見通しが立たない東芝と絶好調サムスンの違い
自動運転による自動車業界のパラダイムシフト
現在、自動車業界は世界的にみても歴史的転換点を迎えている。その両輪を担うのが電動化と自動運転だ。この二つの領域では、非常に技術進化が早く、それゆえ自動車産業界のパラダイムシフトが誘導されている。 前者の電動化領域では、20年以上前から技術開発に真摯に取り組んできた日本の自動車業界がリードし続けている。しかし、2018年からはまた違った節目を迎える。それは、米国カリフォルニア州が発行したゼロエミッション自動車（ZEV）規制が次の段階を迎えること、さらには中国のNEV（New Energy Vehicle）規制が本格化することだ。これによって各社に大きな動きがあることは、これまでこのコラムでも紹介してきた。とりわけ、PHVとEVが一気呵成に市場に出回る状況となり、18年からは世界市場での電動化車両の勢力図に変化が生じる可能性を持つ。 自動運転での日本勢は勝てるか？ では、もう一方の自動運転領域
サムスンに吹く大逆風はグループ再編の好機？
2017年2月17日、韓国産業界およびサムスングループに大きな衝撃が走った。サムスングループの実質経営トップであるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が贈賄容疑で逮捕された。朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人である崔順実（チェ・スンシル）被告に43億円ほどの賄賂を贈ったことが逮捕の理由とされている。 サムスングループは、韓国GDP全体の約20%を叩き出す韓国最大の財閥企業であり、しかも就職人気度も韓国でトップであるがゆえに、今回の事件の影響度は計り知れないことは事実だろう。 サムスングループにおける影響度 グループ内における影響については多岐に亘ると考えられている。大型投資案件の停滞、役員人事が5月に延期されたことでの経営判断の先送り、グループ内に漂う暗く重い空気による社員のモチベーション低下、スマホ「Galaxy Note7」の事故を受けての事業立て直し方案の遅れ、信頼とブランド力の
国際会議で感じた欧州自動車勢の電動化への気迫
『日経ビジネス』2017年2月6日号に掲載された特集「元素が買えない」は業界に大きな話題を提供した。20ページに及ぶ本記事は内容が濃く、テレビでも採り上げられるなど、関係者にとっては見逃せない記事として伝えられた。2016年12月上旬、当誌の記者から筆者も本記事に関連するインタビューを受けた。 元素戦略を語るうえで見過ごすことができないのは中国市場だ。特に希少金属を政治的に支配する構造が漂い、この実態は現地で確認することが重要と記者に伝えた。記者は実際に現地へ赴き、元素ビジネスを取り巻く状況を克明に取材し、説得性のある記事として伝えた。 一方、毎日新聞はんが発行している『週刊エコノミスト』2017年2月14日号では、これも20ページにわたる特集「電池バブルがキター！」を掲載した。筆者は寄稿を依頼され、「ソニーは撤退、日産は売却へ 日の丸メーカーが招いた落日」という記事を執筆した。 このよう
政界、産業界が共に混乱する韓国
11月1日にソウルへ出張したが、その日は夕方から朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する抗議デモが行われ、ソウル市内中心部の光化門広場を中心に3万人ほどが集結した。デモの様子は連日日本でもテレビで放映され、デモ隊の人数は日増しに急激に膨れ上がり、その10倍まで膨らむには時間を要しなかった。 12月9日、韓国国会は朴槿恵大統領が友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑による責任追及として、弾劾訴追案を可決した。弾劾案の賛成票は80％に達したという。 これにより、原則180日以内に朴大統領罷免の是非を憲法裁判所が判断することになる。裁判官9人のうち、6人以上が賛成すれば朴大統領は罷免され、60日以内に大統領選が実施されることになる。5人以下となった場合には職務復帰となる。 既に、次期大統領候補として、2007年1月から国連事務総長を務め本年12月末に任期を終える潘基文（パン・ギムン）氏をはじ
エコカー戦略における燃料電池車の位置づけは？
11月10日付の当コラム「トヨタがEVを投入せざるを得ない事情」でも書いたように、トヨタ自動車の電気自動車（EV）への事業参入の話題が業界を駆け巡った。 一方、日米欧の大手自動車メーカーで唯一、EVの量産化を発信していないホンダであるが、本田技術研究所四輪R&Dセンターに、10月1日付けでEV開発室を設立した。量産化の計画は未発信だが、同社もEV市場への進出に準備を始めたことになる。 これら大手メーカーのEV戦略に大きな影響を与える米国のゼロエミッション自動車（ZEV）規制に関してだが、2018年に大規模・中規模自動車メーカーに課すのは、販売台数のうち4.5%がエコカーであること。この内訳は、ゼロエミッション車と定義されているEVと燃料電池車（FCV）の合計で2％、Transientゼロエミッション車（TZEV）のプラグインハイブリッド車（PHV）で2.5%という振り分けとなっている。ただ
トヨタがEVを投入せざるを得ない事情
先週、機会があって韓国を訪問した。現代自動車や韓国電池工業会の面々と話をしたが、サムスン電子がスマホ爆発の原因について何ら新たな発信や報告がないことに対して、不満を募らせていた。大企業だけにサムスン電子の動向には、皆、目を光らせている。 その現代自動車だが、現在3つの苦悩を抱えている。1つはメディアでも報じているように、労働組合の力が強いことだ。生産現場でのストライキの断行が経営を圧迫している。現代自動車労組は今年のはじめから10月末までに24回のストを行った模様だ。現在、ストは中断しているものの、労使交渉の結果によってはストが再開される可能性もあるとのこと。現代自動車は2007年から現在まで賃金を50％以上引き上げてきたにもかかわらずのストであり、それだけ組合の強さを物語っている。 2つ目は、米国市場でのシェアが減少していること。現代が米国市場に打って出た「ソナタ」が、ホンダの「アコード
最新スマホが販売中止のサムスンに必要なこと
9月21日のコラム「なぜサムスンの最新スマホは爆発したのか？」には大きな反響があった。当日のアクセス件数は1位。上位の方に位置するだろうとは思っていたものの、1位となったのは意外であった。また、コメントは19件いただいたが、受け止められ方はまちまちであると感じた。 コラムを見たフォロワーの方から「続編を書くべき」とも言われ、「サムスン側が原因について言及したら、それを受けては書くことができる」と約束した。しかし、事故が起きてから2カ月近く経つのに、サムスン側からは原因についていまだに明らかにされていない。 日本経済新聞ソウル支局の山田健一氏が10月7日の夕刊に、「傷ついたブランドイメージを回避するには、発火原因とされるリチウムイオン電池（LIB）の詳細な事故原因を特定し、明らかにすることも求められる」と記している。事故に対したサムスン電子が全世界250万台のリコールを早期に決断したこと、そ
なぜサムスンの最新スマホは爆発したのか？
サムスン電子は9月2日、8月に発売したばかりのスマホ「Galaxy Note7」のリコールを発表した。リコールの原因は、搭載している韓国サムスンSDIのリチウムイオン電池（LIB）の爆発事故が発端とのことだ。 この発表を聴いた直後、OBとしてこの事故に関する分析をしようと決めていた。また、9月8日に掲載したコラム「遅すぎたディスプレー産業のオールジャパン」に対するコメントの1つに、「サムスン電子のスマホ爆発事故を取り上げてほしい」とあった。今回はサムスンがこのような事態に至った背景について考えてみたい。 LIBリコールの歴史と対応 遡ること21年前の1995年、ソニーが世界で初めてLIBを事業化してから4年後のことであったが、ソニーの郡山工場で大火災が発生した。当時は、ホンダがソニーと車載用LIBの共同研究プロジェクトを進めていた時期であり、ホンダ側のプロジェクトリーダーであった筆者の目に
遅すぎたディスプレー産業のオールジャパン
8月10日のコラム「ソニー、日産の電池事業撤退の裏にあるもの」では、電池業界再編劇が展開されつつも統合対象社の様々な思惑が重なり、結果として再編劇は途中で幕を閉じたことを、当時者としてかかわった立場から執筆した。 その延長上に、ソニーは村田製作所へ電池事業を売却、一方の日産自動車はNECとの共同出資会社であるオートモーティブエナジーサプライ（AESC）を切り離し、国内外で売却先を検討中とのこと。両社は結局、別々の路線で事業を手放すことになる。 この電池業界の再編劇の前には、ディスプレー産業での業界再編が実現した。産業革新機構が主導し2000億円を出資して、2011年8月に、ソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶ディスプレー事業が集結し、新生ジャパンディスプレイとして発足した。 しかし、この統合も実現はしたものの時間を要した。というのも、3社間での覇権争いが原因とも言われ、スピード感のない中で
ソニー、日産の電池事業撤退の裏にあるもの
ソニーは7月29日に開催された2016年度第1四半期決算会見において、電池事業を村田製作所に譲渡することで協議中であることを発表した（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 7月28日のコラム「サムスンのBYD出資は中国市場成功への布石？」では、中国BYD（比亜迪）に出資を決めたサムスングループの置かれている状況と今後の展望について執筆した。そこには、同社が中国政府から車載用電池のメーカーとして指定されていない問題に絡んだリスクを論じた。この施策には、明らかにサムスングループの焦りが見え隠れする。 サムスングループには追い打ちをかけるような話であるが、台湾紙「旺報」7月28日付の記事によると、上海では新エネルギー車の累計販売台数が増えるにつれ、補助金を減額する制度を導入しているとのこと。それまで、新エネルギー車の販売を順調に伸ばしてきたBYDだが、この制度によってエコカーに対する補助金
外資系で働けない人の5つの特徴
6月9日のコラム「サムスン移籍で実感した人材流動の重要な意味」では、企業と個人のマッチングの重要性と日本における人材流動の必要性を論じた。ここで言う人材流動とは、何も海外に渡ることだけを意味しているのではなく、むしろ国内間での人材流動の必要性を述べたものである。 前回のコラムのコメントの1つとして、日系の電機業界数社が数千億円の大赤字を計上したのは、韓国へ渡った日本の技術者が技術を流出させたからでは、という意見をいただいた。もしこの意見にあるように日系企業の業績に大きな影響力を与えたのであれば、人材が韓国に渡らないように引き留める求心力を企業内に強化するか、あるいは人材が国内で流動できるような受け皿を提供することが必要となるであろう。 はたして1社で10万人もいるような電機業界において数十人レベルで移籍することが、数千億円もの赤字を生み出すほどに影響力があるのだろうか。そんなことはないだろ
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中国エコカー市場で窮地に立たされる韓国企業
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電動化、自動運転、安全機能で変わる業界勢力図
サムスンのBYD出資は中国市場成功への布石？
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サムスン移籍で実感した人材流動の重要な意味
