井和彦氏は率直にそう語る。今年2月、大規模改装を終えて名古屋市に開業したユニーのGMS（総合スーパー）、アピタ新守山店。同社がリニューアルの目玉に据えたのは、TSUTAYAと開発した書籍や音楽ソフトの複合店「草叢（くさむら）ブックス」の出店だった。 ユニーは改装にあたり、まず衣料品や住居関連商品を置いていた2階の直営売り場を縮小。フロア全体の半分を、まるまるTSUTAYAに委ねた。 草叢ブックスはむき出しの天井やすこし暗めの照明などで、雰囲気を出した。売り場の中央にはスターバックスコーヒーを誘致し、計308の座席を配置した。モノを売る場所というより、店
EV時代の知られざる勝者
韓国サムスン電子出身の崔元根社長が、2005年に創業した電池部品ベンチャー。売上高は100億円に達する段階だが、急成長を続けており、1000億円規模を目指す。強みは他社を圧倒する生産技術。EV（電気自動車）時代の寵児となるか。 天才か、はたまた詐欺師か ──。 2005年、電池部品メーカーのダブル・スコープを創業したばかりの崔元根（チョイ・ウォンクン）社長と面会した日本のVC（ベンチャーキャピタル）の担当者は、こぞって首をかしげた。「この男、本物か」と。 リチウムイオン電池の性能と安全性のカギを握る「セパレーター」を開発するというが、生産設備を持たず、量産できるかも分からない。あるのは、小さな実証ラインで作った試作品のみ。 「大丈夫かいな」。ガムテープのように巻きつけられた白い試作フィルムを見て、三菱UFJキャピタルの清水孝行執行役員は、当時、率直にこう思った。 それでも「私はこの分野で絶
遭難・迷子救うハイテクお守り
親機と子機の間で電波を飛ばして距離や方向を測定する無線機器「ヒトココ」を手掛ける。障害者らの見守り機器として販売してきたが、救助ヘリと組み合わせた登山者向けサービスの需要も急増する。 4月中旬、東京都内のある知的障害者の支援施設。労務作業のために外出する20代の男性入所者の胸元には、お守りくらいの大きさのオレンジ色の「子機」が下げられていた。 職員が持つ「親機」には「見守り中」の文字が表示されている。男性が事前に設定した範囲から離れると、呼出音とともに振動し、居場所を探すサーチモードに切り替わる。親機と子機の間で電波をやり取りし、男性がいる場所の方角と距離を示す。 これがオーセンティックジャパン（福岡市）が開発した無線機器「ヒトココ」だ。施設の担当職員は2016年夏にヒトココを導入した理由を、「本人の安全確保はもちろん、地域への配慮もあった」と説明する。子機を持つ男性は時折、近隣の店舗で飲
中古車の巨人「IDOM」の産みの苦しみ
「別にクルマが欲しいわけじゃないけど、映画まで時間を持て余していて」と菊池さん。2人とも、国道沿いなどにあるいわゆる中古車屋には入りそうにない「イマドキ女子」だが、雑貨売り場や軽食店を併設し、ショッピングモールに入居するHUNTなら違和感なく立ち寄れる。「スウェーデン発祥の家具店『IKEA』を参考にお店をデザインした。通りかかるだけのお客も含めれば、平日で1日1000人、週末には2000人が来場する」。川上範子ストアマネージャーは誇ってみせる。 HUNTだけではない。軽自動車に特化した「ガリバーミニクル」や輸入車専門の「リベラーラ」、ファミリーカーを取り扱う「スナップハウス」……。IDOMは08年に小売事業の強化を経営の重点課題と位置づけ、12年から車種や使用シーンごとに新しい店舗ブランドを続々立ち上げてきた。 IDOMの直営小売り店舗数は17年2月時点で174。16年発表の中期経営計画で
いつでもどこでも家庭教師
新潟県長岡市に住む高校3年生の渡辺彩花さん（仮名）は、受験勉強にいそしんでいる。第1志望は東京大学理科一類。工学や理学では最難関校の一つだ。渡辺さんの悩みは地元に難関大学の受験経験を持つ塾講師や家庭教師が少ないこと。「近所の塾に行っても物足りなかった。都内なら難関大学に通う家庭教師がすぐ見つかるが、新潟では難しい」（渡辺さん） そんな悩みを持つ渡辺さんが受講し始めたのがマナボ（東京都港区、三橋克仁社長）のサービス。東京大学や一橋大学など難関大学の学生2500人が登録しており、スマートフォンやタブレットを介して個別指導を受けられる。良質で安価な授業が人気で2014年のサービス開始以来、生徒数が増加。3月時点で約2000人に達し、18年には3万8000人に拡大することを目指す。 授業といっても、個別指導塾のように先生がずっと寄り添うわけではない。生徒が必要な時だけ、授業を受ける方式だ。まず生徒
飽和迎える回転すし市場、スシローの戦い方
回転ずし業界で売上高最大手のスシローが再上場を果たした。創業家の“お家騒動”から10年。ファンド傘下で雌伏のときを経て、表舞台で競合とぶつかる。群雄割拠する業界に店舗飽和論も出始めているが、上場をバネにして新たな成長の道を探る。 「単なる広告塔の店にはしたくない」 ちょうど半年ほど前、回転ずし最大手「スシロー」を展開するスシローグローバルホールディングス（GHD）の水留浩一社長は、社内外にこう語っていた。2016年9月、東京・池袋に出店した際のことだ。 大阪発祥のスシローは1皿100円の割安感を売り物にして郊外のロードサイドを中心に400店以上に成長してきた。そんなスシローが初めて東京のJR山手線沿線の都心に出店したのだ。「広告塔ではない」という言葉には、知名度アップのために不慣れな都心に店を出すのではなく、都心でも着実に店数を増やして新たな収益源にしたいという決意がある。 そうした水留社
洋服レンタル市場を切り開くエアークローゼット
2015年2月にサービスを開始したエアークローゼットは、それまで消費者が「買う」のが当たり前だった洋服の市場に、「借りる」という選択肢を持ち込んだ。 利用者はスマートフォンやパソコンを通じ、同社サイト上で普段着用しているサイズや、好きな洋服の種類、色などを登録する。その情報を基に、契約スタイリストが利用者に似合うと考えた3着を選ぶ。洋服は専用の箱に入れられ、ヤマト運輸によって利用者に届く仕組みだ。 クリーニング、送料は不要 届いた洋服に返却期限はないため、好きなだけ着ることができる。飽きたら、到着時と同じ箱に入れてそのまま送り返せばいい。洗濯やクリーニングの必要はなく、送料も不要だ。 料金は2種類ある。レギュラープランは月額9800円、レンタル回数が月1回に制限されるライトプランは6800円だ。届いた3着が気に入らなかった場合、レギュラープランなら無料で何度でも別の服に交換してもらえる。
日本製紙、新素材で「紙頼み」脱却へ
主力の洋紙市場が縮小する中、事業構造の変革を加速させている。 培ってきたパルプ加工の技術を生かして「総合バイオマス企業」への脱皮を目指す。 とりわけ力を注ぐのは軽量・高強度で用途も幅広い「CNF（セルロースナノファイバー）」だ。 CNFは紙原料のパルプの繊維をナノ（ナノは10億分の1）メートル単位に細かく解きほぐしたもの。炭素繊維に続く日本発の新素材として注目が集まる。多様な特性を持ち用途は幅広い。製紙メーカーとして磨いてきた技術や生産ノウハウを活用できるため、「紙・板紙と並ぶ事業の柱に育てたい」と日本製紙の馬城文雄社長は意気込む。 注目を浴びる“夢の素材” CNFが注目を浴びるのは高い強度と軽さを実現する“夢の素材”だからだ。樹脂と混ぜて固めれば、鉄の5倍の強度、5分の1の重さの高機能プラスチックになる。強度は炭素繊維に一歩劣るが、リサイクル性では勝るといい、軽量化が進む自動車分野での採
三陽商会、バーバリー喪失ではない失速の本質
「バーバリーの後に、三陽さんが用意したブランドの実力には懐疑的だったので、マッキントッシュは入れなかった」。ある百貨店の商品担当者は、主要店舗の売り場構成を考える中で、こう決断したという。実際にマッキントッシュに切り替えた百貨店のある売り場からは「バーバリーの7割程度は売れると思っていたが、想定には届かない」といった声も漏れてくる。 三陽商会と英バーバリーのライセンス契約が切れたのは2015年6月。それ以降、業績悪化に歯止めがかからない。16年12月期決算は売上高が676億円で前の期比約3割減。最終損益は113億円と最終赤字に転落した。15年夏の時点であった、バーバリーの約350の売り場のうち、約260を「マッキントッシュ ロンドン」に切り替えたが想定の売り上げを確保できていない。 大手アパレル4社のうちオンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングスは、15年に社長を交代。い
「2000万台クラブ」目指すトヨタ系部品メーカー
3月中旬、トヨタ自動車グループの部品メーカー、ジェイテクトはある試作車を本誌だけに初めて公開した。自動運転時代にクルマの「操作」はどう変わるか──。その一端が見えた。 同社が三重県伊賀市に持つテストコースで、記者は日産自動車の北米向けインフィニティ「G37」を改造した試作車に乗り込んだ。実感したのは、低速での小回りの良さと、高速での安定性の高さだった。 電動パワステで世界首位 これは車速によって、ハンドルを切った幅とタイヤが動く幅を調整しているから。低速ではハンドルを少し切っただけでタイヤが大きく向きを変え、高速では少し切っただけではタイヤが動かないので安定する。 なぜこんなことができるのか。 ジェイテクトは、自動車のステアリングの世界大手。特に、モーターで運転者のハンドル操作を補助するEPS（電動パワーステアリング）では世界シェア約30％で首位に立つ。油圧式から電動への切り替えが進み、同
SNSを常時監視。リスクを管理するエルテス
「ハンバーグにホチキスの針が入っていた」。そう指摘した客を、ある飲食店の店員がおざなりに対応。困った客は本部に問い合わせたが、満足できる対応ではなく、怒りにまかせてツイッターに顚末を書き込んだ。その後、飲食店はSNS（交流サイト）の“ 炎上”を火消しするため、謝罪に追い込まれた──。 SNSの普及で、誰もが簡単に情報を発信できるようになった。その結果、顧客がネット上に発信した情報に対して、企業が不適切な対応を取ると、思わぬ形でその情報が拡散して、信用を揺るがす事態に発展するようになった。 東京都千代田区に本社を置くエルテスは、こうした炎上の火種となるSNSへの書き込みを、AI（人工知能）を使ったシステムで検知。書き込みの対象となった企業に、炎上する前に知らせて対策を支援するサービスを展開している。 AIには、顧客の企業名や商品名のほか、炎上の火種になりそうなネガティブな言葉を覚えさせておく
カーペットをリサイクル、オフィスの床が金脈に
タイルカーペットは表面のナイロン製の化学繊維と裏面の塩化ビニール樹脂を密着させた二重構造で、分離・再利用が困難だったからだ。そのため産業廃棄物処理業者が回収し、埋め立てるしか方法がなかった。 2003年設立のリファインバースは、タイルカーペットから塩ビ樹脂だけを引き剝がし、カーペット製造に用いる粉末状の再生樹脂に変える技術を持つ。前身企業がこの技術開発に挑み始めたのが2001年。工作機械メーカーで設計者だった堀内賢一氏（現取締役）が加わり、基礎技術を確立した。 すぐさま経営コンサルタントの大前研一氏が代表を務める投資会社の事業企画コンテストに応募したところ、その会社からの出資と社外取締役の派遣が決まった。その人物が後に移籍し、社長に就任する越智晶氏だった。実家が愛媛県今治市のタオル工場という越智社長は「優れた技術を持つものの、成長戦略が描ききれていない企業の経営に携わりたかった」と話す。
モスフードがしぶとく業績を伸ばし続ける理由
消費者の「外食離れ」が続く中、しぶとく業績を伸ばしている。 日本企業ならではのメニュー開発と品質管理に地道に取り組む。 FCオーナーの高齢化などの課題克服には、組織の対応力が問われる。 「モスは昔から国産の野菜を使っていて、子供にも安心して食べさせられる」。幼稚園に通う子供を連れた母親はこう話す。持ち帰りの商品ができるのを待っていた30代の男性は「小さいころから変わらない味でおいしい。マックより高くても買う」と話す。 モスバーガー1号店が東京・成増に誕生したのは1972年で、今年で45年になる。 これまで消費者は、善かれあしかれ、マクドナルドに対するモスバーガーという視線でハンバーガー店をとらえてきただろう。モスバーガー1号店の前年、銀座から出店したマクドナルドは、主に一等地の大型店、素早い提供、安さ、を特徴にしてきた。対照的にモスフードサービスは、住宅地に近い2等立地や郊外店が多く、創業
ジャムコ、化粧室から「プレミアム」へ
厨房用のギャレーや化粧室といった、航空機の内装品を手掛ける。高い品質を武器にトップクラスの世界シェアを握り、航空機業界で知らぬ者はいない。成長に向け新たにシート事業にも参入。内装品の総合メーカーへの飛躍を目指す。
「ポケモンGO」が現実空間で可能に？！
AR（拡張現実）などの分野で実用化が期待される「空中映像」の技術を手掛ける。シンプルな装置や広い範囲から見られる点が特長で、自動車関連などでも応用が期待されている。 何もないはずの空中にタンポポの綿毛の映像が浮かぶ。指で触れると左右に振れながら綿毛が散っていく。ピアノの鍵盤が映ると、今度は触れる度に音が鳴る。光学機器メーカーのパリティ・イノベーションズ（京都府精華町）が開発した投影機による「触れる空中映像」だ。 投影機の下にスマートフォンを差し込むと、画面が空中に浮かび上がって見える。装置内に組み込んだカメラが指の動作を認識し、空中に映し出された映像を触ることで、スマホのタッチパネルも操作できる。 パリティの前川聡代表取締役はもともと、総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構に所属。生体信号などの研究を専門としていたが、立体映像を記録する「ホログラフィー」に興味を抱き、空中映像の研究
みんな電力、「特典付き電気」で無関心層を開拓
「契約者は発電所の個性を評価し、選んでくれるのでやりがいがある」。ヨーグルト工房発電所を運営する一般社団法人八王子協同エネルギーの加藤久人代表理事はこう話す。こことは別に八王子市内の福祉施設にもソーラーパネルを設置し、契約者に手作りのジャムやせっけんをプレゼントしている。 みんな電力と提携する発電事業者は小規模だが、ユニークなところばかり。11月にはミュージシャンの小林武史氏が運営する太陽光発電所が新たに加わった。小林氏がプロデュースを手掛けるMr.Children、一青窈といったミュージシャンの曲をダウンロードできる特典の付与を検討している。 「アイドル発電所」や「プロレス発電所」などの企画も進行中だ。前者はアイドルとチャットでやり取りできる権利の付与、後者では提携発電所で作った電気を流す「金網電流爆破デスマッチ」の開催などを企画している。
現場で学べて離職率も下げる「お手本動画」
例えば外食チェーンでは、メニューの内容や調理手順などの情報がまず商品開発部門から店舗を運営する営業部門に伝えられる。その上で、複数の店舗を管理するSV（スーパーバイザー）→店長→アルバイトのリーダー→末端のアルバイトへと伝達されるといった具合だ。 店舗で肉と野菜をどう盛り付けるかだけで料理の見栄えが変わり、それが商品の魅力を大きく左右する。ただ、写真や言葉だけでニュアンスを正確に伝えるのは難しい。実際の作業が本部が意図する通りに進められているかどうかは、SVが店舗を巡回して確認するくらいしか手段がないのが現実だ。 店舗の数が増えても、商品やサービスを一定以上の品質で提供できることがチェーン展開の強み。情報が伝わりにくくなってしまえば、チェーン展開は弱点になってしまう。 こうした課題の解決に挑むのが、ジェネックスソリューションズ（東京都港区）だ。同社は動画を活用する教育システム「ClipLi
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