『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
1日100本以上の音声ニュースが速報で届く！ 朝日新聞の音声ニュースアプリ「アルキキ」が進化
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朝日新聞の「テレビのネット同時配信全面解禁」という報道が生んだ、大きな誤解｜広告界のニュース＆情報ポータル | AdverTimes（アドタイ）
「TV ネットで同時配信 放送法改正へ 19年にも全面解禁」 一瞬、私も「おおついに！」とか思ったんですけど、よく考えると「あれー？？？」とクエッションマークが頭の中を埋め尽くしました。この見出し、とってもおかしいのです。 でも、この記事が出たあと、例えば在京キー局のそれなりの立場の方が、「なんか、同時配信が解禁になるしねえ」などと言っていて、ああこれは間違った伝わり方をしているなあ、デマと言っていいレベルだなあと思いました。 見出しを文字通り受けとめると、これまで放送法で禁じられていたテレビ番組の同時配信が19年に全面的に解禁されることが決まったんだな、となってしまいます。それは大誤解なんです。 現状、民放テレビが番組を放送と同時にネット配信することを、法律は禁じていません。だから例えば、熊本地震の時には各局ともYouTubeを使ったり、AbemaTVやホウドウキョクなど独自のやり方で同
朝日新聞社と集英社、DACの3社が共同で新メディア「T JAPAN web」を提供開 - MdN Design Interactive
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）、株式会社朝日新聞社、株式会社集英社の3社は共同で、「T JAPAN: The New York Times Style Magazine（T JAPAN）」のデジタルメディア「T JAPAN web」を提供開始した。 「T JAPAN」は、ニューヨーク・タイムズ社が米国で発行している「T: The New York Times Style Magazine」の日本版として、2015年3月に朝日新聞社と集英社が共同で創刊したフリーマガジン。「T JAPAN web」は、同誌のデジタル版で、「T JAPAN」の人気記事に加えて、雑誌には掲載されていない「T: The New York Times Style Magazine」の記事や、編集部が取材して書き下ろしたデジタル限定コンテンツなどを提供する。 同メディアは、朝日新聞社がプロ
朝日新聞社、動画コンテンツに重きを置いた分散型メディア「moovoo」を開設
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朝日新聞、高校野球のライブ中継を知らせるプッシュ通知を開始
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朝日新聞、ベンチャー企業を支援する「アクセラレータープログラム2016」の募集を開始
朝日新聞社は6月22日、成長を目指しているベンチャー企業を支援し、新しい製品やサービスの実現を目指す「朝日新聞アクセラレータープログラム2016（Asahi Shimbun Accelerator Program 2016）」（ASAP2016）の募集を開始したと発表した。 ASAP2016は、6月20日より参加チームの募集を開始しており、2016年は前期（1st Batch）、後期（2nd Batch）の2回のプログラムを実施。参加チームを2倍に増やすという。また約4カ月にわたり、専門家からのアドバイスや、朝日新聞社のネットワーク、ノウハウを提供するなどして支援する。 参加チームはプログラム期間中、東京・渋谷の朝日新聞社メディアラボ渋谷分室を開発拠点として無料で利用できる。プログラム終了時には、朝日新聞グループとの事業提携や協業などを視野に入れ、数百万～1000万円の出資を行うことも検討
イラストの動画学習サイト「Palmie」、朝日新聞やDeNAから資金調達
イラストやマンガの動画学習サイト「Palmie（パルミー）」を運営するパルミーは6月16日、ディー・エヌ・エー（DeNA）や、朝日新聞社、Vilingベンチャーパートナーズから資金調達したと発表した。各社の出資額は非公開。なお、同社は6月1日付けで社名をスーパーフラットからパルミーへと変更している。 Palmieは、イラストや漫画の描き方を動画で学べるサービスで、2014年12月に公開された。レベルに合わせた学習カリキュラムが用意されており、現在170本以上の動画講座を無料で視聴できる。また、イラストを投稿してユーザー同士でコミュニケーションすることも可能だ。 著名なイラストレーターや専門学校の講師から有料で生放送による授業を受けられる「プレミアム講座」も用意されている。講師にリアルタイムに質問したり、添削してもらったりすることができるメニューで、こちらも順調に伸びているという。 同社では
朝日新聞のペット情報メディア「sippo」、動物病院の検索情報を近畿や中部にも拡大
これまでは、首都圏1都3県の動物病院を約を扱っていたが、対象病院を大阪府や愛知県など近畿、中部圏にも広げる。 場所や電話番号などがわかる「基礎データ」を約3400から5900に、診療費、診療頭数、診療実績の多い犬種猫種、可能な検査といった詳細情報も検索できる「詳細データ」を約600から1100へと大幅に拡大する。詳細データを閲覧するには、無料の会員登録が必要になる。 sippoは、ペットに関するニュースやオリジナルコラムなど読み物のほか、会員向けには「イヌ・ネコの健康医療相談」「イヌ・ネコの症状辞典」なども掲載。犬や猫との幸せな暮らしに役立つペット情報のポータルサイトを目指している。2015年6月29日の本格オープンから11カ月で397万ページビューに達しており、国内最大級のペット情報サイトに育ちつつあるという。
朝日新聞、記事を「聞ける」スマホアプリ「アルキキ」をリリース
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朝日新聞、英語ニュースサイト「AJW」を無料化--デザインも刷新
朝日新聞は4月4日、同社の英語ニュースサイト「The Asahi Shimbun Asia＆Japan Watch」（AJW）を、4月1日から無料化したと発表した。 リニューアルによって国内の電車運行状況や外国為替レート、天気予報といった生活情報も加わり、より便利な英文サイトになったとしている。これにともない、デザインや機能も刷新し、「朝日新聞デジタル」に移転。月額課金制だった旧サイトは、3月末をもってサービスを終了した。 AWJでは従来通り、朝日新聞から政治や経済、社会、アジアなどさまざまなジャンルのニュースや解説を配信するほか、マンガやアニメ、和食文化など“クールジャパン”に関する最新の話題、訪日観光客にも役に立つ日本各地の旅情報などを発信するとしている。また、米ニューヨーク・タイムズニュース・サービスの記事も厳選して配信するという。
朝日新聞のペット情報メディア「sippo」、イヌ・ネコの健康医療相談など新機能
朝日新聞社は3月22日、ペット情報メディア「sippo（シッポ）」に、犬や猫の健康に関する相談に獣医師が答えるサービス「イヌ・ネコの健康医療相談」と、飼い主（ユーザー）が犬や猫の症状から病気やけがについて調べられるコンテンツ「イヌ・ネコの症状辞典」を追加した。利用するには無料の会員登録が必要だ。 イヌ・ネコの健康医療相談では、ユーザーが犬や猫の健康に関する相談をサイトに投稿すると、獣医師がウェブサイトでアドバイスをする。ユーザー同士でアドバイスなどをコメントすることもできる。回答する獣医師は、sippoと提携する動物臨床医学研究所（動物臨床医学会）の会員で、循環器、消化器、腫瘍、歯科などの専門分野を持つ現役の獣医師だという。 イヌ・ネコの症状辞典は、動物臨床医学研究所が編集した『イヌ・ネコ 家庭動物の医学大百科』から抜粋した犬や猫の症状について解説する記事コンテンツ。愛犬や愛猫の約40の代
朝日新聞のベンチャー支援プログラム「ASAP」--6チームが成果を披露
朝日新聞は2月25日、ベンチャー企業を支援する「朝日新聞アクセラレータープログラム（Asahi Shimbun Accelerator Program：ASAP）」の第1回デモデイを開催した。同日に成果を披露した6チームには、朝日新聞グループとの事業提携や協業などを視野に入れ、数百万～1000万円の出資を検討するという。 2015年7月に発足したASAPでは、一般から募集したベンチャー企業を、サービスの新規性や実現可能性などの観点で審査し、同年9月に採択チームを決定。採択された6チームは、東京・渋谷の朝日新聞社メディアラボ渋谷分室で、有識者やメディアラボのメンバーから、ビジネスやメディア運営のノウハウの提供を受け、4カ月かけて新しいサービスとビジネスモデルの構築に取り組んできたという。 同日のデモデイでは、朝日新聞 代表取締役社長の渡辺雅隆氏が登壇。同社では、2013年にメディアラボを立ち
慰安婦デマを世界に広めた主犯は朝日新聞である : 池田信夫 blog
2016年02月20日22:25 カテゴリ同時投稿 慰安婦デマを世界に広めた主犯は朝日新聞である 外務省が国連女性差別撤廃委員会で「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな誤解を与えた」などと発言したことに対して、朝日新聞社は外務省に対し、「根拠を示さない発言」だとして文書で抗議した。 この根拠として朝日があげているのは、自社の第三者委員会の報告書の中の林香里委員の「統計的調査」による結論だが、彼女は「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」の賛同人であり、そもそも「第三者」ではない。その調査内容にも疑問がある。 続きはアゴラで。 「同時投稿」カテゴリの最新記事
朝日新聞は福島で人が死んでほしいの？
労災認定の基準に対するデマと誤解から、我々原子力作業従事者の健康をご心配いただくのは、大変ありがたいのですが、私は元気ですからご安心下さいませ。 そして、デマや誤解に基づいて必要以上に心配されるのは、正直、気分のいいものではないというのも、ご理解いただきたいと思います。 — 竜田一人 (@TatsutaKazuto) 2015, 10月 21 朝日新聞の大岩ゆり記者が「原発事故後の被曝、初の労災認定 白血病の元作業員男性」という記事で「原発事故への対応に伴う被曝と作業員の疾病に一定の因果関係がある」と書いています。 リードだけ読んだ読者は「ついに福島第一原発事故で被害者が出たか」と思うでしょうが、よく読むと彼は「２０１２年から１３年まで、東京電力の協力企業の作業員として、３号機や４号機周辺で、構造物の設置や溶接の作業に当たり、１４年１月に急性骨髄性白血病と診断された」。つまり原発で作業して
朝日新聞「天声人語」を萌えキャラが読み上げる公式アプリ「聞かせて天声人語」登場
朝日新聞社は10月14日、コラム「天声人語」を萌えキャラが読み上げるiOSアプリ「聞かせて天声人語」を公開した。「3人のヒロインたちの友情や将来の夢を追いかける姿を描いた」という日常系物語を柱に、天声人語の読み上げと時事問題に絡めたクイズが楽しめるという。ダウンロードは無料。
朝日新聞、クラウドファンディング「A-port」を刷新--最速5日で調達資金を支払い
朝日新聞社は10月5日、クラウドファンディングサイト「A-port（エーポート）」のシステムを一新し、リニューアルオープンした。 プロジェクトが終了して5営業日後、起案者に調達資金を支払う有料オプション（手数料1％上乗せ）を用意。「実行確約型」のプロジェクトでは、クレジットカード、銀行振り込みに加え、コンビニ支払いで支援を受け付けられるようにした。なお「達成時実行型」は、これまで通りクレジットカード振り込みでのみ支援を受け付けられる。 リニューアル後のサイトでは、俳優の浅野忠信さん主演映画を制作するプロジェクトや、ケニアの子どもたちの絵をもとにグッズを制作して日本で販売し、その利益を現地に還元するプロジェクトなど計9件が支援を受け付けている。
まもなく“落城”１周年～朝日新聞の広報戦略
どうも新田です。開き直りと言い訳を自戒しております。 ところで徳力基彦さんがアドタイへの寄稿で、例のステマ問題との絡みで「PR」という言葉の使われ方について根本的な問題を提起されていました。PRとはパブリック・リレーション、つまり「大衆との関係性づくり」なわけですが、日本では宣伝と同義的に使われ、徳力さん風に言うと「PR会社＝広告会社、宣伝会社、という脳内変換がされている」というわけです。 記事のタイトルが「真面目なPR業界の方々は「PR」という言葉を諦めて、「広報」に統一した方が良いのではなかろうか」という刺激的なものではありますが、メディアで取り上げてもらうだけがPRの仕事ではなく、何か事あらば消費者、株主等々ステークホルダーに理解を促すようコミュニケーションを図るという基本軸を思い起こしてもらればと思うわけです。 ■新聞社では異例の事業説明会 書き出しが長くなりましたけども、新聞社の
朝日新聞、特別編集委員のTwitter投稿を「不適切」と謝罪 公認アカウントから外す措置
朝日新聞の特別編集委員がTwitterに不適切な投稿をしたとして、朝日新聞社は8月5日、「報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止める」などとして謝罪した。特別編集委員について、社名を名乗ってTwitterを利用できる「公認記者」から外す措置をとるという。 問題になったのは、冨永格特別編集委員が自身のアカウントで投稿したツイート。ナチスのハーケンクロイツを掲げてデモをする人の写真を投稿し、英語とフランス語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」とツイートした。 朝日新聞によると、冨永氏は投稿について、事実関係の裏付けをせず、写真も撮影者の許可をとらずに転載してたという。 富永氏がツイートを投稿する数時間前、掲示板サイト「2ちゃんねる」に「安保賛成デモにナチスの旗持っていく愛国志士」というタイトルのスレッドが立ち、問題になった写真のURLが投
新聞の“新ビジネスモデル”作りたい--他紙も巻き込む、朝日新聞の大構想
EPUBフォーマットに変換し、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル機器、PC、4Kテレビ、デジタルサイネージなどのデバイスに最適化して、紙面や記事を表示する。 電子書籍の国際標準規格であるEPUBの技術を活用した“電子新聞”を、7月22～24日の第22回新聞製作技術展で朝日新聞社が展示している。新聞の紙面や記事を、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末、4Kテレビなど、さまざまな機器に最適化して表示できる。また、広告商品やECと連動したサービスを組み込んだストリーミング配信も可能だ。 これは一時的な展示物ではない。次世代の新聞制作プロセスを考案し、新たなビジネスモデルを開発するという壮大な構想がある。 日本の新聞社は、紙の新聞製作のプラットフォームを長年にわたり維持してきた。しかし近年、デバイスやサービスなど多方面での急速なIT化と、読者の情報取得方法の多様化により、そのプラット
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