2016年12月02日11:51 カテゴリ経済 ハイパーインフレを防ぐには日銀法の改正が必要だ 日銀法は1998年に改正され、日銀の独立性が法的に保証された。これは1980年代に大蔵省の財源が足りない分を日銀が低金利で補おうとして、バブルを長引かせた反省によるものだった。理論的にいうと自然失業率は財政・金融政策とは独立なので、日銀の目的はインフレ率を安定化させることだけで、景気対策は含まれていない(テクニカル)。 続きはアゴラで。 「経済」カテゴリの最新記事
2016年12月02日11:51 カテゴリ経済 ハイパーインフレを防ぐには日銀法の改正が必要だ 日銀法は1998年に改正され、日銀の独立性が法的に保証された。これは1980年代に大蔵省の財源が足りない分を日銀が低金利で補おうとして、バブルを長引かせた反省によるものだった。理論的にいうと自然失業率は財政・金融政策とは独立なので、日銀の目的はインフレ率を安定化させることだけで、景気対策は含まれていない(テクニカル)。 続きはアゴラで。 「経済」カテゴリの最新記事
関連キーワード Microsoft(マイクロソフト) | Linux | Microsoft Azure | Open Compute Project | アプリケーション | Windows Linux Foundationの公式Webページ《クリックで拡大》 MicrosoftがLinux Foundationに加入したことは、オープンソースをあらためて肯定する動きであり、クロスプラットフォームコンピューティングに期待する最高情報責任者(CIO)にとって、やや驚きはあるものの、歓迎すべき展開だ。 Linux Foundationはオープンソース技術の商業的な普及促進を目指す非営利組織だ。11月16日、Microsoftが法人会員として最上位のプラチナメンバーに加わったと発表した。MicrosoftとLinuxは初期のころは相性が良さそうには思えなかった。かつてオープンソースを悪と見なし
みなさんこんにちは。 Ameba統括事業本部 広告部門 (MDH) でディレクターを担当しているkogetsuです。 最近は気温もぐっと下がってきて、本格的に冬が到来しましたね。 皆様体調を崩されてませんでしょうか? 前回に引き続きMDH社内勉強会「LT Thursday」が先日開催されました。 節目の10回目となる今回は、サイバーエージェントが誇る大規模データ処理及び機械学習の専門家集団である秋葉原ラボのメンバーが発表してくれました! 秋葉原ラボのメンバーとはサイバーエージェントメディア部門(MDH)のアドテクプロダクトであるA.J.A.を協働しながら作っています。 その模様をみなさまにお伝えしていきます。 Tristan:「Glasgow広告ランキング」 はじめに発表してくれたのはイギリス出身のTristanです。 ビタミンDとK2、肝油をサプリメントとして摂取するのが最近の趣味だそう
朝、天気予報を見て、 「なるほど。今日は最高気温15度か」と、一見理解したつもりが、 実は「15度」という気温をあまり理解しておらず、 この時期はだいたい肌寒い服装で外出してしまう クリエイティブ執行役員のしゅがーです。 今回は、11月に行われたセミナー Service x Design #3 デザイナーの力を引き出すデザイン組織とは?と dotFes 2016 渋谷 | creative conferenceにてお話しさせていただいた、 マネジメントする側がデザイナーに対して 「何を意識すればいいのか」 「何をしちゃいけないのか」 など、 組織の中でデザイナーがより輝くための方法について 僕が実践している、以下の10個をご紹介しようと思います。 デザイナーをやる気にさせる10のこと 1. 「評価」の「評価」はしない 2. 事業は縦軸。職種は横軸。 3. 背中を見せる 4. ドヤれる機会の
AmebaでiOSアプリを開発している木藤です。 Amebaといえばブラウザのアメーバブログ(アメブロ)のイメージが強いかと思いますが、アメブロの「読む・書く・探す」をスマートフォン上で簡単にできる「Ameba」というアプリがあり、私はそのiOSチームの一員として開発を行っています。 社内ではブラウザと区別する意味もあり、「Amebaアプリ」と呼ばれています。先日Amebaアプリでは既存コードをSwift 2.2からSwift 3.0へ移行する対応を行いました。本記事ではAmebaアプリがSwift 3化する際に直面した問題やその解決方法をいくつかピックアップして書いていきます。 長い歴史を持つAmebaアプリ まず、Amebaアプリがどんな背景を持ったアプリなのかを説明したいと思います。 アメブロは2004年にサービスを開始しました(この時木藤は12歳の小学6年生)。 Amebaアプリが
エイチ・アイ・エス(H.I.S.)とANAホールディングスは12月1日、宇宙輸送機を手掛けるベンチャーのPDエアロスペース(名古屋市)に出資、資本提携したと発表した。H.I.Sから3000万円、ANAホールディングスから2040万円の合計5040万円を出資し、2023年12月に宇宙旅行の事業化を目指す。 PDエアロスペースは07年設立の宇宙機開発ベンチャー。空気中と宇宙空間を同じ機体で飛べるよう、ジェットエンジンとロケットエンジンを途中で切り替えられる次世代エンジンや、繰り返し使える宇宙機「完全再使用型弾道宇宙往還機」を開発している。宇宙旅行では、これらを用いた機体を使う予定。 構想では、宇宙輸送機が航空機と同じように滑走路を離陸した後、放物線を描くように高度100キロメートルまで到達。その後、地球の重力で自由落下し、滑走路に着陸する。フライトは約90分間で、無重力状態を5分ほど体験できる
米内国歳入庁(IRS)の脱税調査に関連して、ビットコイン取引所のCoinbaseに対し、利用者の取引記録の提出を求める命令が出された。 IRSは、2012年~2015年に取引を行った米国内の全ユーザーの身元を特定するようCoinbaseに命じる「匿名」召喚状の発行を請求しており、サンフランシスコの連邦判事は米国時間11月30日、これを認めた。「匿名」召喚状により、IRSはたとえ納税者の身元を特定していなくても、納税者についての情報を入手することができる。 ここ数年、ビットコインはさまざまな浮き沈みに悩まされてきたが、今回の判決はその最新の事例だ。 米司法省(DOJ)が11月中旬に提出した書類によると、IRSは暗号通貨が脱税目的で使われた事例を3件特定したという。そのうちの2件では、年収数百万ドルのCoinbase顧客が関与している、と同提出書類には書かれている。 Jacqueline Sc
「Ubuntu」の開発元であるCanonicalは、コンテナ管理ツールとして「Kubernetes」を強く支持している。といっても、DevOps分野でKubernetesのみに目を向けているというわけではない。同社は米国時間11月30日、商用サポートの付いた「Commercially Supported Docker Engine(CS Docker Engine)」をUbuntu上で利用可能にすることを目的としたDockerとの提携を発表した。 コンテナをIT分野のメインストリームに押し上げたDockerは、オーケストレーション機能を組み込んだ軽量の商用コンテナ実行環境として「Docker Engine」を開発した企業だ。そのオーケストレーション機能を用いることで管理者は、ノードのクラスタをまたがる分散アプリケーションを宣言的に定義できるようになる。Docker Engineは、各エンジ
新谷 学(しんたに・まなぶ)氏 1964年群馬県生まれ。1989年早稲田大学政治経済学部卒業後、文藝春秋入社。『Number(ナンバー)』、『週刊文春』、月刊『文藝春秋』編集部などを経て、2011年ノンフィクション局第一部部長。2012年4月から現職。 新谷編集長:自分たちの記事への対応について、あまり偉そうに評論家のようなことは言いたくないのですが、日ごろお世話になっている企業の広報担当の方々のお役に立てるなら、可能な範囲でお話しします。 企業にとって反面教師になりそうなのは、ベッキーさんと(前東京都知事の)舛添さんのケースです。ベッキーさんは記事が出た直後に会見の開催を焦るあまり、何のために、誰のために会見をすべきだったのかを間違えてしまった。CMタレントとして多数、企業と契約していたこともあり「広告主にまず釈明しなくては」という思いが先に立ち、ファンや視聴者への対応が後回しになってし
自動運転車を手がける新興企業comma.aiは米国時間11月30日、独自のソフトウェアプラットフォームおよび関連するハードウェアモジュールの設計情報を「Github」サイトで無料ダウンロードできるようにすると発表した。これらのソフトウェアとハードウェア設計情報は、MITライセンスの下でオープンソースとして公開される。ハッカーやメーカーが自動車に自動運転機能を後付けできるようにすることが狙いだ。 comma.aiの自動運転プラットフォームは現在のところ、「LaneWatch」パッケージを搭載した「アキュラILX」と「ホンダ・シビック」でのみ動作する。comma.aiキットの自動運転機能は現時点でアダプティブクルーズコントロール(ACC:定速走行・車間距離制御装置)に対応するよう拡張されており、前方の交通渋滞に合わせて車を設定速度から減速させたり、車が車線内に留まるよう自動でハンドル操作したり
Facebookは、人工知能(AI)を活用して虚偽ニュースやその他の不適切なコンテンツを検知する取り組みを進めている。 Reutersによると、FacebookのAI研究担当ディレクターYann LeCun氏が報道陣に、Facebookは不適切な内容の検知にますますAIを活用するようになっており、それは「ヌードや暴力など、Facebookのポリシーに沿っていないものを検知するアルゴリズム」だと語ったという。 Reutersは6月、Facebookが不適切な動画コンテンツの検知を自動化していることを報じていたが、この自動化システムは現在、ライブ動画配信サービス「Facebook Live」でもテストされているという。Facebookは、不快なコンテンツに関する毎週「数千万件にのぼる報告」を調査するプロセスも自動化している。 LeCun氏は、対処しなければならない課題が2つあるとして、Reut
DiskStation DS3617xsは、2.7GHzまでバーストアップ可能なクアッドコアCPU「Intel Xeon D-1527」(2.2GHz)を備えたNASサーバ。システムメモリ(DDR4)は、16Gバイト(8Gバイト×2)。4つのメモリスロット数を備え、メモリの拡張上限は、48Gバイト(16Gバイト+16Gバイト×2)。10GbE Link Aggregationを有効にしたRAID 5構成の下で、シーケンシャルリードは2358Mバイト/s以上の性能を有する。市場想定価格は42万円(税別)。 ドライブベイ数は12。対応ドライブは、「3.5インチ SATA HDD」「2.5インチ SATA HDD」「2.5インチ SATA SSD」の3種類。拡張ユニット「DX1215」を2台接続すると、36台までHDD/SSDを拡張できる。 最大内部容量(RAIDタイプにより異なる)は、120T
日本電気(NEC)は12月2日、一台から数十台の中小規模デジタルサイネージの導入を容易にするクラウドサービスパック「PanelDirector(パネルディレクター)for Cloud サービスパッケージ」を商品化し、同日より販売活動を開始すると発表した。販売目標は、今後3年間で100ユーザー、1000セット以上。 国内のデジタルサイネージ市場は、商業施設や交通機関における活用に加え、インバウンド需要の増加などに伴い、2015年度で2394億円、2020年度には7920億円に成長することが予測されている(出典:三菱総合研究所「デジタルサイネージの市場動向と可能性」)。同社では、デジタルサイネージの導入を支援するシステムとして、オンプレミス型の「AdWindow」や「美映エル(ミハエル)」を提供しているが、今後の市場では、導入がより容易なクラウドサービス活用のニーズ拡大も見込まれているという。
企業向けに拡張現実(AR)や仮想現実(VR)用のスマートグラスを開発しているOsterhout Design Group(ODG)が5800万ドルを調達し、製品ライン拡大の準備を整えた。 ODGのシリーズA資金調達ラウンドには、Shenzhen O-film Tech、Vanfund Urban Investment & Development、および複数の個人投資家などが参加した。 ODGは、家電見本市「CES 2017」で披露する予定の新製品の完成、特許ポートフォリオの拡充、および世界規模での人材採用にこの資金を活用するとしている。ODGのスマートグラスは、単独で利用することを意図した高性能コンピュータで、GPS/IMUベースのナビゲーション、3D表示などに対応している。 これまでのところ、ODGのスマートグラスは主に、テレプレゼンス、テレメンテナンス、遠隔修理などに使われている。主な
グーグルは11月28日、動画広告の効果を高めることを目的とした研究プロジェクトの実証実験の結果を発表した。クラシエホームプロダクツのヘアケアブランド「いち髪」のリニューアルキャンペーンで、テレビCMの素材をYouTube広告にそのまま使用した場合とWeb用に加工した場合の成果を比較して、後者の方が広告想起率やサーチリフトなどの上昇につながったとした。 同プロジェクトは、広告想起率やブランド認知度といったマーケティングの成果指標の向上に、効果的な動画広告の表現を研究していく活動。特に日本においてはテレビCMを中心としたキャンペーンが主流なため、CM素材をどのように動画広告用に再編集することで広告効果が高められるのか調査していく。 グーグルの担当者は、「日本でも動画広告の活用が進んできたが、Web用のオリジナル動画の制作は予算やスケジュール、リソースで難しいケースも多い。そこでテレビCMの素材
「宣伝会議サミット2016」が11月17日、ANAインターコンチネンタルホテル東京にて開催され、マーケティング担当者の課題解決に役立つ最新事例や手法を紹介する講演が行われた。本記事では注目企業のキーパーソンによって行われた講演の一部をレポートする。 お菓子以外とも競合する厳しい市場環境 モンデリーズは、世界規模で展開しており、売上規模は日本円にして3兆5000億円、菓子の分野ではグローバル大手企業のひとつです。菓子市場はオープンなマーケットで、さまざまなものが競合します。食品のみならず、スマートフォンやSNSなども、ターゲットの余暇の時間を奪い合うという点で競合となり得るのです。 また、消費者の嗜好はローカルごとに異なります。グローバルのスケールを持ちながら、マーケティングではローカルが主導権を握っています。そうした状況で、菓子メーカーとしてコアのビジネスをどうやって継続的に成長させるかが
12月1日より、東京駅八重洲口「GRANROOF(グランルーフ)」のペデストリアンデッキならびに八重洲口駅前広場で、インスタレーション「東京駅グランルーフ Light on Train」が開催される。 東京駅八重洲側のクリスマスインスタレーションは2012年より展開されてきたが、今年は200m に及ぶグランルーフ全面をキャンバスにし、インタラクティブ性のある壮大なインスタレーション作品へと生まれ変わる。 クリエイティブディレクションは、東京と仙台、ロンドンに拠点を置くビジュアルデザインスタジオ「WOW(ワウ)」が担当している。 ビジュアルの舞台は、まさに東京駅。ここに発着する列車や行き交う人々すべてのさまざまな想いやエネルギーを原材料にして作り出される「光」をモチーフに展開されている。WOWは全長約200m以上におよぶグランルーフを、「映像演出エリア」「インタラクションエリア」「照明演出エ
2015年に公開され、話題を集めたシヤチハタの朱肉のいらないハンコ「Xstamper」のムービー「50歳の“不合格”」。Xstamperの印影のみでハンコを擬人化し、ビジネスパーソンのあるできごとを描いた物語は大きな反響を呼んだ。この作品は、39年間続いた「愛知広告協会賞」を昨年リニューアルした「AICHI AD AWARDS(AAA)2016」(愛知広告協会主催)において、グランプリを受賞している。 それを受けて、同社は第2弾となるムービー「15年ぶりの“御見舞”」を公開した。 シヤチハタ Xstamper StampMovie 「15年ぶりの“御見舞”」 主人公は、42歳の会社員「高橋」さんという男性。多くの部下を抱えながらバリバリと仕事をこなすが、プライドが高く、自分のことしか信じられなかった部長 高橋さんが、他人を認める喜びを見いだしていくストーリーだ。“人と人が認め合う証”という
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazon Web Services(AWS)は11月27日から5日間の予定で、米ラスベガスにおいて「AWS re:Invent 2016」を開催している。その中で、大企業などが既に構築しているVMwareベースのオンプレミスシステムを、AWSのベアメタルサーバ上の仮想プライベートクラウド(VPC)環境に移行させる「VMware Cloud on AWS」について、詳細を伝えるセッションがあった。 AWSは10月13日にVMWare Cloud on AWSを発表した。専用に構築したAWSのシングルテナント環境で、仮想サーバ「VMware vSphere」、仮想ストレージ「VMware Virtual SAN」、仮想ネットワーク「VM
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazonの最高技術責任者(CTO)Werver Vogels氏は米国時間12月1日、Amazon Web Services(AWS)がラスベガスで開催している年次カンファレンス「re:Invent」の基調講演で、開発と運用の自動化を促進する新たなツール群を発表した。この記事では、その際紹介されたツール群を一通り紹介する。 「AWS OpsWorks for Chef Automate」はフルマネージド型の「Chef」サーバだ。Vogels氏によれば、この製品は、連続的なデプロイメントと、コンプライアンスやセキュリティのための自動化されたテストの実施ワークフローの自動化を行うものだ。Chefサーバを利用すれば、ソフトウェアやOSの設定
.app 1 .dev 1 #11WeeksOfAndroid 13 #11WeeksOfAndroid Android TV 1 #Android11 3 #DevFest16 1 #DevFest17 1 #DevFest18 1 #DevFest19 1 #DevFest20 1 #DevFest21 1 #DevFest22 1 #DevFest23 1 #hack4jp 3 11 weeks of Android 2 A MESSAGE FROM OUR CEO 1 A/B Testing 1 A4A 4 Accelerator 6 Accessibility 1 accuracy 1 Actions on Google 16 Activation Atlas 1 address validation API 1 Addy Osmani 1 ADK 2 AdMob 32 Ads
覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された歌手のASKA(本名:宮崎重明)容疑者が、逮捕直前に乗ったタクシー車内の映像がテレビで放送されたことについて、国土交通省は12月1日、「誠に遺憾」とし、映像の適切な管理の徹底について、タクシー・バスの業界団体に通知したと発表した。 映像は、ASKA容疑者が逮捕直前に自宅まで乗ったタクシーの車内で撮影されたもので、マスクを着けたASKA容疑者が「駒沢通り分かりますよね?」など運転手とやりとりする様子や、車内でスマートフォンを見る様子などが映っていた。テレビ局に映像を提供したタクシー会社が加盟するチェッカーキャブ無線協同組合は11月30日、「関係者に大変なご迷惑をおかけした」と謝罪していた。 国交省は「ドライブレコーダーの映像は、事故調査など安全確保のために活用されるべきにも関わらず、趣旨に反して乗客のプライバシーに配慮することなくマスコミに映像が提供された
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Oracleの最高技術責任者(CTO)Larry Ellison氏は9月の「Oracle OpenWorld」において、同社がクラウド市場でAmazon Web Services(AWS)を追い抜き、首位の座を勝ち取ると宣言した。米国時間11月30日、AWSの開催する「AWS re:Invent 2016」でこれに反撃したのが同社の最高経営責任者(CEO)Andy Jassy氏だ。 Jassy氏は基調講演で、AWSの持つ数々の力を「スーパーパワー」と表現し、何度もEllison氏に向けたジャブを放っていた。Jassy氏が挙げた1つ目の「スーパーパワー」はスピード。そして2つ目の「スーパーパワー」はX線透視能力であると表現した。Jassy氏はこれを、「大げさな仕草と大言壮語を見透かす能力」だと冗談めかして説明した。この際、同氏の背後にあるスクリーンには、同じ言葉が書かれたスライドが映し出され
AngelListがProduct Huntを買収したと発表した。買収額は明らかにされていない。AngelListは新興企業コミュニティー向けのLinkedInのようなネットワーク。一方のProduct Huntは、テクノロジ、ゲーム、ポッドキャストなどのトレンドを追跡するツールだ。 AngelListの最高経営責任者(CEO)であるNaval Ravikant氏はTechCrunchの取材に対して、両社がひとつになることで製品のアーリーローンチが効率化するとの考えを述べている。 「Product Huntによって、創業者が製品をローンチしてアーリーアダプターの顧客を見つけるのに協力することもできる。これは、創業者の力になるという当社のミッションにぴったり合致している。この買収により、当社はテクノロジ企業のためのネットワークになる」(Ravikant氏) AngelListの発表によると、
発売中の『編集会議』の巻頭特集では、メディアの戦略について特集。それらを通じて見えてきたのは「“良いコンテンツ”だけでは売れない」と同時に、「“良いコンテンツ”でなければ売れない」ということ。では“良いコンテンツ(記事)”をつくるために、編集者は原稿にどのようなブラッシュアップをするべきか。幅広い記事を手掛けるコンテンツ・メーカー「ノオト」の宮脇淳氏が解説する。 <「原稿執筆」の極意とは?「執筆」編はこちら> 書き手は、最初と最後の一文にすべてをかけよ 編集者は最初の読者であり、コンテンツのアンカーマン 編集者はコンテンツ(記事)をつくる上で、どのように原稿を「編集」すればいいのでしょうか。これはおそらく、100人の編集者に聞けば100種類のノウハウが出てくるくらい、その編集者による独自論がありそうです。ここで書かれていることは必ずしも一般論ではなく、あくまで一編集者の目線としてご一読くだ
葛西 薫(かさい・かおる) サン・アド常務顧問。1949年生まれ。文華印刷(株)、大谷デザイン研究所を経て、1973年サン・アド入社。サントリーウーロン茶、ユナイテッドアローズ、虎屋の長期にわたるアートディレクションほか代表作多数。近作に、スポーツカーTOYOTA86の広告。著書に『図録 葛西薫1968』(ADP)など。(写真:大槻純一、以下同) 葛西:広告って、多くの人に商品やサービスの情報を伝えることが目的です。なにせ「広く告げる」ですから。ただ、ずっと広告の仕事をやってきた僕の経験から、この「広く告げる」という部分にはちょっと罠があります。 川島:といいますと? 葛西:最初から「不特定多数」の誰にでも好かれようとして広告を作るとたいがいうまくいかない。つまり「広く告げよう」とした広告は、「広く告げられない」。 むしろ「個人から個人に伝わる最小限のコミュニケーション」を頭に描いて作った
会社勤めを続けている限り、避けては通れない職場の健康診断。自覚症状のない病気を見つけてくれるのは有難いが、仕事に追われるなかで再検査を受けるのはできれば避けたいのが人情。異常値を指摘されたとしても、どこまで生活を見直せばよいのか、今ひとつ釈然としない人も多いだろう。このコラムでは、各種検査への臨み方や結果の見方、検査後の対応など、誤解交じりで語られやすい職場健診についてわかりやすく解説する。 Q:職場健診の心電図検査の結果が、2年連続で要精密検査だった。でも、去年と同じ「左室肥大」で、精密検査を受けても異常なしだったので、今年は受けなくてもいい? A:去年の精密検査で異常なしだったからといって、今年も問題がないとは限らない。経年変化をみるためにも、指示通りに精密検査を受けたほうがいい。 「左室肥大」は、前回のこのコラムで取り上げた「非特異的ST-T変化」と同様に、職場健診の心電図検査でよく
最近、中国の街中を走るジョガーをよく見かけるようになった。SNSが起爆剤となったブームなのだが、どうやら健康志向とは違う目的で走っている人も多いようだ。 沿岸部から内陸部へ、おしゃれなジョガーが急増中 中国の街中でジョギングをする人が増えている。筆者が拠点としている内陸の省都でも、今年に入って突然、ジョガーたちを目にするようになった。ネットニュースやブログ記事を読んだ限りでは、昨年あたりから沿岸部の都市でジョギングがブームになっていたらしい。 筆者も7、8年前にダイエットと健康目的でジョギングを始めたのだが、当時は街中を走っている人などはいなかった。その後、サイクリングをする人たちを見かけるようにはなったが、ジョギング人気は今年に入ってのことだ。 最近のジョギングブームについて中国人の友人、知人に尋ねてみたところ、皆が「あれは流行に乗っているだけ」「本当に走りたいと思って走っているわけでは
日本では結婚式や披露宴を開かなかったり、少人数での式が増えたりして、結婚ビジネス市場の縮小傾向に歯止めがかかりません。けれどもインドでは、結婚ビジネスは年25%以上の急拡大を続けています。インドの結婚ビジネス市場は1兆9000億ルピー(約3兆円)で、日本(約2兆5000億円)を上回っています。 そんな伸び盛りの結婚ビジネス市場で、今、富裕層の間で人気を集めている結婚式があります。式当日、屋外パーティーの様子をドローンで撮影し、記念のショートムービーを作る「ドローン婚」です。 インドは「ボリウッド」(映画制作拠点となっているムンバイの俗称)を中心に、映画制作が盛んな国ですが、近年はその映画技術を使って10~20分の結婚式のショートムービーを制作するカップルが増えています。ドローンを使えば、空からのダイナミックなアングルで撮影できるため、富裕層を中心に好評を得ているのです。 とはいえ、ドローン
米経済学者スティグリッツ氏は日本経済の再生には現状の政策より炭素税の導入が解決策になると提言する。低炭素社会にかじを切ることが大規模投資を促し、経済を活性化する。税収増は債務圧縮、教育に充てればよい。公的債務は永久債や財政ファイナンスも選択肢だが、それ以上にサービス業の生産性向上も課題だと指摘する。 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学で経済博士号取得。95~97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、97~2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99%を貧困にする経済』など著書多数。 そして日本の経済政策は批判にさらされてきたが、批判の一部は正当なものではない。経済成長は、それ自体が目的ではない
西日本旅客鉄道は、豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の運行日などを発表した(写真:宮田昌彦) 11月29日、西日本旅客鉄道(JR西日本)が、2017年から運行する豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」(以下、瑞風)の詳細を発表した。 運行開始は、2017年6月17日。列車の乗車券や特急券のみでは販売せず、沿線を立ち寄る観光や食事なども付いた旅行商品として販売する。行程は計5コース。1泊2日コース(片道)には、京都駅・大阪駅~下関駅間を運行する山陽の上りと下り、山陰の上りと下りの計4コースがある。このほか京都駅・大阪駅発で京都駅・新大阪駅着の2泊3日で山陰および山陽を周遊するコースが1つある。 1人当たりの旅行代金は、一般的な客室のロイヤルツイン(2名利用)で1泊2日コースは27万円(繁忙期の9月は30万円)、周遊コースは50万円(同55万円)、1人向けの
11月25日、民進党などが反対する中、与党は衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の採決に踏み切った。その後、29日に衆院本会議で可決され、参議院に送られた。(写真:つのだよしお/アフロ) 「反対しました」という形が欲しい 野党が「年金カット法案」とレッテルを貼る年金制度改革関連法案が11月29日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。国会会期は12月14日まで延長されており、政府・与党は何とか今の国会で成立させたい意向だ。年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ今回の法案には、民進党、自由党、社民党、共産党の野党4党が反対。自民党と公明党、日本維新の会などが賛成した。野党は衆議院での法案通過を阻止するために、衆議院厚生労働委員会の丹羽秀樹委員長の解任決議案と、塩崎恭久厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出。否決されると、民進党、自由党、社民党は本会議場から退出、法案の議決には加わら
Amazon Web Servicesはラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2016」において、サーバレスコンピューティングを実現する「AWS Lambda」でC#言語をサポートすると発表しました。 AWS Lmabdaに対してC#対応のリクエストは多かったとAmazon.com CTO Werner Vogels氏。「C#は私も個人的にも大ファンで、モダンなプログラミング言語」と、発表に合わせて基調講演で話しました。 C#対応は、マイクロソフトがオープンソースとして開発を進めている.NET Core 1.0ランタイムを用いて実現されています。 AWS Lambdaはこれで、Node.jsのJavaScript、Java、Pythonに続く新しい言語対応を実現したことになります。 参考 Announcing C# Support for AWS Lambda |
[速報]AWS、オープンソースプロジェクトの「Blox」発表。Amazon EC2 Container Serviceのためのコンテナオーケストレーションツール。AWS re:Invent 2016 Amazon Web Servicesはラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2016」において、AWS上のコンテナサービスであるAmazon EC2 Container Service(Amazon ECS)のためのコンテナオーケストレーションツール「Blox」をオープンソースで発表しました。 Bloxは現在2つのコンポーネントから構成されています。 1つは「cluster-state-service」で、イベントストリームからクラスタの状態を追跡し、状態をREST APIで取得できるもの。もう1つは「daemon-scheduler」で、コンテナに対してタスクの実行
[速報]DDoS攻撃からアプリケーションを守る「AWS Sheild」発表。AWS re:Invent 2016 「AWS Shieldによってすべての、Volumetric、State ExhaustionなどのDDoS攻撃から保護される。これはデフォルトでオンになっており、すべての皆さんが保護されるのだ」(Amazon.com CTO Werner Vogels氏) Amazon Web Servicesはラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2016」において、Webアプリケーションファイアウォールの「AWS Shield」を発表しました。 AWS ShieldはElastic Load Balancing、Amazon CloudFront、Amazon Route 53などと連係して多くのタイプのDDoS攻撃からアプリケーションを守るためのマネージドサービ
Amazon Web Servicesはラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2016」において、フルマネージドでスケーラブルなビルドサーバ「AWS CodeBuild」を発表しました。 すでにAWSではソースコード管理の「AWS CodeCommit」と、デプロイ機能を提供する「AWS CodeDeploy」が利用可能なため、これに今回発表された「AWS CodeBuild」を組み合わせることで、開発からデプロイまでフルマネージドなパイプラインを構成することができるようになりました。 AWS CodeCommitは、ソースコードのリポジトリとしてCodeCommit、GitHub、Amazon S3のバケットなどに対応。Android、Java、Python、Ruby、Go、Node.js、Dockerなどの言語や実行環境に対応し、それぞれのビルドはコンテナベース
こうした膨大なデータ処理にはバッチ処理が用いられるが、サーバクラスタのプロビジョニングやバッチ処理ソフトウェアのインストール、ジョブの管理やスケジューリングなど、困難が多いとVogels氏は指摘。 そこで発表されたのが「AWS Batch」です。どんなスケールのバッチ処理もフルマネージドで提供するサービス。 動的にリソースを配分し、スポットインスタンスを利用したコストの最適化、キューの管理やスケジューリングなどを行ってくれます。
Nokiaのウェブサイトの新しいページには、「2017年に登場する新しいスマートフォンについて動き始めたところだ」と記されている。「Androidを搭載するNokiaスマートフォンに取り組んでいる」(Nokiaウェブサイト) このスマートフォンの詳細は不明だが、これまでに「Android Nougat」と非常に高感度のカメラセンサを搭載する金属製で防水仕様の2種類のスマートフォンが提供される可能性があると報じられていた。 かつてのようにNokia自体がスマートフォンを製造する可能性は低い。Nokiaブランドを使用するライセンスを取得しているHMD Globalがスマートフォンを製造し、Nokiaのブランド名を付けることになるだろう。
米Appleは12月1日(現地時間)、米国版公式サイトのリサイクリングのページを更新し、「Apple Watch」をリサイクル対象に追加した。 Appleは2005年のiPodから、製品の下取りおよびリサイクルのサービスを提供している。製品によってはAppleで使えるギフトカードと交換できるが、Apple Watchはその対象ではない。Appleが手数料無料で製品を引き取り、環境に優しい方法で処分するか、再利用できるものにはその機会を作る。 初代のApple Watchは2015年4月の発売だ。今年の9月には次世代の「Apple Watch SERIES 2」が発売されている。 関連記事 「Apple Watch SERIES 2」発表 水深50m防水、50%高速化、GPS搭載 米Appleがウェアラブルデバイスの新モデル「Apple Watch SERIES 2」を発表した。 世界スマー
AppleのiCloudカレンダーの招待機能を悪用して不特定多数の相手を招待するスパムメールを送り付ける手口がこの数週間で横行し、自分のカレンダーに迷惑な予定が登録されてしまう被害者が続出しているという。 セキュリティ企業Malwarebytesの11月30日付ブログによると、MacやiOSにはメールで届いた予定をカレンダーに登録できる機能がある。ここ数週間は、iCloudあてに招待スパムを送ってカレンダーに直接予定を登録させる手口が急増しているという。 TechCrunchなどの報道によると、この手口によって、自分のカレンダーにオンラインセールの宣伝など迷惑な予定が登録されてしまう被害が報告されている。 カレンダーの招待は拒否することも可能だが、相手が招待を受けたか、受けないかは送信側に通知される。このため招待スパムでは自分のアドレスが使われていることが相手に知られてしまい、さらなるスパ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
サイバーエージェントは12月1日、VR関連事業を展開する連結子会社として「VR Agent(ブイアールエージェント)」を設立したと発表した。代表取締役社長には浮田光樹氏。資本金は1500万円(サイバーエージェント100%)。 同社では、これまでVRモード搭載のスマートフォン向けアプリ「オルタナティブガールズ」(QualiArts運営・開発)をはじめ、VR技術を活用したコンテンツを制作している。新たに設立したVR Agentでは、これまでに培ったVR技術を活用したコンテンツ制作の知見を活かし、新たにリアルイベント体験やアミューズメントコンテンツを中心としたVRコンテンツの受託開発および、VR関連サービスを開発・運営する。 今回の会社設立により、将来的な市場拡大が期待されるVR領域において、コンテンツ制作のサポートおよび、VRを活用した新しいユーザー体験の提供を目指すという。
フィットネストラッカー市場をリードするFitbitが、苦境に陥っているスマートウォッチメーカーPebbleを買収することでまもなく合意するという。The Informationが米国時間11月30日の記事で報じた。買収金額は不明だが、The Informationの情報筋らによると、「低い金額」になる見込みだという。 スマートウォッチ市場が低迷しつつある中で、FitbitはPebbleに関心を示している。IDCのウェアラブル機器を対象とするアナリストらのレポートによると、2016年第3四半期(7~9月)のスマートウォッチ出荷台数は、前年同期と比べて約52%減少したという。 Pebbleは2015年2月に立ち上げたクラウドファンディングプロジェクトで絶大な人気を博し、スマートウォッチ「Pebble Time」で2000万ドルを超える資金を調達した。Pebbleは、同社のスタンダードなスマート
シャープは12月1日、島根県鹿足郡津和野町と共同で高齢者の見守り、買い物や健康的な食生活をサポートする実証実験を開始すると発表した。対象者は、津和野町在住の高齢者(65歳以上の単身者または、夫婦を中心とした世帯)50世帯。期間は2016年12月6日~2017年2月28日。 津和野町は、町内における65歳以上の人口比率が45.7%と全国平均の27.1%を大きく上回っており、高齢者が健康的に自立した生活を送ることができるまちづくりが喫緊の課題となっていた。そこで、対象者にシャープの商品やソリューションを活用した「見守りサービス」「買い物支援サービス」「食生活サポートサービス」を提供し、高齢者の暮らしをサポートする。 見守りサービスは、実験協力世帯のテレビの使用状況をクラウドでモニタリング。その日初めてテレビの電源を入れたタイミングや24時間操作がない場合などに、あらかじめ登録した親族のメールア
攻撃コードは不正なWebページを読み込ませて任意のコードを実行し、標的とするシステムのIPアドレスとMACアドレスを収集して中央のサーバに送信させる内容だった。 匿名化ツールの「Tor Browser」を標的として、WebブラウザFirefoxの未解決の脆弱性を突く攻撃が報告された問題で、Mozilla Foundationは11月30日、Firefoxの更新版を公開してこの脆弱性に対処した。 Mozillaによると、更新版の「Firefox 50.0.2」「Firefox ESR 45.5.1」および「Thunderbird 45.5.1」ではSVG Animationにおけるリモートコード実行の脆弱性に対処した。重要度はMozillaの4段階評価で最も高い「最高」に分類している。 この脆弱性は、Windows版のTor Browserを標的として、ユーザーの匿名性を解除する攻撃に利用さ
米Starbucksは12月1日(現地時間)、会長兼CEOのハワード・シュルツ氏(63)がCEOを退くと発表した。会長には留まり、開発中のハイエンドショップ「Starbucks Reserve Roasteries」プロジェクトに専念する。 シュルツ氏は、1982年にStarbucksに入社し、翌年退社して自分のコーヒーショップを立ち上げた後、1987年にStarbucksを買収してCEOに就任した。同社を75カ国で2万5000店以上を経営するコーヒーチェーンに育てた。 後任には同社の社長兼COO(最高執行責任者)、ケビン・ジョンソン氏(55)が就任する。CEO交代は2017年4月3日に実施の予定だ。ジョンソン氏は米IBMや米Microsoftを経て米Juniper NetworkのCEOを務めた後、2014年にStarbucksの社長に迎えられた。 シュルツ氏は発表文で「Starbuck
米Appleが地図サービス「マップ」用データ収集のためにドローンを飛ばす計画──。米Bloombergは12月1日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話としてそう報じた。 Appleは現在、米Googleと同じような専用自動車でマップ用画像およびデータを収集しているが、ドローンでの地図データ収集に向けてロボティクスとデータ収集の専門家を集めているという。少なくとも1人は米Amazon.comのPrime Air部門のドローンチームから引き抜いたと情報筋が語った。 Appleはドローンで、道路標識や工事中かどうかなどの情報を集め、迅速にマップに反映させていく計画だと情報筋の1人は説明した。 Bloombergは、Appleが2015年9月に米連邦航空局(FAA)に申請した商用ドローン飛行許可が、2016年3月に下りていることを入手した書類で確認したという。書類によると、AppleはDJIやA
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 昨今、銀行業界ではデジタル化を背景に、サービスが見直されています。その1つとして注目されているのが、銀行が保有している顧客の資産残高情報などを、顧客との同意に基づき、銀行外部のサービスがアクセスできるようにするAPIの公開です。 住信SBIネット銀行は3月にアプリ開発者向けのAPIを公開。日本IBMは6月にフィンテック関連のサービスを展開する企業との「FinTech共通API」の接続検証をしたことを発表しました。 こうした銀行のAPI公開(API化が)進行する状況を受け、今年の7月から、金融審議会の「金融制度ワーキング・グループ」で「中間的業者規制」についての検討が始まりました。ここでは、銀行のAPI公開が進んだときに、銀行と利用者の間
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PwCコンサルティング、PwCサイバーサービス、PwCあらた有限責任監査法人は11月18日「グローバル情報セキュリティ調査(The Global State of Information Security Survey)2017(日本版)」の結果のうち、「世界におけるプライバシー保護の潮流とデジタル戦略」に関する内容を発表した。 この調査は、PwCが、CIOおよびCSOを含む経営層を対象に実施された、世界規模のオンライン調査。それによると、日本企業で個人情報を扱う部門は、規制への対応や規程の整備を重視し、データをビジネス面で利活用する段階まで至っていない傾向が浮き彫りになったという。 また、世界中で課題となっているセキュリティ人材不足の
Rajiv Rao (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子 2016-12-02 06:30 インドのITサービス企業Wiproは、クラウドや自動化による破壊的変革の波にさらされるなか、理にかなった企業買収を実施してきている。この戦略は、変革の波を乗り切り、同社を「将来の環境変化に耐えられる」ようにするうえで役立つはずだ。 2016年はインドのIT企業にとって極めて難しい年となっている。Cognizantのような、かつて若き成功者と称された企業だけでなく、InfosysやTata Consultancy Services(TCS)といった大手企業も、これまでに業績見通しを何度も引き下げており、売上高の伸びも大きな落ち込みを見せている。 クラウドや人工知能(AI)の利用、そしてデジタル化が進展する新世界において、オンサイトの開発や保守にいまだ大きく頼って
現場スタッフは、ソーシャルメディアにいかに取り組むべきか?ウチの営業スタッフに、Twitterの使い方を教えてほしい チェーンで展開している店舗スタッフに、ソーシャルメディアの活用方法をマスターさせたい 最近、そんなご要望が立て続けにありました。 企業のソーシャルメディア活用において、「企業の公式アカウントをどう運用するか」という点は重要ですが、それに加えて、「現場の人間がソーシャルメディアをどう使うか」も、大切なポイントです。お客様にもっとも近い現場スタッフがソーシャルメディアを活用することで、得られるメリットは大きいでしょう。 とはいえ、「さあ、今日からTwitter使ってバリバリ営業するぞー」というわけにはいきませんよね。プライベートでは好き放題つぶやいていても、仕事となれば身構えてしまうものです。 私自身はそもそも、不動産の営業をしていたときに「ネットでラクに営業をしたい」という不
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め! 今日12/2はDACの設立記念日です。ベムはDACの起案設立者として創業に最初から関わったので、20周年ということに感慨深いものを覚えます。 当時旭通信社会長の亡き稲垣正夫氏にインターネットがどう広告媒体になるかを説明した時に「横山さん、これはミニコミですね。」と言われたのをよく憶えています。 また、当初5%出資された徳間書店さんに決算報告に当初毎年行っていて、徳間康快さんと会えたのもいい思い出です。 設立してまもなく、最初のプロパー社員を迎えて、健康保険組合に入ろうと手続きすると組合から「インターネットが広告メディアであることを証明する資料をつくってくれ」と言われました。設立した96年は電通さんが「日本の広告費」で初めてインターネット広告をカウントした年
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