米ヤフー、ベライゾンへの事業売却を株主が承認米Yahooの特別株主総会が米国時間6月8日に開かれ、VerizonへのYahooの事業売却が承認された。YahooとAOLを統合し、Verizon傘下の新しいメディア部門Oathとなる予定だ。 合併に伴い、重複する職務を撤廃する作業の一環として1000人規模の従業員が削減されると報じられている。 Yahooは声明で、6月13日までに売却を完了する見通しとしている。事業売却後、YahooはAltaba Inc.と社名を変更して投資会社となる予定だ。
Google社内の標準言語としてTypeScriptが承認される。ng-conf 2017 － Publickey
Googleが中心となって開発しているオープンソースのJavaScriptライブラリ「Angular」のイベント「ng-conf 2017」が、4月5日から3日間、米国ユタ州ソルトレイクシティで開催されました。 3日目の基調講演に登壇したGoogleのエンジニアディレクター Brad Green氏は、TypeScriptがGoogle社内の標準言語に採用されたことを明らかにしました。 この記事では公開されている動画から、基調講演のその部分を中心にダイジェストでまとめました。 2年掛かりでTypeScriptがGoogle社内の標準言語に Brad Green氏。Googleには社内の標準言語（Canonical Languages）としてC/C++、Java、JavaScript、Python、Goが設定されている。 なぜかというと、もし社内のプログラミング言語が15種類もあったら、プロジ
オバマ政権がNSAの権限を拡大、滑り込みで承認
プライバシー擁護団体がDonald Trump氏の大統領就任前に米国政府の監視権限を制限してほしいと訴えていたにもかかわらず、オバマ政権は真逆のことを実行した。 オバマ政権は、米国家安全保障局（NSA）が世界中で傍受された生の個人データをほかの政府諜報機関と共有できるようにする規定を承認した。 つまり、The New York Timesが報じているように、米中央情報局（CIA）や米麻薬取締局（DEA）といったほかの多くの政府諜報機関も、電話や電子メール、そのほかの個人データなど、外国のネットワークや衛星通信から傍受および収集された生のデータにアクセスできるようになる。 今回の規定の変更により、監視網でデータを収集されるかもしれない膨大な数の米国人のプライバシーを犠牲にして、政府はこれまでより簡単に潜在的テロリスト攻撃を実行前に検知し防げるようになると言われている。 米国家情報長官のJam
ECMAScript 2016の言語仕様をECMA Internationalが承認。正式版として公開
ECMAScript 2016の言語仕様をECMA Internationalが承認。正式版として公開 ECMA Internationalは、いわゆるJavaScriptの最新の言語仕様となる「ECMAScript 2016」（ECMA-262 7th Edition）を、6月14日に行われた第111回総会（The 111th General Assembly）で承認、仕様を発表しました。 JavaScriptは1995年に最初のバージョンがNetscape Navigator 2.0で実装され、1997年にはECMA Internationalによる最初の標準化仕様となるECMAScript 1st Editionが登場。1998年にECMAScript 2nd Edition、1999年に3rd Editionとバージョンアップを重ねてきましたが、4th Editionの標準化に失敗
インド政府、「Apple Store」出店を条件付きで承認か
Appleはインドで初となる「Apple Store」の出店に関して、同国政府とかねて交渉してきた。しかし、インドで小売店の出店を希望する企業は、製品を構成する部品の少なくとも30％を現地のメーカーから調達する必要がある。Appleはほぼすべての部品を中国から調達している。 当初、インド政府の委員会はAppleにこの要件を課さないことを提言していた。インドの外国投資促進委員会はその提言を拒否して、Appleも調達に関するこの方針に従わなければならないと主張したとされている。そして今、Appleに対してこれを免除するという選択肢が再び検討されているようだ。ただし、1つ注意事項がある。 The Times of Indiaが現地時間6月6日に報じたところによると、Appleは現地調達規則の要件を満たさなくても、インドで初となるApple Storeの出店を認められるが、免除が適用されるのは最初
FCC、CharterによるTime Warner Cable買収を承認--米国第2のケーブル事業者に
米連邦通信委員会（FCC）は、Charter CommunicationsによるTime Warner CableとBright House Networksの買収を正式に承認した。合わせて650億ドル規模の買収となる。 FCCは米国時間5月6日、買収を条件付きで承認することを投票により決定したと述べた。条件としては、NetflixやHuluなどの動画ストリーミングサービスが番組制作者から動画コンテンツを入手しにくくなることのないよう、Charterに制約を課す条項が含まれる可能性が高い。FCCは、今後数日のうちに条件に関する詳細を公開すると述べた。 FCCによる承認は4月以降多くの人が予想していたもので、買収をまとめるに当たって最終的ハードルの1つだった。カリフォルニア州公益事業委員会は、同州におけるTime Warner Cableのライセンスの移行を承認するための投票を5月12日に行
FCC、低所得世帯向けブロードバンド補助金を近く承認へ
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間3月8日、15億ドル規模の電話補助プログラム「Lifeline」を拡大し、低所得世帯に月9.25ドルの補助金を支給することで、ブロードバンドインターネットサービスの料金を支払う援助をすると発表した。5人の委員で構成されるFCCは、この計画案の可否を3月31日に投票し、承認する見込みだ。 インターネットは、仕事や楽しみの面で大勢の日常生活の中心になったが、誰もがブロードバンドを利用できるわけではない。米国では、年収が15万ドルを超える世帯の95％以上は自宅で高速インターネットを利用できるが、年収2万5000ドル未満の世帯の48％は、こうしたサービスを利用する余裕がないと、FCCの委員長を務めるTom Wheeler氏はLifelineを擁護する声明の中で述べた。FCCによると、利用料金は依然として、低所得世帯におけるブロードバンド導入の最大にして唯一の障害
ITプロジェクトの承認を勝ち取るには？--5つのベストプラクティス
Mark Samuels （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2015-01-23 06:00 まず次のような状況を想像してみてほしい。あなたは最高経営責任者（CEO）のもとに出向き、新しいプロジェクトのゴーサインをもらう必要が出てきた。 こういった場合、仲間とともにどのような準備をしておけば、その企画が持つ業務上の利点にうまく光を当ててみせることができるのだろうか？ 5人の専門職にそれぞれベストプラクティスを語ってもらった。 配備までのスピードが鍵となる 「IT部門の人々は、自らの生活に張りをもたらすとともに自らのキャリアを向上させる優れたプロジェクトをこの上なく愛している」と述べるのは建設資材大手のAggregate Industriesで業務システム部門を率いるDavid Allison氏だ。しかし、このような愛着は業務に影を落とす可能性があ
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