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「民泊新法」がついに成立--届け出が必須に、上限は年間180日
議論が進められてきた民泊新法（住宅宿泊事業法）が、6月9日に参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。2018年1月に施行する予定。部屋の貸し主（ホスト）は都道府県に届け出を提出する必要があり、不適切な事業者には罰則が発生する。また、宿泊させることのできる日数は年間で180日が上限になる。 新法成立に、空き部屋シェアサービス「Airbnb」を運営するAirbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は以下のようにコメントした。 「日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思う。これは、日本のホストコミュニティ、そしてこれからホストになりたいと考えている方々にとって素晴らしいニュースであると考えている。旅行者にとっても喜ばしいニュースだ」（田邉氏）。 同社によれば、2016年のAibnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円（83
英国で「調査権限法」が成立--ネット利用者のプライバシーに懸念
英国の「Investigatory Powers Act」（調査権限法）が、現地時間11月29日に成立した。同法案は10月に貴族院を通過していた。しばしば「のぞき見の免許証」と称されるこの法律は、1年がかりで準備されてきたもので、英国の警察と諜報機関に国民を監視する前例のない新たな権限を付与する。 米国の「愛国者法」を含め、西側民主主義国の調査権限法案によく見られるように、この法律もテロ対策を名目として立案された。しかし、インターネットに関する権利擁護を訴える諸団体は、英国のネットユーザーにとってプライバシーの死を意味するとして、法案に反対している。 Amber Rudd内相は、声明で次のように述べた。「インターネットはテロリストたちに新たな機会を与えており、われわれはこの難題に立ち向かう能力を確保しなければならない」 この法案は、英国が以前から秘密裏には多少なりとも行ってきた、世界的な調
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
次期iPhoneは側面ディスプレイの「iPhone 7 Edge」？--Appleの特許が成立
「iPhone 7」などと呼ばれている次期iPhoneだが、9月発売と予想されている程度で、詳細はまったく不明だ。うわさでは、感圧式ホームボタン搭載、ワイヤレス充電および防水防塵といったスペックがささやかれている。 Appleの特許から想像すると、デュアルカメラ搭載や、曲面ディスプレイで包むといった興味深い仕様のiPhone登場も考えられる。そして、ここで紹介する特許を読むと、次期iPhoneは「iPhone 7 Edge」という製品名が思い浮かぶ。 今回の特許は、スマートフォンの横側面や下側面を各種操作可能なディスプレイとする技術を説明したもの。Appleがこの技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2016年8月9日に「ELECTRONIC DEVICES WITH SIDEWALL DISPLAYS」（特許番号「US 9,411,451 B2」）として登録された。
サッカーでボールを蹴る瞬間が自撮りできる技術--Googleの特許が成立
リオデジャネイロのオリンピックで活躍する選手の姿をテレビで見ていると、自分でも動きたくなる。そして、サッカーにしろ卓球にしろ、上手にプレーできたら自分なりの勇姿を写真に残したいものだ。ただ、スポーツ中の自撮りは非常に難しい。 しかし、Googleの考案した技術を使えば、ベストのタイミングでスポーツの自撮りが可能になるかもしれない。Googleがこの技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2016年8月9日に「CAPTURING IMAGES OF ACTIVE SUBJECTS ACCORDING TO ACTIVITY PROFILES」（特許番号「US 9,413,947 B2」）として登録された。出願日は2014年7月31日、公開日は2016年2月4日（公開特許番号「US 2016/0037055 A1」）。 この特許は、動きのある対象を自動的に自撮りする技術を説
ビットコインなど仮想通貨を規制する法改正案が成立
ビットコインなど仮想通貨の取引所を登録制することを盛り込んだ資金決済法などの改正案が5月25日の参議院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行する。 法案では仮想通貨を、物品やサービスの対価に使用できるなど財産的な価値があり、円などの法定通貨と交換できるものと定義。仮想通貨の取引所を登録制とし、システムの安全管理などユーザー保護を義務づけた。 ビットコインをめぐっては2014年、取引所のMt.Goxが「サイバー攻撃を受け、預かっていたビットコインがすべてなくなった」として経営破たん。ユーザー保護が求められていた。 また、FinTech推進に向け、銀行によるIT企業への出資規制を緩和する銀行法改正案も可決・成立した。 関連記事 Mt.Goxが民事再生を申請 「ビットコインがなくなり迷惑かけた」とCEO 世界最大規模のビットコイン取引所「Mt.Gox」が民事再生を申請。サイバー攻撃を受け
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