セールスフォース傘下Quip、元Facebookのデザイナーらによる新興企業Unity&Variety買収
Salesforce.comが2016年に買収した生産性プラットフォームのQuipは米国時間1月13日、ソフトウェアを手がける新興企業Unity&Varietyのチームが同社に加わることになったと発表した。 QuipがTwitterで発表したところによると、Unity&Varietyの小規模開発チーム（Joey Flynn氏とDrew Hamlin氏、Andy Chung氏を含む）は、「次世代の生産性ツールの開発」を支援するためにQuipに加わるという。Salesforceによると、同チームは創造的で視覚的な要素をQuipにもたらすことを目指すという。なおUnity&Varietyは、少なくともアプリを1本（ゲームアプリ「Pinchworm」）公開している。 Flynn氏とHamlin氏は過去に、Quipの最高経営責任者（CEO）Bret Taylor氏とともにFacebookで働いた経験
マイクロソフト、ディープラーニングを手がける新興企業Maluubaの買収を発表
Microsoftは米国時間1月13日、モントリオールに拠点を置き、ディープラーニングを手がける新興企業Maluubaを買収する計画を発表した。金銭的条件は明らかにされていない。Maluubaは自然言語理解や強化学習を手がけてきた。 MicrosoftのAI and Research Group担当エグゼクティブバイスプレジデントであるHarry Shum氏は、以下のようなシナリオでMaluubaの技術を活用できると説明している。 「例えば、社内で税法関連のエキスパートを見つけ出すために組織内のディレクトリやドキュメント、電子メールをくまなく検索して回るのではなく、Maluubaの機械による理解能力を活用した人工知能（AI）エージェントに要求すれば、すぐさま答えが返ってくるような未来を想像してほしい。こういったエージェントは、今日のような単なるキーワード検索ではなく、企業内のドキュメントや
Twitter、モバイルアプリの新興企業Yes Inc.を買収--YesのCEOが製品担当責任者に
Twitterは米国時間12月1日、新興企業Yes Inc.を買収し、Yesの最高経営責任者（CEO）Keith Coleman氏を新しい製品担当バイスプレジデントに任命した。 Coleman氏は、Yesの創業前にはGoogleに勤務していた。Twitterの製品担当バイスプレジデントは離職率が高く、2007年以降6人が同職に就いた。2016年には複数の従業員が製品統括の責任を共有してきたが、2月にKevin Weil氏が同社を離れて以来、同職は基本的に空席となっていた。Weil氏はInstagramに入社している。 TwitterのCEOであるJack Dorsey氏は、ツイートでColeman氏のTwitter入社を歓迎した。Coleman氏自身は、必ずしも最も熱心なTwitterユーザーとは言えない。同氏は2007年にTwitterにユーザー登録したが、それ以来153件しかツイートし
新興企業comma.ai、自動運転機能を後付けできるキットをオープンソース化
自動運転車を手がける新興企業comma.aiは米国時間11月30日、独自のソフトウェアプラットフォームおよび関連するハードウェアモジュールの設計情報を「Github」サイトで無料ダウンロードできるようにすると発表した。これらのソフトウェアとハードウェア設計情報は、MITライセンスの下でオープンソースとして公開される。ハッカーやメーカーが自動車に自動運転機能を後付けできるようにすることが狙いだ。 comma.aiの自動運転プラットフォームは現在のところ、「LaneWatch」パッケージを搭載した「アキュラILX」と「ホンダ・シビック」でのみ動作する。comma.aiキットの自動運転機能は現時点でアダプティブクルーズコントロール（ACC：定速走行・車間距離制御装置）に対応するよう拡張されており、前方の交通渋滞に合わせて車を設定速度から減速させたり、車が車線内に留まるよう自動でハンドル操作したり
Facebook、顔画像解析など手がける新興企業FacioMetricsを買収
Facebookは、新興企業FacioMetricsを買収し、顔認識機能の強化を図ろうとしている。 FacioMetricsは、顔画像解析を利用した感情の判断に取り組んでおり、ゲーム、医療、拡張現実、ロボット工学などの分野をターゲットとしている。 FacioMetricsの創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるFernando De la Torre氏は、顔画像解析に対する関心と需要の高まりに応えることを目的に同社を設立したと述べた。応用分野には、拡張／仮想現実、アニメーション、オーディエンスの反応測定などがあるという。 この技術は、顔画像解析用のコンピュータビジョンおよび機械学習アルゴリズムの開発に関するカーネギーメロン大学の研究から生まれた。 「われわれは徐々に、この最先端技術を開発し、低消費電力で効率的なモバイルアプリケーションに組み込むことに成功した。また、この技術の新しい応用分
人工知能を使ってトランプ氏当選を予測したインドの新興企業MogIA
Rajiv Rao （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2016-11-17 06:00 これまで使われてきた選挙予想の手法は終わりを迎えた。 いや、これは言い過ぎかも知れないし、断じるのは早すぎるかも知れない。しかしあらゆる評論家や世論調査が、精緻な数学モデルや調査、仮説を駆使して、自信を持って大統領選の結果を予想したにも関わらず、結果は完全に間違っていた。これは大変な不名誉だし、存在意義に関わると言っていいほどだ。 しかしそんな中、結果を正しく予想していた企業がある。 自動運転車の普及を間近に控え、大人気番組「Black Mirror」がNetflixでヒットする時代であることを考えれば、米国時間10月28日にインド・ムンバイの企業MogIAの人工知能が大統領選の結果を正しく予想していたのも不思議ではない。 MogIAが正しく予想したのは、今回の選挙結
歩行者に意思を伝える自動運転車、新興企業Drive.aiが実現へ
自動運転車を手がけるDrive.aiは、ステルスモードから公に出てきた新興企業だ。運転環境で人々やその他のあらゆるものを車に認識させるようプログラムする手法に取り組んでいる。さらにDrive.aiの車はライトや音、動きで人に意思を伝達する機能を備える。 Drive.aiは商用化に向けた初の試みとして、配送用トラックなどの業務用車両を自動運転車にするための改造キットを発表した。キットにはセンサアレイやコンピュータのほか、歩行者や他のドライバーと意思疎通を図るためのLED表示板などが含まれている。 Drive.aiのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）を務めるCarol Reiley氏によると、約20人のスタッフはスタンフォード人工知能研究所（SAIL）に所属し、博士号の取得を後回しにして、自動運転車が今後直面するさまざまな問題を解決しようと取り組んできたという。 ディープラーニングプログラ
シスコ、コンテナを手がける新興企業ContainerXを買収へ
Natalie Gagliordi （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2016-09-01 10:35 Cisco Systemsは米国時間8月30日、データセンター向けの仮想コンテナ技術を手がける新興企業ContainerXを買収すると発表した。買収条件は非公表。 ContainerXは、MicrosoftやVMware、Citrix Systemsのエンジニアらによって2015年に創業された企業であり、Linuxと「Windows」の双方をサポートする、マルチテナント型のサービスとしてのコンテナ（Container-as-a-Service）プラットフォームを提供している。 Ciscoは今回、急成長するコンテナ市場で初の買収を実施することになる。コンテナ関連の技術は、クラウド上でのアプリケーションの配備と管理に用いられており、ここ数年で爆発的な普及を見せ
新興企業のnuTonomy、シンガポールで自動運転タクシーの試験運行を開始
シンガポールの一部地区で現地時間8月25日から、自動運転タクシーが利用できるようになった。プロジェクトを手がけるのは、米国を拠点とする新興企業nuTonomyだ。 Renaultの「ZOE」と三菱自動車の「i-Miev」を使ったタクシーは、招待制アプリを使って呼び出す。乗客に安心感を持ってもらえるようにするためか、各車両にはnuTonomyのエンジニア1名が同乗する。運行がスムーズであることを確認し、必要があれば手動運転に切り替えることが狙いだ。 今回は限定的な試験走行である。この自動運転タクシーは無料で利用でき、シンガポールの商業地区One Northに限定して運行される。 5月に1600万ドルの資金を調達したnuTonomyは、自動運転分野でUberにわずかに先行した形だ。Uberは8月中にピッツバーグの中心街で自動運転車の試験走行を開始したい考えだという。Uberは、2016年末まで
Uberが多角化を模索--自動運転トラックの新興企業Ottoを買収
Uberは、自動運転トラックに力を注ぐ新興企業Ottoを買収すると発表した。自動運転車に関連する目標を多角化し、収益を改善する可能性がある動きだ。 Googleの元エンジニアであるOttoの共同創設者Anthony Levandowski氏が、統合された自動運転車に関するUberの取り組みを主導していく。 Uberは現在、ギグ・エコノミー（非正規雇用によって成り立つ経済）で働くドライバーらが配車サービスを提供するマーケットプレイスとなることに力を注いでいる。最終的に、UberとライバルのLyftは自動運転車による配車サービスを提供しようとしている。General Motors（GM）、Fordなどの自動車メーカーは、独自サービスの提供や、Uberのような企業への供給を望んでいる。 Uberの最高経営責任者（CEO）であるTravis Kalanick氏は、次のように述べている。 これで、自
アップル、人工知能関連の新興企業Turiを買収か
Appleが、シアトルを拠点に機械学習と人工知能（AI）に取り組む新興企業Turiを約2億ドルで買収したという。GeekWireが最初に報じた。AppleはAIの分野で、GoogleやAmazon、Facebookとの競争を見据えている。 Appleはこの買収について明言していないが、「Appleは小規模な技術企業を適宜買収しているが、通常、当社の目的や計画については説明しない」との声明を出した。 Turiは、AIソリューションを構築する開発者を支援している。Turiの複数の開発者向けツールが、Appleの大規模な開発者コミュニティーに提供されるのかは不明だ。また、Turiの人材や知的財産が買収対象に含まれているかどうかは明らかではない。 Turiのチームはこれまでどおりシアトルで活動を続けるという。 Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は7月、決算発表後の電話会見で「A
グーグル、リンク管理の新興企業Kifiを買収--「Google Spaces」強化に向け
リンク管理の新興企業であるKifiは米国時間7月12日、同社がGoogleに買収され、「Google Spaces」チームに加わることをMediumへの投稿で発表した。 Kifiはインターネット上のさまざまなリンクの収集や分析、そしてこれを利用したコラボレーションが可能な同社サービスを今後数週間のうちに閉鎖すると述べた。 「われわれのチームは、GoogleのSpacesチームに加わり、グループ共有、コミュニケーション、コンテンツ検索の改良を目的とするソリューションを構築する予定である。率直に言って、Googleがわれわれの『スペース』（居場所）を用意してくれたことに胸が高鳴っている」と、Kifiはブログに記した。 買収条件は公表されておらず、何人の従業員がGoogleに加わるのかも明らかではない。 Google Spaces担当バイスプレジデントを務めるBradley Horowitz氏は
グーグル、フランスの新興企業Moodstocksを買収へ--機械学習技術を強化
Googleは現地時間7月6日、機械学習を手掛ける新興企業Moodstocksの買収に合意したことを発表した。スマートフォンの画像やアイテムの認識に関する取り組みの強化を狙う。買収の詳細な条件は公開されていない。 Moodstocksは、2012年に画像認識技術の開発を開始し、最近ではオブジェクト認識技術へとシフトしていた。パリを拠点とする新興企業である同社のウェブサイトには、「周囲を理解するスマートセンサにカメラを変え、マシンに目を与えることが夢」と記されている。 フランスにあるGoogleの研究開発センターを統括するVincent Simonet氏はブログ投稿で、視覚認識や機械学習のためのMoodstockのアルゴリズムの重要性を強調した。Googleは、「Smart Reply」や「Google Translate」など、多数のプログラムに機械学習を活用しているが、「この分野にはまだ
新興企業comma.ai、310万ドル調達--安価な半自律走行システムの開発を目指す
Bloombergは2015年末、「iPhone」のハッキングに初めて成功した人物としてGeorge Hotz氏を取り上げた。その記事で、Hotz氏は携帯電話から自動車の世界に軸足を移したことを明らかにし、Tesla Motorsの「Autopilot」より優れた半自律走行システムを開発することを目標として掲げていた。そして今回、その取り組みに向けて同氏がかなりの額の資金を調達したことが明らかになった。 Re/codeが米国時間4月3日に報じたところによると、Hotz氏の会社comma.aiが、ベンチャーキャピタル企業Andreessen Horowitzの主導する資金調達ラウンドで310万ドルを調達したという。この資金は、フルタイムの従業員を増やすために使われる予定だという。現在、同社の従業員は（これまで自己資金で同社を運営していたHotz氏自身を除き）4名しかいない。 同社の目標は、A
新興企業Flirtey、完全自律型ドローンで住宅地への配送テストに成功--米国初
独立系のドローン配送会社Flirteyは米国時間3月25日、米連邦航空局（FAA）認可の完全自律飛行型ドローンを使った住宅地での荷物配送を米国で初めて成功させた。この社名はおそらく、銃を構えながら反対の声を上げる人たちをからかう（flirt）意図で付けたものと思われる。 Flirteyは、ネバダ州ホーソーンにある住宅地に似た環境（ただし住人はいない）で、ミネラルウォーター、非常食、応急処置キットが詰められた箱をドローンで配達することに成功した。 このテストは、FAAが指定した6カ所の無人飛行システム試験場の1つで実施され、Flirteyのテストは、災害が起こりやすい地域での救助活動や緊急対応について調べることが目的だった。 配送の成功からは、Flirteyがドローン技術と自律飛行システムでいくつかのすばらしい進展を成し遂げたことが分かる。6枚の回転翼を搭載したこのドローンは、あらかじめ設定
新興企業が回避すべき7つの過ち--起業家として失敗しないために
筆者は膨大な数の新興企業が失敗するのを見てきたが、そうした企業はほとんどの場合、同じ理由で失敗する。多くの起業家が決まって同じわなにはまる。回避するのは非常に容易であるにもかかわらず、だ。 筆者は先週開催されたLondon Web Summitにおいて、聴衆である欧州の起業家たちに向けて、前途有望な新興企業が駄目になる原因だと考えられる7つの過ちについて話した。 筆者が考える新興企業の7つの過ちとは、以下のとおりだ。このよくある間違いを、何としてでも避けてほしい。 1. 焦点を見失う：もしあなたが典型的な起業家であれば、立ち上げる事業について、非常に多くの新しいアイデアを持っているはずだ。しかし、たくさんの機能を実現したいという欲求にはあらがう必要がある。むしろ、自社の製品に本当に役立つ数個の機能に集中するのだ。 ユーザーに多様な選択肢や機能を提供することは、優れたアイデアに思えるかもしれ
広告会社はITの新興企業に学ぶべき時――レイ・イナモト（AKQAチーフ・クリエイティブ・オフィサー） | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
「広告会社が時代について行こうと思うなら、“Culture of Code（コードの文化）”を受け入れなければならない」――。 僕が最近ツイッターでつぶやいた一文だ。この話は、いわゆる伝統的な広告会社で働く友人との会話の中で出てきたものだが、最近の僕のどのツイートよりもたくさんの反響が寄せられた。 ある人は、「『コード』を『技術的なノウハウ』と置き換えると良いのでは」と言い、またある人は、「アイデアのないコードは、ただの０と１の羅列でしかない」と言った。これに対して、また別の人は「実行できないアイデアはただの夢物語だ」と返した。 インターネット上で新しい“次なる目玉”が毎年のように登場してくる中、未来を予測することは日増しに難しくなっている。実際、過去10年近く、私たちはほぼ毎年、新しいブームを目の当たりにしてきた。 最初は、10年以上前に登場したYahooとNetscape。そしてGoo
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
生活を便利にしてくれる注目の新興企業7選