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ライドシェアサービス「Uber」のアカウントが乗っ取られ、他人の乗車に使われたとの報告が海外を中心に相次いでおり、日本でも話題になっている。Uber Japanは6月8日、「アカウント乗っ取りは頻発しているものではない」との声明を発表した。 9日現在、Twitterで「Uber hacked」を検索すると、1時間に数件程度、「乗っ取られた」とUber公式アカウントなどに報告するツイートが投稿されている。 日本人では、ジャーナリストの林信行さんが自らのアカウントが乗っ取られたと報告しているほか、ジャーナリストの松村太郎さんも乗っ取られたといい、東洋経済オンラインに7日付けで掲載された記事で被害を解説。記事では、「サーバが攻撃を受けてユーザー情報が流出している可能性がある」と指摘している。 Uber Japanは8日に声明を発表。「Uberアカウントの乗っ取りは頻発しているものではないが、万が
米Appleの「AppleTV」の次期OS「tvOS 11」では、「AirPods」を設定なしに“スピーカー”として選択できるようになる──。米9TO5Macが6月8日(現地時間)、tvOS 11の開発者向けβ版で確認したと報じた。 AirPodsは、iPhoneとペアリングさせると同じ「Apple ID」で使っている「iPad」「Mac」「Apple Watch」とも自動的に接続できるようになる。tvOS 11から、ここにApple TVも加わる。 tvOSはもともと、Bluetooth端末を接続できるようになっており、現行OSでもAirPodsを接続することは可能だが、設定する必要がある。 これが次期OSでは、Apple TVとAirPodsを同じ「Apple ID」で使っていれば、設定なしでApple TVの[設定]→[オーディオとビデオ]→[オーディオ出力]の画面の「その他のスピー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、Dropbox Japanの五十嵐光喜 代表取締役社長と、米GartnerのAlexander Lindenリサーチバイスプレジデントの発言を紹介する。 「ITコンシューマライゼーションの流れがクラウドサービスにも来ている」 (Dropbox Japan 五十嵐光喜 代表取締役社長) 米Dropboxの日本法人であるDropbox Japanが先頃、今後の事業戦略について記者説明会を開いた。五十嵐氏の冒頭の発言はその会見で、IT市場の新しい流れが同社の事業展開に追い風
Microsoftは米国時間6月8日、セキュリティオートメーションを手がける企業Hexaditeを買収すると発表した。買収金額は公表されていない。 Hexaditeも8日付けの同社ブログでMicrosoftによる買収計画を発表した。 Hexaditeは、イスラエル国防軍(IDF)情報部隊の退役者らによって2014年に設立された企業だ。同社はマサチューセッツ州ボストンに拠点を置いており、イスラエルのテルアビブに研究開発(R&D)センターを抱えている。 Hexaditeの「Automated Incident Response Solution」(AIRS)によって、アラートの調査や脅威への対処を、人手を介入させることなく、あるいは半自動モードで行えるようになる。 Microsoftは、「Windows 10」の法人向け機能である「Windows Defender Advanced Threa
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソリューションズの吉田です。 今回は、オープンイノベーションとOSSとの関係について考えてみたいと思います。 OSSが登場した頃は、商用ソフトウェアの代替品として、主に「コスト削減」や「ベンダロックイン」を排除するためのツールとして認識されていました。 たとえば、商用UNIXの代わりにLinuxを活用することで、ハードウェアを商用UNIX専用機からIntelアーキテクチャの汎用的なIAサーバへ移行することで、大幅にコスト削減を実現することができました。 また、IAサーバであれば、どのハードウェアベンダの製品でも稼働させることができるので、特定のハードウェアベンダーの製品でなくても良くなり、ベンダーロックインから解放されることになりま
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます オンラインバンキングの不正送金などを狙うマルウェア「DreamBot」(別名Gozi、TSPY_URSNIFなど)に、新たな感染手法が確認された。ラックやトレンドマイクロが6月8日、相次いで注意を呼び掛けた。 DreamBotは、インターネットバンキング利用者などの端末に感染して、機密情報を盗み取ったり、不正送金を行ったりする。3月には日本サイバー犯罪対策センターからも注意喚起が行われている。 ラックによると、DreamBotの新たな感染攻撃では、これまでと同様に日本語のメールが使われるが、Microsoftが4月のセキュリティ更新プログラムで対処したOfficeの脆弱性(CVE-2017-0199)を突くZIP形式のファイルが添付され
米航空宇宙局(NASA)は、自動運転車とドローンの自律システムの向上を目指すプロジェクトに関して、実現可能性調査を行う3つの研究チームを選抜した。 調査は自律技術の主要3分野が対象となる。自動運転車と無人航空機システム(UAS)などの自律システムの認証に向けた取り組み、遠隔操作されるドローンが飛行に適しているかどうかを毎回事前に確認する新たな方法の開発、そして、量子コンピューティングと通信技術を利用して、毎日飛行する多くのドローンを支える輻輳のないネットワークを構築する方法だ。 NASAによると、調査が完了するまでに2年〜2年半かかる見込みだという。 NASAの「Transformative Aeronautics Concepts Program」担当ディレクター代行を務めるRichard Barhydt氏は、次のように述べた。「野心的で変革を起こす可能性がある新技術に、少しだけ時間と金
何者かが、Linuxを対象とする単純なトロイの木馬を開発した。その目的は、「Raspberry Pi」搭載デバイスの限られた能力を利用して、暗号通貨をマイニング(採掘)することだ。 Raspberry Piユーザーは、先ごろリリースされた「Raspbian」のアップデートをデバイスに適用することを検討する必要があるかもしれない。特に、外部からのSSH接続を許可するよう設定している場合は速やかにアップデートした方がいいだろう。 ロシアのセキュリティ企業Doctor Webによると、「Linux.MulDrop.14」というマルウェアはRaspberry Piデバイスだけを狙い、その処理能力を利用して暗号通貨をマイニングするという。 Doctor WebがこのRaspberry Piを狙ったマイニングマルウェアを発見したのは、同社のハニーポット(おとり)用Linuxマシンが感染したためだ。同マ
議論が進められてきた民泊新法(住宅宿泊事業法)が、6月9日に参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。2018年1月に施行する予定。部屋の貸し主(ホスト)は都道府県に届け出を提出する必要があり、不適切な事業者には罰則が発生する。また、宿泊させることのできる日数は年間で180日が上限になる。 新法成立に、空き部屋シェアサービス「Airbnb」を運営するAirbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は以下のようにコメントした。 「日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思う。これは、日本のホストコミュニティ、そしてこれからホストになりたいと考えている方々にとって素晴らしいニュースであると考えている。旅行者にとっても喜ばしいニュースだ」(田邉氏)。 同社によれば、2016年のAibnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円(83
Microsoftの「Windows 10 Fall Creators Update」の最新テストビルド「Build 16215」には、多数の新機能とアップデートが含まれている。 この新テストビルドは米国時間6月8日、「Windows Insider」プログラムの「Fast Ring」テスター向けにリリースされた(Microsoftは同日、モバイル版「Windows 10 Mobile」の「Feature 2」アップデートのテストビルド「Build 15222」も公開している。幾つかの修正のみで、新機能は追加されていない)。 Build 16215は、Microsoftが先週うっかりPCテスターにリリースしてしまったビルドよりも新しい。Build 16215には、そのビルド(Build 16212)をインストールしたユーザーが気付いた機能の一部が含まれる。 「Action Center」の
ソフトバンクグループ(SBG)は6月9日、Alphabet傘下のロボティクス企業であるBoston Dynamicsが、SBG子会社による買収合意に至ったと発表した。同社広報部に確認したところ、買収額などの取引詳細については非公開としている。 Boston Dynamicsは、マサチューセッツ工科大学(MIT)でロボット工学を研究していたマーク・レイバート氏が立ち上げたロボティクス企業。国防高等研究計画局(DARPA)の支援で開発した四足歩行ロボット「Big Dog」や、二足歩行ロボット「Petman」「Atlas」などを開発している。2013年には、Google(現Alphabet)が同社を5億ドルで買収したが、収益化の面から売却計画も取沙汰されていた。 SBG代表取締役社長の孫正義氏は、「今日、人間の能力では解決できない数多くの課題が存在する。スマートロボティクスは情報革命の次のステー
米国時間6月8日時点のAmazon Drive FAQによると、Amazon.comは「Amazon Drive」の容量無制限のストレージプランを廃止するという。 これまでは、容量無制限のストレージプランが年間59.99ドルで提供されていた。8日からは、100Gバイトで11.99ドル、1Tバイトで59.99ドルと、必要なストレージ容量に応じたプランが提供される。購入可能な容量は最大で30Tバイトとなる。 Amazonによると、Amazonのストレージプランに登録しているすべての顧客に対して自動的に5Gバイトが無料で提供され、「Prime」会員は無料で写真を無制限に保存できるという。 容量無制限のストレージプランを利用中のユーザーは、有効期限まで継続利用できるという。自動更新が有効であることを確認する必要がある。1Tバイト未満のデータを保存している場合は、59.99ドルのプランに自動的に更新
Googleは米国時間6月8日、「Android O Developer Preview 3」をリリースした。Android Oの最終版のAPI、最新システムイメージ、「Android Studio」のアップデートが提供される。 この最新プレビュー版では、最終版のAPIレベル26となり、「多数のバグ修正および最適化」が含まれている。API 26 SDKは、Android Studioの「SDK Manager」よりダウンロード可能になる。これらのツールで、開発者が「正式なAndroid OのAPIでアプリを開発、テストするために必要なものすべて」がそろうとGoogleは述べている。 Googleは、2017年3月にAndroid O Developer Previewのアルファ版をリリースしたのに続いて、5月の開発者会議「I/O」でベータ版をリリースした。7月にもう1度Developer
銀行法改正が生む新しいお金の世界 2017年5月26日、2年連続となる銀行法の改正が参議院で成立した。銀行法という、従来であれば複数年をかけて改正されてきた法律に関して、2016年は銀行業がベンチャー企業に対してより踏み込んだ出資のほか、2017年は銀行が外部のアプリに口座情報や取引機能を提供するための枠組みが、それぞれ整備された形となる。 Fintechと呼ばれる、ベンチャー企業によるイノベーションを金融システムに積極的に取り入れようとする動きは、いまや世界的な潮流である。その背景には、我々が生活面においてスマートフォンを中心とする経済圏に身を置き始め、また、IoTやビッグデータといった従来は得られなかった新たな情報・分析を活用するサービス提供が昨今は可能となってきたことがある。アプリは便利でないとそもそも使われない、という性質から、このようなサービスはユーザー満足度も高い結果を生んでお
.app 1 .dev 1 #11WeeksOfAndroid 13 #11WeeksOfAndroid Android TV 1 #Android11 3 #DevFest16 1 #DevFest17 1 #DevFest18 1 #DevFest19 1 #DevFest20 1 #DevFest21 1 #DevFest22 1 #DevFest23 1 #hack4jp 3 11 weeks of Android 2 A MESSAGE FROM OUR CEO 1 A/B Testing 1 A4A 4 Accelerator 6 Accessibility 1 accuracy 1 Actions on Google 16 Activation Atlas 1 address validation API 1 Addy Osmani 1 ADK 2 AdMob 32 Ads
調査にあたった、グーグル合同会社マーケットインサイトマーケティングリサーチマネージャー多田翼氏は、この調査結果について次のように述べた。 YouTubeは若年層が利用者の中心だという概念があった。しかし、それ以外の層でも利用率が高いことがわかった。そのため、時間に制約がある人(次に紹介する3セグメント)は、どういった利用をしているのかもっと深掘りして調べる必要がある。 3セグメントで深掘り調査利用実態を深掘りするため、次の3つのセグメントに対して1対1のインタビュー調査(定性調査)を実施した。 母親有職者の20~34歳の女性有職者の20~34歳の男性それぞれのセグメントで共通している利用目的として、次の3つが挙げられた。 気分を変えるため自分の学びを得るため仲間や子供とのコミュニケーションのためこれらの調査結果から、GoogleはYouTubeの価値を次のように分析する。 定性調査の結果に
本日、「 ファッションプロジェクト 」を Google Arts & Culture に新たに公開しました。 ファッションプロジェクトでは、古くは 古代シルクロード から イギリスのパンクファッション 、そして今日のファッションシーンに至るまでの ”物語” をご覧いただけます。さらに、 マリリン・モンローが愛したハイヒール や シャネルのブラックドレス など、時代を変えた象徴的な作品たちがバーチャルリアリティで蘇りました。日本からは、 三宅一生氏 や 川久保玲氏 による作品がご覧いただけます。 本プロジェクトには、世界中のファッションの専門家、キュレーター、デザイナー、そして大学や NGO が参加しました。文化や芸術としての「ファッション」を紹介するだけでなく、デザイナーたちのイマジネーションを可能にする卓越した職人の技を後世に残すべく、最先端の技術が惜しみなく活用されています。ファッショ
あっ!と驚くAdobeのツール系 スマホアプリ【まとめ編】ー MdN Design Interactive MdN Design Interactiveで連載中の 「Amebaクリエイティブディレクターが選ぶ! 今月のオススメアプリ5選」 今月は、あっ!と驚く【Adobeのツール系 スマホアプリ】にフォーカス! 皆様こんにちは。先日、愛犬スパン用に海外製の自動エサやり機を導入しました。5食分セットできる上に、セットした時間に録音した音声を流せるという優れもの。UIも分かりやすく、ボタンの長押しを起点にタイマーを設定するので犬による誤操作もなく素晴らしい! と思っていたら、肝心のエサ蓋の締まりが甘く、セットしたタイマーの時間が来る前にこじ開けられて敢え無くハックされてしまった、佐藤です。 さてこの連載では、Ameba内でも話題になった気になるオススメアプリを、UIデザインの観点からご紹介させ
「印刷の通販グラフィック」を運営している株式会社グラフィックは、クリエイターの才能を育み“創造するチカラ”を応援することを目的としたモール型コミュニティサイト「@クリエイターズ」にて、2018年度の戌年の年賀状デザインを募集する「年賀2018デザインアワード」を開催中。2017年6月30日(金)まで、作品の応募を受け付けている。毎年恒例の年賀状デザインアワードで、受賞作品は「印刷の通販グラフィック」による年賀状サイトのデザインテンプレートとして採用。「一般年賀状」「フォトフレーム年賀状」「筆文字、結婚、出産、引越、ビジネス、喪中・寒中」といったテーマでの年賀状デザインが募集されている。 「年賀2018デザインアワード」に応募するには、「@クリエイターズ」への会員登録が必要だ。応募作品数の上限は、1人につき5作品まで。ただし、色違いや同じイラストで配置が違うなどの作品は1作品とする。作品は1
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
6月8日に実施された英下院選挙は、テリーザ・メイ首相にとって、最悪の結果となる可能性が高まっている。 8日夜10時(現地時間)、投票が締め切られた直後に英BBCが発表した出口調査の結果によると、与党・保守党は314議席を獲得して第1党の座を守るものの、議席数を選挙前よりも17議席減らし、定数650の半数を割り込む。 一方、野党第1党の労働党は、選挙前よりも34議席積み増し、266議席を確保する見通し。自由民主党は6議席増の14議席、スコットランド民族党(SNP)は22議席減の34議席とBBCは予想している。 開票作業は9日の0時現在も進んでおり、大勢は9日の明け方にも判明する。ただ、仮に出口調査通りの結果となると、メイ首相が掲げた早期解散の狙い――議席数を大幅に積み増し「安定した政権基盤を確立」――は頓挫する。 選挙前よりも議席を減らしたメイ首相の判断に対して責任を問う声が上がるのは必至で
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 リクルートホールディングス(リクルート)とサイバーエージェント。 社内新規事業制度展開する2つの大手企業が、初めてそのノウハウを社外に出し合う。そんな取り組みが2016年1月に発表された「FUSION」でした。 最終的にこのプログラムからジョイントベンチャ
ダイドードリンコは6月8日、忘れ物の傘をリサイクルし、自動販売機に備え付けて無料で貸し出す「レンタルアンブレラ」を、関東エリアと愛知県で始めた。最大340カ所に順次設置する予定(先行してサービスを展開している関西エリアの台数を含む)。 利用者が自販機横の「レンタルアンブレラBOX」から自由に傘を借り、後日任意のBOXに返却する仕組み。返却場所は、借りた場所でなくてもよい。対象エリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、愛知県。駅周辺やオフィス、大学構内など、利用頻度が高いとみられる場所を優先する。 貸し出す傘の一部は、鉄道会社が提供する忘れ物の傘を活用。タグやステッカーを貼り付けるなど加工した「リサイクル傘」にするという。関東エリアは西武鉄道と東急電鉄が、愛知県エリアは名古屋鉄道が傘を提供する。 同サービスは、2015年10月に大阪市でスタート。近畿日本鉄道が傘を提供し、1
高校生はTwitterとInstagramで使い方やフォロー・フォロワー関係が大きく違う――KADOKAWAのガールズエンタメ総研の調査でそんな結果が出た。調査対象は、同社が運営しているガールズポータルサイト「魔法のiらんど」利用者の高校1~3年生411人。 SNSの利用率は1位がLINE、2位がTwitter Instagramが追い上げ 高校生のSNS利用率は、上からLINE(95.4%)、Twitter(81.3%)、YouTube(61.8%)、Instagram(56.7%)、Google+(20.4%)、Facebook(13.9%)、pixiv(12.9%)、Ameba(10.9%)だった。 2016年調査時と比べると、Twitter(前回84%→今回81.3%)とYouTube(73%→61.8%)は利用率が下がる結果に。一方、Instagramの利用率は44%→56.7%
米Amazon.comのオンラインストレージサービス「Amazon Drive」に容量無制限でファイルを保存できる「Unlimitedストレージプラン」が、提供を終了していることが分かった。日本時間の6月8日現在、Amazon Driveの容量の上限は30TBになっている。アマゾンジャパンの日本向け無制限プランは提供が続いている。 海外版Amazon DriveのUnlimitedストレージプランは、年額59.99ドル(約6600円)で、ファイルの種類、サイズを問わずオンラインストレージにアップロード・ダウンロードできるプランだった。同プラン終了後は、同じく年額59.99ドルで1TBまで保存できるプランを提供している。1TB分の容量を増やすごとに59.99ドルが加算され、上限の30TBでは年額1799.7ドル(約19万7000円)となる。 Unlimitedストレージプランを契約していたユ
日本音楽著作権協会(JASRAC)は6月7日、楽器の演奏や歌謡を教える教室に対し、来年1月から著作権料を徴収すると正式に発表した。文化庁に届け出た使用料規定によると、原則として教室が得た受講料の2.5%を徴収する。 著作権法では、著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利「演奏権」を、作詞・作曲者が占有すると定めている。JASRACは、音楽教室が「公衆に演奏の場を提供している」とし、著作権料徴収の根拠としている。 一方、この規定をめぐっては、JASRAC側と音楽教室で意見が対立している。ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などが結成する「音楽教育を守る会」は「教室での演奏は聞かせることが目的ではなく、演奏権は及ばない」とJASRACに反論。支払い義務はないとして、7月にも東京地裁に提訴する見通し(関連記事)。 関連記事 ヤマハ、JASRACを提訴へ 「音楽教室に著作権料支払い義務なし」確認求め
個人が株式会社のように「自分の価値」を発行・交換できる新サービス「VALU」(バリュー)が話題を集め、著名人の“時価総額”が短期間で高騰するなど、バブルのような様相を呈している。運営元は、売り出し可能数や取引回数を制限するなど、投機的な動きへの対策を打ち出している。 VALUは、FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数・友達数に応じて自身の「時価総額」を算出し、模擬株式「MY VALU」(単位はVA)を発行、審査に通れば売り出せるサービス。発行されたVALUはビットコインで購入でき、各個人のVALUの価値は、取引によって株式市場のように上下する。VALU発行者は購入者へのお礼として、限定イベントに招待したり、メールマガジンなどの「優待」を届けることが可能だ。 運営元のベンチャー企業・VALUは同サービスについて「金銭的な理由で諦めざるを得なかった夢や目標を、ファン
米Appleは6月7日(現地時間)、「Earth──Shot on iPhone」と題したCM動画を公式YouTubeチャンネルで公開した。 iPhoneで撮影した美しい風景の写真が次々と表示されるバックに、カール・セーガン博士が朗読する自著「Pale Blue Dot ── A Vision of the Human Future in Space(邦題:惑星へ)」の一節が流れる。 「地球は広大な宇宙の劇場にある非常に小さな舞台だ。(中略)好むと好まざると、当面は地球だけがわれわれのよって立つ場だ。われわれは互いにもっと親切にし、唯一の故郷である地球を守り、大切にする義務がある」(ナレーション) Appleのティム・クックCEOは、ドナルド・トランプ米大統領が1日にパリ協定離脱を発表した際、「パリ協定離脱という決定は地球にとって間違っている。Appleは気候変動との闘いに全力を尽くし、そ
大阪府は6月7日、「2025日本万国博覧会」の誘致ロゴマークを決定したと発表した。笑顔が輪になって、花びらのようにも見え、カラフルなデザインとなっている。 最優秀賞に選ばれたのは、アートディレクター・デザイナーの大川幸秀さんの作品。大川さんは「子どもや世界各国の人々にも伝わるようにという思いで制作したので、誘致において皆さんに親しんでいただけるとうれしいです」とコメントしている。 「2025日本万国博覧会」は2025年に大阪府で実施予定の国際博覧会。決定したロゴマークについて、誘致委員会事務局は「いのち輝く笑顔が輪になって、つながっていくというコンセプトが分かりやすい。国民的イベントにふさわしい親しまれる作品である」と講評している。 (太田智美) 関連記事 「これは丸パクリです」 尼崎で「ロゴ」騒動 行政VS商店主団体 「尼崎あきんど倶楽部」のロゴは「明らかなパクリ」だが……。 月末金曜は
パナソニックは6月8日、一戸建て約100世帯に宅配ボックスを設置する実証実験で、再配達率が49%から4カ月平均で8%に減少したと発表した。再配達削減の効果を確認した一方、宅配ボックスをうまく使えなかった世帯からは「冷蔵・冷凍の荷物が入らない」などの不満も寄せられたという。 福井県あわら市在住で共働きの106世帯に一戸建て用宅配ボックス「COMBO」を設置し、昨年12月に実験をスタート。配送先が不在でも、宅配業者が荷物をボックスに入れて施錠し、伝票に押印できるようにした(関連記事)。 対象世帯にアンケート調査を行ったところ、4カ月間(昨年12月~今年3月)で1013回の再配達を削減でき、再配達率は設置前(10月)の49%から、平均8%に減少した。約222.9時間の労働時間、約465.9キロのCO2排出量を削減できたとしている(再配達1回に約13分の時間がかかり、0.46キロのCO2を排出する
フィリップ モリス ジャパンは6月8日、LINEと業務提携し、加熱式たばこ「IQOS」向けに「LINE」を活用した新サービスを共同開発するプロジェクトを開始すると発表した。 LINEを利用したサービスの第1弾として、LINE ビジネスコネクトを活用。同日より、IQOSのLINEアカウント上でIQOS.jpの新規会員登録や、IQOSが利用できる店やレストランが探せるスポット検索を利用できるほか、ポイントシステムの残数の確認や懸賞の応募も可能だ。 順次プロジェクトを通して新サービスを開発し、IQOSストアの予約や問い合わせなどのサービスを展開していく予定だ。 なお、IQOSのLINEアカウントはLINE上の検索には対応しない。メッセージ受信やサービスの利用には、IQOS.jpで成人認証と会員登録が必要になる。
サイバーエージェントとテレビ朝日が共同で展開しているインターネットテレビ局「AbemaTV」(アベマTV)。2016年4月11日の本開局から1年が経過。動画配信サービスとしての存在感を増している。 AbemaTVは、「無料で楽しめるインターネットテレビ局」とうたう動画配信サービス。会員登録不要でテレビのように編成された番組をスマートフォンやPC、タブレットなどさまざまなデバイスで視聴することができる。本開局以降、利用者が右肩上がりで増加し、ダウンロード数は5月7日時点で1700万を突破している。 独自の生放送番組やニュースをはじめ、音楽や麻雀などといったさまざまなジャンルに特化したチャンネルを用意しているのも特徴。そのなかでも、開局当初から人気が高いのがアニメチャンネルだ。 最新アニメの見逃し配信をはじめ、話題の作品から懐かしい作品まで幅広いラインアップで、現在は5チャンネルで展開。初期段
アマゾンジャパンは6月8日、会員プログラム「Amazon プライム」の月額プランの提供を開始した。日本では、2007年6月から年会費3900円で提供してきたが、新たに月額400円のプランが加わった。初めてAmazon プライムを利用する場合には、30日間は無料で試せる。 ユーザーは、ECサイト「Amazon.co.jp」の「お急ぎ便」や「お届け日時指定便」、映画やドラマが見放題の「プライム・ビデオ」、100万曲以上が聴き放題の「Prime Music」、写真データを好きなだけ保存できる「プライム・フォト」など、すべてのプライム会員特典を月会費400円で使い放題になる。 なお、米Amazonは米国時間6月6日、低所得者層の「Prime」会員料金を割引きすることを明らかにしていた。
自動車の自律走行技術が注目されており、自動運転車サービスの生み出す価値は2050年までに7兆ドルに達するといった予測まである。こうした最先端の自動運転車でも、自動車の仕組みそのものは我々が普通に運転している車と変わらない。どちらも、車重を支え、加速する、曲がる、止まるという重要な機能をタイヤの性能に依存している。 そのタイヤの形を維持しているのは、充填されている空気の力。タイヤの空気圧は、適切な範囲に調整しておく必要がある。高くても低くても、事故を招きかねない。しかし、空気圧が適正かどうかを目視だけで判断するのは困難だ。 そこで今回は、タイヤの空気圧などを常時監視するスマートデバイス「ZUS」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。
「iOS 11」に、使用していないアプリを自動的に削除し、しかも以前の状態で簡単に再インストールもできるという、便利な機能が導入されることが分かった。 ストレージ容量を節約してくれるこの機能は、iOS 11の新しいオプション設定をオンにすると、最近使用していないアプリを自動的にアンインストールする。 こうした機能は、「iPhone 7」より前の16Gバイトモデルを使っているユーザーには、本当にありがたいものになるだろう。また、「Live Photos」のようにストレージを大きく消費する機能の存在を考えると、32GバイトのiPhone 7のユーザーにとっても朗報だ。 iDownloadBlog.comの記事によると、iOS 11では「Settings」(設定)の「iTunes & App Stores」に、「Offload Unused Apps」(使用されていないアプリをオフロードする)と
朝日新聞が主催し、文部科学省や総務省が後援する予定の「全国小中学生プログラミング大会」の第2回が今夏に開催される。6~15歳以下の小学生・中学生が対象で、応募期間は8月1日~9月15日。応募テーマは「こんなのあったらいいな」。 これに先立つプレイベントとして、6月24日(土)に東京・浜離宮朝日ホールで、保護者や教育関係者と“新しい学び”について考えるシンポジウムと、子どもがプログラミングを体験できるワークショップが開催される。参加費は無料で応募締切りは6月11日。 午前中のシンポジウムでは、上松恵理子・武蔵野学院大准教授が海外のプログラミング教育事情を講演するほか、品川女子学院の漆紫穂子理事長、漫画「金田一少年の事件簿」原作者の樹林伸さんが、プログラミング教育を通して変化する、これからの教育現場について語る予定。また、子ども向けプログラミング教材体験コーナーも同時に展開する。 午後には小中
CAMPFIREは6月7日、ジャフコおよび、SBIインベストメントのそれぞれが運営する投資ファンドから、総額6億円の資金を調達したと発表した。同社の資金調達累計額は10億円に達したという。 同社によると今回の資金調達では、既存のクラウドファンディング事業「CAMPFIRE」に加えて、仮想通貨取引所「FIREX(ファイヤーエックス)」、個人間決済領域のフレンドファンディングアプリ「polca(ポルカ)」と事業領域を拡大する。また、インベストメントでも、新たな領域のサービス提供を予定しているという。 CAMPFIREでは、“1人でも多く、1円でも多くお金がなめらかに流通する世界”を目指し「CAMPFIRE経済圏」をつくるとしている。
Mary Jo Foley (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 緒方亮 (ガリレオ) 編集部 2017-06-08 15:32 Microsoftは米国時間6月7日、同社の組織改革を従業員に向けて発表したようだ。それによると、クラウドや人工知能(AI)、データプラットフォームに関連する事業の一部を統合、再編するという。 同社のクラウド&エンタープライズグループのエグゼクティブバイスプレジデントであるScott Guthrie氏と、最近創設されたMicrosoft AI and Research Groupを率いるHarry Shum氏が同日、従業員に向けて組織再編を発表した。複数の情報筋によると、そのほとんどは即日に実施されたという。 今回、クラウドAIプラットフォームを手がける新組織がGuthrie氏によって設立された。同組織はShum氏の直属となり、コ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます “タレントマネジメント”プラットフォームを手掛けるCornerstone OnDemandは6月5日から3日間、同社の顧客向け年次コンファレンス「Cornerstone Convergence 17」を開催した。会場となったカリフォルニア州サンディエゴのMarriott Marquisには、米国のユーザー企業を中心に世界各国から約2000人が参加。60超のセッションでは、先端企業の実践的なタレントマネジメント手法などが紹介された。 タレントマネジメントとは、才能や資質、経歴などの従業員のタレントデータを一元的に把握し、そのデータ分析をもとに最適なトレーニングや人材配置することで、経営の効率化を実現する仕組みを指す。すでに欧州や米国では多
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 6月6日から4日間、中国・上海で開催されているテクノロジカンファレンス「CES Asia 2017」に、日本から本田技研工業(ホンダ)、パイオニア、ワコム、オーディオ・テクニカ、オンキヨーの5社が参加している。ホンダのブースでは、人工知能(AI)を軸にしたオープンイノベーションを中国でも展開するとし、メディアの注目を集めた。 ホンダは2016年の秋、研究開発を独自に進める「Honda R&D Innovation Lab Tokyo」を組織した。自社以外の専門家や研究者と協力し、技術者が実用化を前提にしたAIの研究開発を進めている。 今年4月には、世界規模でイノベーションを加速するための新会社「Honda R&D Innovations
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 5月中旬に世界的な騒動を引き起こしたマルウェア「Wannacry」が拡散する手口の一つに、Windowsの脆弱性を突く「EternalBlue」と呼ばれるエクスプロイトが用いられた。米EternalBlueは米国家安全保障局(NSA)から流出したとされ、Wannacry以外にもさまざまなマルウェアの拡散手法に使われた。 EternalBlueについて解析したトレンドマイクロのブログによれば、EternalBlueは、WindowsのSMB 1.0(SMB v1)のコード内のカーネル関数「srv!SrvOs2FeaListToNt」によって「File ExtendedAttribute(FEA)」を処理する際に、「Large Non-Pa
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業におけるITのクラウド化は今後、ハイブリッド利用が中心になるのか、それともパブリッククラウドへ移行していくのか。Amazon Web Services(AWS)の見解をもとに、筆者も一言申し上げたい。 年ごとに勢いを実感するAWSのイベント 米AWSの日本法人であるアマゾンウェブサービスジャパンが先週、都内のホテルで年次イベント「AWS Summit Tokyo 2017」を開催し、基調講演で同社の長崎忠雄社長が、AWSクラウドの現状や新たな取り組み、活用事例などについて説明した。 長崎氏はまず、今回のAWS Summitには2万人以上の登録があり、世界20カ所で同様のイベントを開いている中でも最大規模になったことを挙げ、「それだけ
米アマゾン・ドット・コムの攻勢にさらされている米ウォルマート・ストアーズ。ここに来て、ようやく反転攻勢に向けた体制を整えつつあるようだ。 「われわれの会社は正しい方向に進んでいる」 6月2日、米南部アーカンソー州フェイエットビルで開催された年次株主総会の冒頭、ウォルマートの取締役会長を務めるグレッグ・ペナーは力強く宣言した。同社の株主総会は世界28カ国、1万5000人の従業員が集まる年に一度の一大イベントである。 ペナーが拳を握りしめたのも理解できる。 eコマースの売上高は63%増に 2017年度の連結売上高は4858億ドル(約53兆4000億円)と前年比で0.8%増加した。米国の既存店売上高も、直近の2018年第1四半期を含め11四半期連続の前年同期比プラスだ。何よりeコマースの売上高が直近の四半期で前年同期比63%と大幅な伸びを見せた。 アマゾンに比べてウォルマートのeコマースは伸びが
学校法人「加計学園」(岡山市)を巡る問題が大きな注目を集めています。国家戦略特区の指定を受けた愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、同学園の加計孝太郎理事長と親しい関係にあるとされる安倍晋三首相が便宜を図ったのではないか、という疑惑です。 「官邸トップのご意向だ」と文部科学省に対する圧力を示唆する文書が流出したとされ(政府は文書の信頼性を否定)、前川喜平・文部科学省前事務次官も記者会見で、文書の存在について「間違いない」と発言するなど、騒動が広がっています。 政府もその終息に必死ですが、もし事実であれば、許されないことであるのは言うまでもありません。しかし、私は、もっと本質的な議論が置き去りになっているような気がしてなりません。私たちは、今回の問題が映し出した日本の「岩盤規制」の問題にも目を向けるべきではないかと思うのです。 最も遅れているのは、「教育業界」の規制改革 日本政府は、
6月2日の日本経済新聞朝刊1面に、「世界の株、時価総額最高」という記事が載った。投資マネーが株式市場に流れ込み、5月末の世界株の時価総額が76兆ドルとなり、2年ぶりに最高を更新したという。 牽引役は、アップル、グーグルの親会社であるアルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムといった米国のIT企業だ。日経新聞もこの記事で指摘しているように、時価総額の上位には日本企業が全く見当たらない。1~8位が米国企業で占められ、9位にテンセント、10位にアリババと中国企業がランクインした。 日本勢は全く振るわない。10年前(2007年5月末)は、10位にトヨタ自動車が入っていたが、今回は38位まで後退した。 時価総額だけではない。今、最も投資を呼び込んでいるAI(人工知能)開発においても、日本勢は完全に出遅れてしまったと言っていい。 なぜ、こんなことになったのか。 今、僕はAIの取材を進めてい
これまで取材で幾度か経験してきたが、口数が少なくて控えめな人が、必ずしも消極的な生き方をしているとは限らない。むしろ、声の大きい人よりも、よほど強い信念を内に秘めていることが多い。江藤さんもそんなケースのひとつと言えるかもしれない。 フリーで仕事をしている人は多くのサラリーマンとは違い、何かしら人生の紆余曲折がある。江藤さんの場合は専門学校を出たあと、5年間で4つの仕事を経験した。「もう転々としていました」という。 デザインから農業へ 最初はデザイン事務所に勤めた。「デザインの基礎を教えてくれました。いまでもありがたいと思ってます」。新人にもかかわらず、デザインを褒めてもらえた。だが、うまく組織に溶け込めなかったこともあり、事務所を辞めた。「自分が一番悪かったんです」。 2社目は内装会社。勤めた期間は2年弱で、ここが最も長い。ただ、ほかの会社がつくった図面にそって仕事をすることが多く、「一
ペーパーの概要 全65ページ。経産相の諮問機関で産業構造の改善や民間の経済活力の向上などに関する調査・審議を行う「産業構造審議会」の5月18日の会合に提出された。経産省の20、30代の若手で作るプロジェクトチーム(PT)がまとめた。 文書は大きく(1)液状化する社会と不安な個人(2)政府は個人の人生の選択を支えられているか?(3)我々はどうすればいいか?の3章で構成。日本社会の現状と課題をPTの視点でストーリー化した。 一資料がネット上で話題に 話題になりましたね。 上田圭一郎氏(33歳、大臣官房秘書課課長補佐):資料そのものが出回るということ自体、なかなかないので驚いています。役所らしくない表現と、いろいろなテーマを並べているので、見た人に何かしらひっかかるものがあったのかなと。組織として意思決定したわけではなく、役所の我々の世代とネットを見ている人たちが思ったより近いことを考えていて、
Google、継続的デリバリに対応したデプロイ自動化ツール「Spinnaker 1.0」リリースを発表。GCE/GKEだけでなく、AWS、Azure、OpenStackなどマルチクラウド対応 SpinnakerはもともとNetflixが開発し、2015年にオープンソースとして最初のバージョンを公開しています。 参考:Netflix、マルチクラウド対応の継続的デリバリを実現する「Spinnaker」をオープンソースで公開 このときすでにNetflixの開発にGoogleは参加しており、その後もSpinnakerの開発が進められてきました。 Spinnakerはデプロイに求められるほとんどすべての機能を備えていると、次のように説明されています。 In Spinnaker, deployments are orchestrated using custom release pipelines,
新卒で入った企業に執着しないでサクッと転職しろっていう人いるし、僕もその考えには割と賛同するけど、多くの実例を観察した結果では、そもそも転職するエネルギーを生み出せてる時点でかなり特異的な存在なんだってのはここ数年で凄く理解した。多くの人は、付和雷同以上の事がそもそもできない。 — 高須賀(゚Д゚ υ) (@takasuka_toki) 2017年5月22日 「多動力」がバズワード化していきそうだけど、その前提にあるともいえる「移動力」がそもそもない人って多いですよね。別の場所に移動して、自ら環境を変えようとする力。 転職できない人とか、移住をためらう人とか見てると、「さっさと移動すりゃいいのに……」と思う。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年5月22日 今ある環境から抜け出したくても抜け出せない……みたいな人たちって、自分に対する自信がないんでしょうね。 「ここを飛び出し
経済産業省は2017年5月30日、産業構造審議会 新産業構造部会(第17回)を開催し、「新産業構造ビジョン(とりまとめ)」を公表しました。 概要資料だけでも378ページと膨大な資料となっていますので、何回かに分けて紹介をしたいと思いますが、今回はポイントのみご紹介したいと思います。 出所:経済産業省 新産業構造ビジョン(とりまとめ) 2017.5.3 その壁を打ち破った先に、どのような社会を⽬指すのかでは、 ・個々⼈の、⽇本の、世界の抱える課題にタブーなく、いち早く挑戦し、解決を⽬指す、それぞれの真のニーズに対応する社会。 ・変⾰期に必要な若者の情熱と才能を存分に解き放ち、それゆえ、⼈材が育ち、世界からも才能が集まる社会 ・不確実性の時代だからこそ、多様性とチャレンジを⼀層許容し、アントレプレーナーシップ(起業家精神)に富む社会。 ・新技術等をいち早く取込み、スピーディかつグローバルに展開
日本アドバタイザーズ協会主催する「第56回JAA広告賞-消費者が選んだ広告コンクール」の作品募集が1日に始まった。2016年10月1日から2017年9月30日までに掲載・放映された広告が対象で、「テレビ広告」「ラジオ広告」「デジタル広告」「屋外・交通広告」「新聞広告」「雑誌広告」の6部門があり、全部門からグランプリ作品を選ぶ。 「デジタル広告」部門は前回までの「Web広告」部門から改称された。ディスプレイ広告だけでなくオウンドメディアや動画、ソーシャルメディアなども対象。 応募はアドバタイザー(広告主)だけでなく、広告会社や媒体社、制作会社も可能。同賞のサイトからWebエントリーを行い、作品を提出する。応募締切は9月30日。選考を経て、12月15日に受賞作品を発表する。表彰式は2018年3月を予定している。 同賞は1961年にスタートした。消費者目線を徹底するため、他の広告賞と違い広告のク
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